日本農民新聞社

　JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。 2021年2月25日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会（宮腰光寛委員長）、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（二階俊博会長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟（石破茂会長）は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。 　農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6％増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し... 2021年2月22日

　全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ～今こそ絆が試される」が掲げられた。 　大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。 　大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相（ビデオメッセージ）、JA全中の中家徹会長が挨拶した。 　パネルディスカッションは、「コロナ禍における農... 2021年2月18日

　農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。 　《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。 　《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には... 2021年2月17日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。 2021年2月9日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

　自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。 　大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。 2021年2月1日

　農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン（FAN）アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集（応募総数1019産品）し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット（にんにく旨塩）」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。 　これに加えREACH　STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た... 2021年1月29日

　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が1月25日、「労働者協同組合法」成立記念フォーラムを開催。昨年12月に超党派議員による議員立法として労働者協同組合法が成立、公布されたことを受けて行われたもので、東京・豊島区のとしま区民センターの会場からオンラインで配信された。 　田村憲久厚労相、公明党・桝屋敬悟衆議院議員（与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理）、自民党・山田俊男参議院議員（協同組合振興研究議員連盟幹事長）、立憲民主党・篠原孝衆議院議員（協同組合振興研究議員連盟事務局長）ら関係議員、日本協同組合連携機構（JCA）・比嘉政浩代表理事専務、海外から国際協同組... 2021年1月28日

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　JA全国女性組織協議会が1月20日、「第66回JA全国女性大会」を東京都内のAgVenture Labからウェブ上で配信。全国から947名が視聴参加した。 　大会では、女性組織の仲間ときずなを深め、できることから活動に取り組み、地域で輝けるようにすることを目的とした大会宣言案（1.女性組織の仲間とのきずなを深めるため、換気や消毒に注意を払い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して活動に取り組む、2.直接集まることが難しいときは、インターネット等を活用して活動に取り組む、3.できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する、4.3カ年計画「JA女性　地域で輝け　50万パワー☆」... 2021年1月22日

　東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（略称：ＮＴＴイードローン）を設立、２月１日から事業を開始する。資本金は４億９０００万円。代表取締役社長には筆頭株主のＮＴＴ東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。　新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、５年後には40億円を目指す。 　具体的には、農業... 2021年1月21日

　JA全農は15日、和牛を肥育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取り組み内容を競う「第4回和牛甲子園」を東京・AgVenture Labと各校をオンライン上でつないで開催。取組評価部門（体験発表会）と枝肉評価部門の最優秀賞を獲得した鹿児島県立市来農芸高校が、総合評価部門の最優秀賞（総合優勝）に輝いた。同校の優勝は、昨年に続き2連覇となる。また同校は今年度から参加校が他校の体験発表に投票する、取組評価部門の「高校牛児特別賞」も受賞した。〔写真提供:JA全農〕 2021年1月20日

　JA全農が1月14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動の成果を共有する全国大会「TACパワーアップ大会2020」を開催。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式、活動内容の事例報告、大会宣言が行われた。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となった。〔写真提供：JA全農〕 2021年1月19日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

　野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。 2021年1月14日