日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

野菜・園芸ニュース

全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は17日、㈱安川電機(本社=福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長)との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。  全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。  現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」(佐賀県)におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また...

ベルグアースが園芸資材会社を子会社とする経営統合で基本合意

 ベルグアース㈱(愛媛県宇和島市)は10日、伊予農産㈲(愛媛県松山市)と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。  伊予農産は、愛媛県内のJAや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。  ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の3つの戦略を掲げてお...

農村振興プロセス事例概要(ほ場整備で省力化・アスパラガスで高収益化)

 農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化 アスパラガスで高収益化  福島県平田村。  中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。  ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。  飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数:37戸・経営体、担い手農家:0戸、担い手への集積率:0%、標準区画:5...

クボタ、inaho、オプティム等6社がハウス栽培のスマート化実証実験を開始

 ㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。  参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。  施設園芸は、温度や二酸化炭素濃...

経営者予備軍に向けた「スマートグリーンハウスアワード」開設=日施協

 日本施設園芸協会は、10年後の施設園芸を担う経営者や、経営者予備軍に向けた賞「スマートグリーンハウスAWARD2022」を開設、12月31日までエントリーを募集している。  応募内容は、経営概要、各種データ(環境、生育、収量、作業等)の活用状況、現在の経営の課題と解決策、10年後の施設園芸環境と目指す経営のイメージで、スマートグリーンハウス検討専門委員会による審査を経て、大賞・副賞を決定する。賞品賞金はなく、受賞者インタビュー等を日本施設園芸協会のWebサイト等で公開する。来年2月22日にオンライン開催される「スマートグリーンハウス・シンポジウム」で発表される予定。応募フォームは(http...

日施協の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕

施設園芸・植物工場展GPECin愛知開く=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生...

捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」

捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」を発売=小泉製麻

 小泉製麻はこのほど、飛来害虫を色で引き寄せ、強力な粘着力で捕虫できる無臭の捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」を発売した。屋内や農業用ハウス、畜舎などへの虫の侵入防止や水稲栽培に甚大な被害を与える「トビイロウンカ」など飛来害虫のモニタリングに役立つ。  虫ペタッと大判粘着シートは薬剤を使用せず、害虫が好む色(黄色・青色)で引き寄せる色誘引の手法で、飛来害虫をペタッとキャッチする。シートサイズが幅45㎝×長さ200㎝と今までになく大きいため、広範囲の害虫の侵入防止とモニタリングが出来る。シートには50㎝毎にハトメが付いているため、計測せずに用途に応じたサイズにカットし設置するだけ。  昨...

イチゴのうどん粉病発生を抑制「UV―B電球形蛍光灯」を発売=PLDV

 パナソニックライティングデバイス㈱は、紫外線(UV―B)を照射することでイチゴのうどん粉病の発生を抑制する「UV―B電球形蛍光灯(反射傘セット)」を今年10月1日、農業設備販売業者などを通じて販売する。  同社は、イチゴに適度な紫外線を照射することで免疫機能を活性化させ、うどん粉病の発生を抑制するUV―B電球形蛍光灯を2014年から展開。新製品の「UV―B電球形蛍光灯(反射傘セット)」は、器具に取り付けられた新開発の反射傘によって、効率的に紫外線を下方向に照射することで、従来品と比較して消費電力を約20%低減した。また、通常UV―B電球形蛍光灯は、温度が低い環境でUV強度(=紫外線のエネル...

オンラインシンポで、タバコカスミカメの導入事例等紹介へ=農研機構

 農研機構は8月19日、オンラインシンポジウム「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」を開催する。  キュウリやトマトなど多くの施設野菜栽培における、コナジラミ類およびアザミウマ類などの害虫の天敵として利用が切望されていた「タバコカスミカメ」が今年5月に農薬登録、7月に販売が開始されたことから、その利用技術の生産現場への普及の加速を図るため開催するもの。  開発の経緯を、農研機構・安部順一朗(天敵タバコカスミカメの紹介とこれまでの技術開発)、㈱アグリ総研・小原慎司(新たな天敵製剤「バコトップ」)両氏が紹介、導入事例を静岡県農林技術研究所(トマト)、福岡県農林業総合試験...

食味や食感などトマトの美味しさを計測するセンサーを開発=農研機構

 農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、AI技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。  多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてAIによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またAI解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー(フルーツセレクター、㈱クボタ製)をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ...

「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表=農水省

 農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表した。  同事例集は、新たな土地改良長期計画(令和3年3月閣議決定)を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。  農水省では、「土地...

天敵昆虫「タバコカスミカメ」が農薬登録=農研機構

 農研機構は29日、天敵昆虫「タバコカスミカメ」が5月26日に農薬登録されたと発表した。本種はキュウリやトマトなどの施設園芸で問題となる難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効だが、東日本では防除に利用できるほどの数が採集できないこと等から、㈱アグリ総研および5県の公設試と共同で製剤化した。今後、㈱アグリセクトが7月7日、「バコトップ」として販売する予定。なお、農研機構では本種の利用マニュアルをホームページ上で公開している。

深谷市が街中で野菜を楽しむイベント「夏のふかやさいフェア2021」開催

 埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、7月1日から9月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア2021」を開催する。  フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第1回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア2021」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第1回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期...

深谷市が街中で野菜を楽しむイベント「夏のふかやさいフェア2021」開催

 埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、7月1日から9月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア2021」を開催する。  フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第1回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア2021」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第1回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期...

第42回施設園芸総合セミナー・出展企業のプレゼンテーション

第42回施設園芸総合セミナーで紹介した出展企業のプレゼンテーション動画を視聴できます。(視聴期間は7月23日まで) 公開終了しました。 みのる産業株式会社 ・「主茎切断機 GSC-1」「マルチ搬送台車 GCO-1」(4:55) ・「ブロアクリーナー GCL-1」(2:53) AGCグリーンテック株式会社 ・「エフクリーン® Newナシジ」(9:12) ネポン株式会社 ・IoTプラットフォーム「Chabu-Dai」(11:41) 佐藤産業株式会社 ・「換気半自郎」「VINI SLIDER」(5:13) パナソニック株式会社 ・パナソニックの環境制御システム「Smart...

若者の農業参入等で農水省からヒアリング=規制改革農林水産WG

 規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。  農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。  農水省によれば、法人化や経営継承については、都道...

日本施設園芸協会鈴木秀典会長

「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を7月開催へ=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会は7月14~16日の3日間、愛知県知多市のAichi Sky Expoで「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を1年延期したもので、今回が6回目。はじめて東京を離れて開催する。  「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・JA・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。IoT技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強...

全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ(コックピット)開設

今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)と、東日本電信電話㈱(=NTT東日本、井上福造代表取締役社長)は11日、NTT中央研修センタ内(東京都調布市)において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。  両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末=スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等)を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ(=コックピット)をNTT中央研修センタ内に...

MAFFアプリに熱中症警戒アラートの通知機能を追加=農水省

 農水省は同省のコミュニケーションツール「MAFFアプリ」に環境省・気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加した。  農作業中の熱中症による死亡事故は、平成30年は調査開始以降最も多い43人、令和元年も前年に次ぐ29人と近年急増しており、農業者に熱中症の警戒を促す手法の開発が課題となっていた。このため、MAFFアプリ登録者の地域に「熱中症警戒アラート」が発出された場合、当日の朝7時頃に自動でMAFFアプリにアラートが通知される機能(プッシュ通知機能)を追加し、20日から運用を開始した。  「熱中症警戒アラート」は、熱中症との相関が高い「暑さ指数」の値が33以上と予測された...

木村会長・岡田副会長再任、新副会長に樽本氏=野菜流通カット協

 野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)はこのほど通常総会を開催し、令和2年度の事業・決算報告、3年度事業計画・予算を承認した。また任期満了に伴う役員改選を行い、木村会長と岡田貴浩副会長を再任。副会長に樽本純生氏(㈱清浄野菜普及研究所)、理事に錦山功氏(㈱ハローワーク)を新たに選任した。  3年度事業では、水田農業高収益作物導入推進事業における現地検討会等をはじめとした「研究・情報交換・交流事業」の開催を新型コロナウイルス感染症による状況等を鑑みて検討するほか、関係省庁・団体と連携した情報収集・提供を行う「調査事業」等を行う予定。  冒頭、木村会長は「当協議会の一つの柱としてスマート農業と向...

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