日本農民新聞社

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の副理事長に本川一善氏（前ＪＡ全農経営管理委員、元農林水産事務次官）が３月１日付で就任した。 　本川氏は東大法卒、１９７９年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任（２０１６年退官）、２０１７年７月から２０２０年２月まで全農経営管理委員をつとめた。１９５５年生れ、香川県出身。 2020年3月25日

　ＪＡ全農の経営管理委員に荒川隆氏（元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問）が３月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は２月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏＝ＪＲＡ 　荒川氏は早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、２０１９年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2020年3月25日

　厚労省は24日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事長に宮園雅敬氏（現・企業年金連合会理事長、元農林中央金庫代表理事副理事長兼経営管理委員）を任命する人事を発表した。４月１日付で就任する。髙橋則広理事長は退任。 　宮園氏は東大法卒、１９７６年農林中央金庫入庫。人事部長、総合企画部長、常務理事、専務理事、代表理事副理事長兼経営管理委員（２０１８年退任）、２０１９年から企業年金連合会理事長。１９５３年生れ、佐賀県出身。 《ＧＰＩＦ》「厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金... 2020年3月25日

　▽兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室企画官〕、大臣官房政策課食料安全保障室長藤田晋吾 2020年3月25日

林野庁が17日、農水省講堂で「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の会合を開催。民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者・設計事業者や、施主となる企業が一堂に会し、木材利用を進めていく上での課題の特定や解決方策や普及のあり方等について協議、検討。3回目となる今回は、会員企業・団体の木質化の取組、「低層小規模」「中規模ビル」「木質化」のワーキング・グループの活動について報告された。 2020年3月24日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は、農水省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進する。農作業安全の呼びかけ活動は、主要農業機械使用時の安全ポイントをチラシや動画にまとめ安全作業の呼びかけを行う（例：トラクタ作業は、安全フレームの付いたトラクタを使用し同時にシートベルトを着用すること。作業終了後は必ずブレーキ連結金具をかけるなど、等）。 　また、トラクタの転落・転倒が農作業で重大事故につながりやすいことから、トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットを復刻販売し、装備の浸透を図る。現在、全国の農業現場で稼働している同社製トラクタに... 2020年3月19日

　▽大臣官房付・退職〔独立行政法人日本貿易振興機構日本食品海外プロモーションセンター海外プロモーション企画課付（ジェトロ・香港事務所所員）へ〕（関東農政局経営・事業支援部長）青戸直哉 2020年3月19日

　自民党は18日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労省から、ＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等３項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和２年度の関係政府予算（概算）報告、全中、ＪＡ全厚連、ＪＡ北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー（ＪＡ北海道厚生連代表理事専務）、藤井歳也理事協議会オブザーバー（ＪＡ岐阜厚生連代表理事理事長）、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営... 2020年3月18日

　農水省「消費者の部屋」が9～13日、特別展示「東北3県からお届け～令和新時代　未来へのトライ」を開催。 　福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産　復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。 2020年3月18日

　ＪＡ全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。 　中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために（必要な対応を迅速に）行っていかなければと思っている。（政府からは）これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。 2020年3月16日

このひと 農業における災害対応・防疫 参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也　氏 　東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF（豚熱）の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員（農林水産大臣政務官）に聞いた。 復旧・復興進むも対処すべき課題も ■まず地元、熊本地震から4年... 2020年3月15日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日

　農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。 　江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。 2020年3月11日

　総務省は６日、「ＩＣＴ地域活性化大賞２０２０」受賞案件を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がＩＣＴを利活用している事例を募集したもの。 　〈大賞／総務大臣賞〉は、「消防団員が考案した消防団のためのＩＣＴソリューションアプリ」（実施主体＝情報整備局、実施地域＝福島県須賀川市、福島県古殿町）が受賞した。このほか、〈優秀賞〉のうち、畜産に関係する受賞が以下の２件あった。 　▼ドローンで牛追い〝スカイカウボーイ〟…実施主体は豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧場、宗谷農... 2020年3月9日

　政府は６日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、農林水産物・食品の輸出額を２０２５年に２兆円とする目標を決定した。30年に５兆円とする目標は維持した。また、20年から、農林水産物由来の新たな加工品および少額貨物を、新たに輸出額のカウントに追加する。 　今後の取組としては、４月１日に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行されることに伴い、農水省内に農林水産物・食品輸出本部が設置されることから、①輸出先国との協議の加速化、②輸出向けの施設整備・認定の迅速化、③輸出証明書の申請・発行の一元化、等によって実行計画に基づく取り組みを加速... 2020年3月7日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負... 2020年3月6日

農水省が2月25日、東京・三田共用会議所で「アフリカ豚熱（ASF）国際シンポジウム～世界のASFの現状を知り、これからの対策を考える」を開催。ASF発生国での対策やワクチンの研究開発等、ASFをめぐる最新の状況等を広く情報提供することを目的としたもの。国内外から約300名が参加した。 2020年3月4日

　〔３月１日付〕▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官兼大臣官房国際部国際経済課付（大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付）米田立子▽外務省出向・在大韓民国日本国大使館一等書記官へ（大臣官房国際部国際地域課国際交渉官）長井真人 　〔２月29日付〕▽退職（水産庁漁港漁場整備部整備課漁場環境情報分析官）伊藤敏朗 2020年2月28日