日本農民新聞社

　農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和４年度組織・定員要求（案）を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。 　〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室（仮称）」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対... 2021年8月29日

生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で１Pt増の67％ 　農水省は25日、令和２年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。 　カロリーベース食料自給率は、前年度から１ポイント（Pt）減の37％となった（１人１日当たり供給熱量２２６９キロカロリーに対して１人１日当たり国産供給熱量８４３キロカロリー）。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母（１人１日当たり供給熱量）に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少した... 2021年8月26日

　ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。 　全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である... 2021年8月26日

このひと これからの国際交渉と輸出のポイント 農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか　氏 輸出促進へ関税以外の国際交渉も 世界的な環境サイドの課題を注視 農林水産省は７月１日付で組織再編を行ない、新たに輸出・国際局と農産局を新設し畜産局を復活した。幹部級人事では、次官級で国際担当の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長が昇任した。新しい組織体制のポイントとこれからの国際交渉のあり方と輸出について新井農林水産審議官に聞いた。 国際交渉と輸出拡大を一元的に ■省内再編と自身の役回りについて 　農産局と畜産局ができ、食品産業局は廃止され食品関係は輸出関連業務を除き大臣官房... 2021年8月25日

　農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額２兆６８４２億円（対前年度比１１６・４％）となる令和４年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は１１７・６％の８２２９億円で、うち農業農村整備は１１８・４％の３９４６億円、林野公共は１１８・４％の２２１１億円、農山漁村地域整備交付金は１１６・５％の９４０億円。非公共事業費は１１５・９％の１兆８６１３億円。 　主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 　▽持続的畑作生産体系確立事業…２１億円 〈５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉 　▽... 2021年8月25日

　政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏（慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）、議長代理に大槻奈那氏（マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授）を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、５つのワーキング・グループ（農林水産ＷＧほか、デジタルＷＧ・経済活性化ＷＧ・子育て・教育・働き方ＷＧ・医療・介護ＷＧ）を設置した。 　規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の４分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に... 2021年8月25日

　全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和４年１月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は４５００円、継続加入者は２２００円、割り引かれる。 　ＮＯＳＡＩ全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのＮＯＳＡＩ団体への相談を呼びかけている。 　収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ... 2021年8月24日

　ＪＡ沖縄中央会等で構成する「沖縄県さとうきび対策本部」はこのほど、農水省にさとうきびの生産振興対策を要請した。 　島嶼県である沖縄県では、さとうきびは基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っており、その生産持続性の確保と生産振興の諸施策の実施を求めたもの。大城勉本部長（ＪＡ沖縄中央会会長）が野上浩太郎農相に要請書を手渡した。 　同対策本部が要請したのは、「さとうきび増産基金の事業継続と予算確保」「さとうきび生産性向上支援事業の予算確保」「環境負荷軽減に貢献するさとうきび農業への支援」の３項目。 　農相は、「さとうきび増産基金の事業継続等々重要な課題だ。さとうきびは... 2021年8月24日

　農研機構は２０２３年までに、ＷＥＢ上で全世界を対象とした穀物の収量予測情報の提供を開始すると発表した。 　農研機構はＡＰＥＣ気候センター（ＡＰＣＣ）と共同で、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズについて全世界を対象とした収量予測手法を開発し、19年６月から収量予測情報を各国の食糧機関などに毎月提供するサービスを試験運用している。今回、米国と、対象穀物の生産量が１００万ｔを超える欧州12か国を対象に、今回のサービスによる２０１９年産収量の予測精度を検証した。それによると、米国農務省（ＵＳＤＡ）や欧州委員会共同研究センター（ＪＲＣ）の収量予測に比べると、やや精度が低いものの、既存の予測が公表され... 2021年8月24日

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「２０３０年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。 　同会合は、２００８年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、２０１０年に日本で初めて開催されて以後、概ね２年に１回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏ま... 2021年8月23日

　令和２年の新規就農者は５万３７４０人で前年に比べ３・８％減少し、このうち49歳以下は１万８３８０人で、０・９％減少した。 　農水省がこのほど公表した「令和２年新規就農者調査結果」による。　 　就農形態別にみると、【新規自営農業就農者】は４万１００人、このうち49歳以下は８４４０人で、前年に比べそれぞれ６・２％、８・１％減少した。 　【新規雇用就農者】は１万５０人、このうち49歳以下は７３６０人で、前年に比べそれぞれ１・１％、３・８％増加した。 　【新規参入者】は３５８０人、このうち49歳以下は２５８０人で、前年に比べそれぞれ11・９％、13・７％増加した。 　新規参入した部門別にみ... 2021年8月23日

「農林水産業への影響を最小限にするよう対応」と農相 　令和３年８月の大雨による農林水産関係被害は20日13時30分時点で９５・３億円となっていることが分かった。 　野上農相は20日の定例会見で大雨被害について触れ、「防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れなどの被害が報告をされている。まだ大雨が続いている地域もあるので、大部分の市町村が調査未着手又は調査中であることから、被害額は今後増加する見込みだ」と話した上で、農水省の取組について、「大雨の備えとして、農業用ダム７か所で事前放流を実施し、洪水被害の防止・軽減に取り組... 2021年8月23日

　農水・環境両省、消費者庁は「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える」の取組の一環として９月18日～28日、サステナウィーク「未来につながるおかいもの」を実施する。「あふの環２０３０」参画企業等とともに、サステナブルな取組を発信、店頭等でＰＲすることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す。 　具体的には、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIOで、「見た目重視から持続性重視」をテーマにしたトークイベントを９月17日に、体験型企画展示を９月18日～10月10日に行う。　また、「あふの環２０３０」メンバーの団体や企業が各地で... 2021年8月23日

　野上浩太郎農相はこのほど、デンマークのラスムス・プレーン食料・農業・漁業大臣と会談し、今年９月に開催される国連食料システムサミットに関する意見交換を行った。 　野上農相は「日本と貴国は強固な経済関係を構築しており、日ＥＵ・ＥＰＡのもとで両国における農林水産分野における関係も良好である。これまでも両国は良好な協力関係を継続してきたが、今日を機に両国の関係を更に高めていきたい」と語った。 　農水省によると会談では、持続可能な食料システムの構築に向けて開催される国連食料システムサミットに関する意見交換とともに、野上農相から「みどりの食料システム戦略」と国連食料システムサミットプレサミットでの議... 2021年8月23日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。 　プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。 　開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場（角田市）および㈲薬師農産（大郷町）の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。 　同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大... 2021年8月19日

　政府は８月１日付で規制改革推進会議の委員を任命した。 　▼岩下直行（再・京都大学公共政策大学院教授）▼大槻奈那（再・マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大学大学院教授）▼佐藤主光（再・一橋大学経済学研究科教授）▼菅原晶子（再・公益社団法人経済同友会常務理事）▼杉本純子（新・日本大学法学部教授）▼武井一浩（再・西村あさひ法律事務所弁護士〔パートナー〕）▼中室牧子（再・慶應義塾大学総合政策学部教授）▼夏野剛（再・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）▼本城慎之介（新・学校法人軽井沢風越学園理事長）▼御手洗瑞子（再・㈱気仙沼ニッティング代表取締役）。 　小林喜光議長、農林水産ＷＧ... 2021年8月19日

　農水省は27日、「国際果実野菜年２０２１」ＷＥＢシンポジウムをＺｏｏｍを活用して実施する。 　今年は、果物と野菜を摂ることによってもたらされる栄養上・健康上の利点について世界的に理解と認識を深めることを目的に国連が定めた国際果実野菜年。シンポジウムは、国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点について理解を深めるための基調講演や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について議論し理解を深めることがねらい。 　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長の日比絵里子氏によるビデオメッセージ、女子栄養大学栄養学部准教授でＮＰＯ法人青果物健康推進協会理... 2021年8月19日

　農水省は17日、令和４年度農林関係予算概算要求の重点事項（案）を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。 　４年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など８項目を柱に設定。 　このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現... 2021年8月18日

　「令和３年８月の大雨」に関わって政府は17日、特定災害対策本部会議を開催、各省庁から被害状況等の報告を受けた。農水省によれば、農林水産関係の被害は17日８時現在で、〈ため池・ダム等の被害〉については、大雨特別警報が発表された市町村における点検対象の防災重点ため池２１８２か所に対し、警報が解除されたところから緊急点検を実施、４４７か所で点検が済み、１か所に堤体下流法面の損傷が確認され、水位低下作業中。また、上記以外の防災重点ため池７か所（広島、福岡、熊本）で損傷が確認されたが、いずれも応急措置済み又は水位低下作業中。 　〈農作物等の被害〉は、水稲、大豆、野菜、果樹、花き等の冠水、農地２０９か... 2021年8月18日

　日本政策金融公庫は、島根県、広島県、福岡県、佐賀県で大雨の災害により被害を受けた農林漁業者等を対象とする窓口を設置、相談を受け付けている（中小企業・小規模事業者を対象にした「令和３年８月11日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置、「災害復旧貸付」の取扱いも開始した）。 　日本公庫では、「このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年8月18日