日本農民新聞社

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す 　JAグループの全国機関8団体（全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光）は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。   　同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク... 2019年5月28日

　片倉コープアグリ㈱は4月25日開催の取締役会で役員の異動を決議した。6月27日開催の定時株主総会の承認を経て正式に決定される予定。 　〔6月27日付〕▽社外取締役、冨田健司ＪＡ全農耕種資材部長、▽同、水島啓介中央化成品(株)取締役会長、▽同、稲荷雅人三菱ガス化学(株)取締役常務執行役員、▽社外監査役〔非常勤〕、宮西信〔元〕農中ビジネスサポート(株)常務取締役、▽退任（社外監査役〔非常勤〕）森茂 2019年5月13日

このひと 全農　新3か年計画のめざすもの   JA全農 代表理事専務 岩城晴哉　氏     国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ   　JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31～33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。   自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。 　平成... 2019年4月25日

　▽取締役専務執行役員海外部長（ＪＡ全農肥料農薬部次長）園田正則▽執行役員開発部長（住友化学㈱アグロ事業部マーケティング部長）氏家敬 2019年4月9日

　ＪＡ全農インターナショナル㈱は、４月１日、新たな代表取締役社長に瀬戸二郎氏（全農アメリカ㈱代表取締役社長）が就いた。川﨑浩之前代表取締役社長は４月１日付でＪＡ全農参事に就任した。 2019年4月3日

　▽常務執行役員（執行役員広報ＩＲ部長）渡辺滋▽人事部長（生産部長）柴田貴宏▽秘書室長（中部統括支店長）八谷謙治▽広報ＩＲ部長（広報ＩＲ部担当部長）渡邉健太郎▽ＣＳＲ部長（総合企画室副部長）柴田有▽生産部長（大樹工場長）井上剛彦▽乳食品事業部長（秘書室長）佐藤雅俊▽市乳事業部長（市乳事業部副部長）上坂牧夫▽広域営業部長（首都圏中央支店長）井上卓也▽ロジスティクス部長（人事部長）山﨑俊一▽大樹工場長（福岡工場長）和泉洋▽興部工場長兼工務課長（乳食品事業部商品企画・推進グループ課長）渡邉孝宏▽札幌工場長（阿見工場品質管理課長）目黒基樹▽阿見工場長（生産技術部副部長）荻原秀輝▽川越工場長（生産部関東... 2019年3月14日

　〔四月一日付〕▽青森県本部長（青森県本部副本部長）桑田徳文▽秋田県本部長（秋田県本部副本部長）山田浩幹▽茨城県本部長（茨城県本部副本部長）鴨川隆計▽栃木県本部長（栃木県本部副本部長）池田佳正▽群馬県本部長（群馬県本部副本部長）伊藤雅美▽埼玉県本部長（埼玉県本部副本部長）水村洋一▽千葉県本部長（千葉県本部副本部長）木村浩彰▽新潟県本部長（新潟県本部副本部長）安藤稔▽石川県本部長（石川県本部副本部長）末政満▽岐阜県本部長（岐阜県本部副本部長）西村寿文▽三重県本部長（三重県本部副本部長）中野眞司▽本所総務人事部出向全農物流㈱（参事）寺田純一 　〔三月三一日付〕▽退任（青森県本部長）太田修▽同（秋... 2019年3月11日

ＪＡ全中の中家会長とＪＡ全農の大澤副会長が２月26日、農水省を訪れ、吉川農相に豚コレラの感染拡大防止や家畜防疫対策の強化等を要請した（2019年2月27日付掲載）。 2019年2月27日

　▽監査等委員会室長兼監査部副部長（管理部長）若林孝信▽管理部長（阿見工場副工場長）西川昌平 2019年2月26日

　〔三月一日付〕▽徳島県本部本部長（徳島県本部副本部長）長江郁哉　〔二月二八日付〕▽退任（徳島県本部本部長）大西公宏 2019年2月20日

　【監事監査事務局】▽（肥料農薬部東北営農資材事業所長）岩永正剛 　【法務・リスク管理統括部】▽食品品質・表示管理課専任課長（法務・リスク管理統括部コンプライアンス推進課）杉浦貴博▽法務課長（総合企画部統括課長）富永晃正▽知的財産課長（人事部人事課）立花誠司 　【広報・調査部】▽広報ＳＲ課長（広報部広報ＳＲ課長）太田純▽広報企画課長（広報部広報企画課長）園田信也▽政策調査課長（総務部専任課長）加藤宏治 　【経営企画部】▽専任課長（山口県本部管理部長）大久保満昭▽事業統括課長（総合企画部事業開発課長）鈴木貢▽企画調査課長（総合企画部企画課長）石間俊満▽物流対策課長（全農物流㈱）秋山義郎▽Ｊ... 2019年2月18日

ＪＡ全農が２月７日、都内で「農家手取り最大化成果発表会」を開催した。全農が41都道府県の55ＪＡをモデルに設定して平成28年から取り組んできた「農家手取り最大化」の成果を５ＪＡが報告した（2019年2月15日付掲載）。 2019年2月15日

　【監査部】▽部長（経理部長）島恵一郎▽次長（業務監査部次長）越沼洋一 　【法務・リスク管理統括部】▽部長（総合企画部次長）打土井利春 　【広報・調査部】▽部長（広報部長）落合成年▽専任部長（総務部専任部長）臼田俊朗▽次長（肥料農薬部総合課長）沢登幸徳 　【経営企画部】▽部長（総合企画部長）大河原秀一郎▽地区担当部長（総合企画部地区担当部長）八高修▽同（肥料農薬部次長）熊坂準三▽同（総合企画部地区担当部長）北谷憲二郎▽同（総務部次長）三塚昌彦▽同（耕種総合対策部次長）本山浩毅▽同（燃料部次長）鈴木克弥▽専任部長（山口県本部副本部長）宮内均▽次長（総合企画部次長）尾本英樹▽同（広報部次長）... 2019年2月12日

肥薬・生資部を廃止し「耕種資材部」新設、広報部を「広報・調査部」に 米穀部の生産集荷機能を移管し「米穀生産集荷対策部」を新設 　ＪＡ全農は四月一日付で、▼自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けた肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築するため、「肥料農薬部」、「生産資材部」を廃止し、「耕種資材部」を新設、▼自己改革の取り組みの加速化をはかりつつ、多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化等を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を区分けした二部体制への見直しをはかるため、米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀... 2019年2月12日

　ＪＡ全農参事に四月一日付で加藤武（生活リテール部長）・川﨑浩之（ＪＡ全農インターナショナル㈱代表取締役社長）・引屋敷透（肥料農薬部長）各氏が就任する。中島欣二・寺田純一両参事は三月三一日付で退任する。 2019年2月6日

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに 　福井県ＪＡグループはこのほど、第二五回ＪＡ福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二ＪＡを合併する県下一ＪＡ合併基本構想を提案、県下一ＪＡ合併に関する決議を採択した。 　今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各ＪＡ通常総（代）会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総（代）会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一ＪＡ「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　福井県ＪＡグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮（... 2019年1月8日

  　ＪＡグループは九月三〇日、このほど制定された一〇月二日＝「直売所（ファーマーズマーケット）の日」を記念したＰＲイベントを都内で開催した。 　記念日登録証授与式には、ＪＡグループからＪＡ全中の須藤正敏副会長、ＪＡ全農の山﨑周二代表理事専務、ＪＡ共済連の村山美彦代表理事専務、農林中金の後藤彰三代表理事専務が参加。日本記念日協会の加瀬清志代表理事から須藤副会長に登録証が手渡された。 　須藤副会長は「ＪＡグループは直売所を全国に約二〇〇〇店舗展開している。この度、生産者と消費者の距離を縮め、地産地消を活性化させる直売所が、全国でより一層盛り上がってほしいという願いを込めて... 2018年10月2日

　平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見（ロコ・ソラーレ）の五選手が二四日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、カーリング女子日本代表をオフィシャルスポンサーとして支援するＪＡ全農に、『報奨米一〇〇俵』のお礼と大会での結果を報告した。 　藤澤五月・本橋麻里・鈴木夕湖・吉田夕梨花・吉田知那美の各選手からは、海外遠征時に炊飯器を持参し国産米を炊いていること、試合中の栄養補給を行う〝もぐもぐタイム〟など食にまつわるエピソードが語られた。また、全農職員から「ご飯のお供に好きなものは」と質問を向けられた五選手はそれぞれ、「海外に行くと梅干しが食べたくなる」（本橋）、「ご飯にすき焼き味... 2018年5月25日