日本農民新聞社

全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 　ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 　ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日

　ＪＡ全農は18～31日、全国の直営飲食店舗（７店舗）で全国のイチゴ主産県とのコラボレーション企画「華やかな、春のはじまり。苺フェア」を開催する。 　今回のフェアでは高い人気を誇る４ブランド（宮城県産「もういっこ」、栃木県産「とちおとめ」、福岡県産「あまおう」、長崎県産「ゆめのか」）を使い、店舗ごとにイチゴそのものの美味しさを活かしたオリジナルスイーツやドリンクメニューを提供する。 　実施店舗は、みのるダイニング札幌店（北海道／提供品種：栃木県産とちおとめ）、みのりカフェエスパル仙台店（宮城／宮城県産もういっこ）、グリルみのるエスパル仙台店（宮城：宮城県産もういっこ）、みのりカフェ三越銀座... 2021年3月15日

　ＪＡ全農のグループ会社・東北協同乳業㈱（福島）は、今年２月に発生した福島県沖地震で、製造ライン等に大きな被害を受けたことから、支援を求めるクラウドファンディングを、東日本大震災から10年となる３月11日、開始した。 　同社は、福島沖地震で工場の製造ラインが被災し、製造が一時停止せざるを得ない状況になった。社員による懸命な復旧作業により、現在はすべて再開したが多大な損害を受けた。そうした中、全農グループ会社である全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディングＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」のクラウドファンディング企画を開始することとしたもの。出資者へのリターン品は、同社の看板商品... 2021年3月12日

　ＪＡ全農は全国農協食品㈱（阿部光一社長）と共同開発した、米粉を使用した「かりんとう」に国産農産物の素材をフレーバーとした『こめカリッ』を８日から全国のスーパー・コンビニ等で発売した。 　全農の商品ブランド「ニッポンエール」の新商品。米粉の普及に向けた取組みを積極的に行っている新潟県産米の米粉を使用、平成29年に業務提携した木徳神糧㈱の新潟製粉工場で製粉した。油を吸いにくいため、さっぱりとヘルシーに仕上がった「かりんとう」に、米粉生地と相性のよい５種類の素材（黒糖／宇治抹茶／たまねぎ／にんにく／南高梅）を厳選した。独自の特殊フライヤーシステムにより、一度揚げるだけで生地の中までしっかりと火が... 2021年3月9日

　ＪＡ全農と農林中央金庫は３月９日から12日まで、「頑張ろう東北！復興応援マルシェ」をＪＡ東京アグリパーク（東京都渋谷区代々木２―10―12　ＪＡ東京南新宿ビル１階）で開催する。 　東日本大震災から10年となる東北の農林水産業の復興を伝え、さらなる第一次産業の発展を支援することが目的。東北各地から野菜やいちご、サーモンスモーク等の農畜水産物を販売する。先着１００名にプレゼントも用意されている。期間中、ＪＡＬのふるさと応援隊が会場で販売協力する。 　全農は、２０１５年から東北の食の魅力を全国に広げる取り組みとして、「全農東北プロジェクト」を開始。首都圏を中心にマルシェの開催や『東北六県絆米』... 2021年3月2日

　ＪＡ全農は４月１日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課（第３順位）を「法務・知財課」に改称、知的財産課（同）を廃止。 【ＩＴ推進部】「財務会計システム開発課」（第３順位）を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店（ともに第５順位）を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」（同）を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室（第４順位）を「スマート農業推進課」（第３順位）に改称・順位変更、つくば分室（第５順位）を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」（第４順位）に改称・... 2021年3月1日

〔監事監査事務局〕▽（くらし支援事業部中四国生活事業所長）川内潔 〔監査部〕▽監査企画課長（くらし支援事業部中四国生活事業所企画購買課長）佐藤圭 〔経営企画部〕▽ＪＡ支援課長（経営企画部ＪＡ支援課）丸野英喜▽島根事務所長（経営企画部島根事務所副所長）舟木正明▽同事務所副所長（耕種資材部中四国広域農機事業所農業機械課長）松本浩二 〔法務・リスク管理統括部〕▽コンプライアンス推進課長（総合エネルギー部ガス保安対策課長）澤徳彦▽食品品質・表示管理課専任課長（法務・リスク管理統括部食品品質・表示管理課）七條和敬▽法務・知財課長（法務・リスク管理統括部法務課長）吉田直樹 〔総務人事部〕▽総務人事... 2021年3月1日

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

　ＪＡ全中常務理事をつとめた髙野博（こうの・ひろし）氏が12日死去した。84歳。通夜・告別式は近親者等で執り行われた。髙野氏は、全農自流部長等を経て、平成２年から11年までＪＡ全中常務理事、12年から14年まで協同放映㈱代表取締役社長をつとめた。 2021年2月18日

　ＪＡ全農は、全国の直営飲食店舗（６店舗）で、今月18日から３月24日までの間、ＪＡグループ佐賀とのコラボレーション企画「佐賀県産『デコポン』フェア」を開催する。これから旬を迎える「デコポン」をふんだんに使用したデザート・ドリンクメニューを各店舗で展開する。 　フェア実施店舗で、デコポンをまるごと１個分使った「佐賀県産デコポンのフルーツパフェ」や断面がきれいな「デコポンのフルーツサンド」などを提供する。また、みのりみのるキッチンecute品川店で、食べごろの果実を販売する。 　「デコポン」の品種名は「不知火（しらぬい）」で、糖度13度以上、クエン酸１％以下という厳しい基準をクリアした果実の... 2021年2月18日

〔４月１日付〕 　【監事監査事務局】▽局長（岡山県本部副本部長）小椋和仁 　【経営企画部】▽地区担当部長（徳島県本部副本部長）松藤健一▽同（米穀生産集荷対策部次長）浦山健▽次長（総合エネルギー部次長）藤原敏彦▽同（畜産生産部事業改革・システム課長）市瀬一貴 　【総務人事部】▽部長（総務人事部次長）清水武寛▽次長（施設農住部資産管理課長）谷健太郎▽（経営企画部地区担当部長）本山浩毅▽人事課出向・全農物流㈱（耕種総合対策部次長）松本則一▽同（フードマーケット事業部次長）澤田洋志▽同（経営企画部次長）塩田弘幸▽出向・全農パールライス㈱（経営企画部地区担当部長）三塚昌彦▽人事課出向・全農グリーン... 2021年2月17日

　ＪＡ全農・ＪＡバンクが主催する「第15回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」は、緊急事態宣言の延長を受け来場者・出展者の安全を第一に考慮した結果、３月10・11日に予定していた会場開催を中止する。 　オンラインでの開催は、今月１日からスタートしており、予定通り３月31日まで開催される。出展者への商品の問合せや商談依頼など、オンライン上でいつでも参加可能。また、会場で案内を予定していた「特別セミナー」の視聴方法は、公式ホームページ（http://ja-shoudankai.jp/）に掲載される。 2021年2月15日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

　ホクレン農業協同組合連合会は、「オンラインショップHOKUREN GREEN +PLUS（ホクレングリーンプラス）」のサービスを８日から開始した。インターネット販売サイト「ホクレングリーンネットショップ」をリニューアルしたもの。▼農作物の生育を見守り生産者とともに収穫を喜び合える消費者参加型の企画、▼北海道産農畜産物のおいしさについて情報発信する企画、▼その時期に最もおいしい野菜や、道内の珍しい加工食品等を同ショップの「おまかせ」や「おすすめ」として定期的に届けられる定期購入サービス「くるくるGREEN」、限定クーポンなどお得な会員特典などがある。サイトのＵＲＬは、https://www.h... 2021年2月9日

　世界包装機構（ＷＰＯ）主催の「ワールドスターコンテスト２０２１」で、レンゴー㈱関連の作品４点がワールドスター賞を受賞した。受賞したのは、「白鶴　浮世絵ラベルシリーズ」「圧力スチームクッキング調味料」「ＪＡ全農やまなし　デジパケ直売所配送用ケース」、「スターバックスコーヒートラベラー」。 　このうち、全農やまなしと共同開発した「デジパケ直売所配送用ケース」はプレプリント・デジタル印刷の高精細な再現性と可変印刷を活かしたパッケージ。直売所で購入した商品を県外へ配送する場合や贈答を目的とし、贈る人、受取る人の双方が楽しみを感じられるようなトリックアート風の３パターンのデザインからケースを選ぶこと... 2021年2月8日

　ＪＡ全農は、国産米の消費拡大の取り組みとして、〝地味だけどおいしい〟「地味弁」のアイデアを紹介する特設サイト「地味弁.com」で、ごま油メーカーの「かどや製油㈱」とタイアップしたレシピを公開している。 　公開しているのは、料理家の小堀紀代美さんが考案した、ごま油ならではの独特の香りとコクで地味弁をさらに魅力的にするレシピ。身近な食材とごま油で〝味変〟する特別なのり弁や、ごま油で揚げ焼きすることで時短・簡単に作れる風味豊かな肉団子など、ごはんがすすむお弁当を紹介している。全農は、「地味弁」をテーマに、ごはんとともに手軽においしく楽しめるレシピを紹介し、米の消費拡大に取り組むとしている。「地味... 2021年2月5日

　協同乳業㈱（後藤正純社長）はこのほど、東京工場の工場屋上に太陽光発電システムを設置した。 　同社によれば、この発電システムは、ＪＡ三井リース㈱との取り組みにより、東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業補助事業を活用し、導入したもの。現在、東京工場および同敷地内にある研究所、商品開発部では、環境負荷軽減を目標としたＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）への取り組みを通してエネルギーの軽減に努めており、このシステム導入により二酸化炭素排出量を年間２００ｔ削減することができる。東京工場の二酸化炭素合計排出量の３％に相当する量で、発電量、運用状況が工場ロビーの液晶モニターでリアルタ... 2021年2月3日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は１月29日、大塚製薬㈱（井上眞代表取締役社長）と株式譲渡契約を締結、雪印ビーンスターク㈱（＝ＢＳＳ、内田彰彦代表取締役社長、資本金５億円、２００２年設立）の株式の追加取得を行い完全子会社化することで合意した。株式譲渡実行日は今年４月１日を予定している。 　ＢＳＳは主に乳幼児用の粉ミルクや育児用関連商品を製造・販売しており、当初より雪印メグミルクの連結子会社。今回の完全子会社化の目的について雪印メグミルクでは「現在、ＢＳＳが展開している事業のうち、育児品事業は国内においては市場縮小が予想されるものの、ニュートリション事業分野の基幹事業であり、今後の... 2021年2月1日

　クミアイ化学工業㈱は28日、株主総会及び取締役会を開き、代表取締役専務執行役員に打土井利春氏（ＪＡ全農法務・リスク管理統括部長）を選任するなど、役員等の人事異動を決議した。 　〔１月19日付〕▽常務執行役員国内営業本部長（執行役員化学品営業本部特販部長）漆畑育巳▽化学品営業本部特販部長（化学品営業本部特販部営業二課長）伊藤稔 　〔１月28日付〕▽代表取締役専務執行役員海外営業本部長（ＪＡ全農法務・リスク管理統括部長）打土井利春▽取締役専務執行役員（専務取締役海外営業本部長）経営管理本部長高木誠▽取締役常務執行役員（常務取締役）化学品営業本部長高橋一▽同（常務取締役）研究開発本部長大川哲生... 2021年1月29日

▽法務・リスク管理統括部長（法務・リスク管理統括部次長）加納弘志▽同部次長（法務・リスク管理統括部コンプライアンス推進課長）平木浩一 2021年1月29日