日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

日本食農連携機構が設立10周年で記念祝賀会=14日

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約170名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと2007年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため2009年9月に設立。今年3月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から176名が会員として参画している。  増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい...

アイキャッチ

全中、全農、農林中金が「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。

移転|農林中金バリューインベストメンツ

 農林中金バリューインベストメンツ㈱は下記に事務所を移転し、12月2日から営業を開始する。  住 所 東京都千代田区内幸町2―2―3  日比谷国際ビル14階  電 話 03―3580―2050(代表)  FAX 03―3580―2051

移転 |アグリビジネス投資育成

 アグリビジネス投資育成㈱(森本健太郎取締役代表執行役)は12月9日から左記に事務所を移転する。  住 所 東京都千代田区神田駿河台2―2  御茶ノ水杏雲ビル11階  電 話 03―5283―6688(代)

JAバンクATM代替設置の全国第1号にJAセレサ川崎

 JAセレサ川崎(神奈川県川崎市、原修一代表理事組合長)と㈱ローソン銀行(山下雅史代表取締役社長)は、JAセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス麻生店」内に共同ATM1台を設置、今月7日からサービスを開始した。同農産物直売所内に設置されているJAバンクATMを置き換えて設置したもので、ローソン銀行がJAバンクのATMを代替設置するのは今回が初めて。今年5月、農林中央金庫とローソン銀行は、JAバンクへの共同ATMの設置について合意し、2019年度から、JAや信農連が希望するATMについて、ローソン銀行ATMへの代替設置を進めていくと発表している。

特別支援学校に園芸用品を贈呈=農林中金那覇支店

 農林中央金庫那覇支店は7日、沖縄県立南風原高等支援学校に花の種子(1万80袋)、プランター(200個)、園芸用肥料(同)、園芸用培土(同)を贈呈した。  同支店では1993年から、社会貢献活動の一環として、沖縄県教育庁を通じて県内の特別支援学校に花の種子・プランター等を贈っている。  贈呈式には桑野直彦支店長が出席、「花や生き物を育てることで、いろいろな気づきがある。命を育む経験をしてほしい」と述べた。

アイキャッチ

日本農業法人協会がファーマーズ&キッズフェスタで子どもにニッポン農業発信

 日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ&キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。  JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの...

WSNが総会を開き、運営委員会新設など運営体制を見直し

 ウッドソリューション・ネットワーク(WSN、事務局=農林中金)はこのほど、都内で通常総会を開催し、運営体制の見直しや役員の選任等を行った。WSNは、木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に2016年に創設された組織。今年9月で当初予定していた3年間の活動期間を経過し、新たな活動期間に向けたテーマと運営体制が検討されてきた。これまで事務局と一部の会員が企画・運営機能を担ってきたが、WSN会員全体が参画していくため、「会員企業による共創」を実現できる体制づくりとして、会員企業が企画段階から主体的に関与できる仕組みを導入した。  総会で決定したWSNの新たな運営体制は、①総会付議案件等の...

農中信託銀行の中間純利益は14・0%減の586百万円

 農中信託銀行(東山克之社長)は8日、2020年3月期中間期(2019年4~9月)の決算を発表した。  同社の中期経営計画(2019~2023年度)の初年度として、顧客ニーズに見合った各種商品の組成・提供、顧客ニーズに応えたソリューションの提供、金庫・JAグループ一体となった遺言信託から派生する総合ビジネスの展開、の3点を事業戦略に掲げ、付加価値・専門性の高い商品・サービスの提供を行った結果、損益の状況は、ファンドトラスト(ファントラ)、特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)、金銭債権信託等の残高伸長により、信託報酬が前年同期比48百万円増の2152百万円、役務取引等収益が同43百万円...

JA全中、農林中金等がバスあいのり協議会発足へ第一回準備会

 JA全中、農林中金は、三菱地所㈱、(一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア)と共に、旅客用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用し、東京・丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町地区)に特色ある農産物を配送、マルシェ等で販売するサービスを展開しているが、運営会社の㈱アップクオリティを加えた5者で「バスあいのり協議会」を設立し、全国各地でのさらなる事業展開を探っていくことになった。1日には第1回協議会準備会を東京・大手町で開催。全中の石堂真弘常務、農林中金の中島隆博常務執行役員、三菱地所の千葉太代表執行役執行役専務が交々挨拶、「『貨客混載』による新たなバリューチェーンの開拓」だと...

人事 |農林中央金庫=12月1日付

 ▽仙台支店長(JAバンク統括部副部長)徳永雄亮

高知県に事業会社設立=清水建設と農林中金

「地域連携型農業」ビジネスに共同で着手  清水建設㈱(井上和幸代表取締役社長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、共同で、地域連携型農業の事業化推進及び事業を通じた地域貢献を目的に、高知県において農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開する「シミズ・アグリプラス㈱」を今月7日に設立する。  同事業は、清水建設と農林中金、高知県の3者が、高知県の園芸農業の振興と雇用の拡大を目指して2017年7月に締結した連携協定に基づくもので、その第一弾となる。この協定は、産業界と農林水産業者の架け橋としての役割を担う農林中金が、生産者の所得向上を目指す取り組み推進の一環で、産地...

農林中金仙台支店等が地域産材利用拡大に向けたイベント「お山食堂」開く

 農林中央金庫仙台支店は10月26日、岩手県盛岡市外山森林公園で地域産材利用拡大に向けたイベント「お山食堂」を開いた。岩手県森林組合連合会、こども食堂の運営等を行う特定非営利活動法人インクルいわてとの共催。同催しは「こども食堂×林業体験」をテーマに3者が企画。こども食堂を通じた「こどもを孤立させない地域づくり」を目的としたコミュニティ提供に加え、林業紹介や木工クラフト、作業現場見学等により、岩手県の主要産業である林業への理解を深めることをねらいとしたもの。当日は2歳から12歳までの子ども15名と大人11名、ボランティアをつとめた岩手県内の大学生6名が参加した。  開会式では、農林中金仙台支店...

農林中金が「環境方針」「人権方針」を制定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は10月31日、環境・社会課題解決に向けた基本方針として、「環境方針」・「人権方針」を制定したと発表した。  農林中金では、環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、事業基盤となる農林水産業や地域社会、事業活動が持続可能なものとなるよう、SDGsの実現をはじめとするサステナブル経営を推進している。全役職員の行動規範である「倫理憲章」では、『社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること』を定めている。今回制定した2つの方針は、「倫理憲章」の内容を具体化し、環...

農林中金等が群馬県立ぐんま昆虫の森に県産材を利用した木製品を寄贈

 農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、群馬県立ぐんま昆虫の森(桐生市新里町)に、群馬県産スギ材を利用した木製ベンチ26基を寄贈した。群馬県立ぐんま昆虫の森は、全国的にもユニークな「昆虫」をテーマにした体験型教育施設。ベンチは、同施設を訪れる観光客や地域住民等に利用される。  10月25日に行われた寄贈式には、群馬県立ぐんま昆虫の森の阿部誠園長、群馬県森連の八木原勇治代表理事会長、農林中金関東業務部の竹渕晶代部長らが出席。竹渕部長は「多くの方々に利用してもらい木のぬくもりを感じていただきたい。国産材の利用拡大の一助になれば」と述べた。  なお、農林中金における群馬県での国産材利用拡...

ネット通販でのカード不正情報をカード会社間で共同活用へ=三菱UFJニコス

 三菱UFJニコス㈱は、大日本印刷㈱が運営するネット通販でのクレジットカード不正使用を検知・判定する「リスクベース認証」において、不正に使われた機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる仕組みの導入を決定、㈱ジェーシービー、㈱エポスカードと共同で今月7日から取扱を開始した。同社は大日本印刷と昨年7月から、ネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスにリスクベース認証機能を導入、今年7・8月には同機能の一層の実効性向上を目的に、パソコンやスマートフォン等の不正に使用された機器情報を、同社とジェーシービー、エポスカードの3社間で共同活用する実証実験により効果を検証し、不正使...

JA貯金残高9月末は前年同月比0・9%増の104・3兆円

 農林中央金庫が28日に公表した9月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、8月末に比べ5475億円(0・5%)減少した。前年同月比では9155億円(0・9%)増加し、残高は104兆3866億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行により8月末に比べ86億円増加、前年同月比では4467億円(2・2%)増加の21兆457億円となった。

JAバンク福島MA交流大会を開催

 JAバンク福島は10日、福島市でJAバンク福島MA交流大会を開催した。  この大会は、情報交換やグループ討議等を通じた渉外スキルのレベルアップにより、一層の顧客満足度向上につなげることを目的としており、県内JAの優績MA(金融渉外担当者)と関係者ら約140名が参加した。  大会では、まず農林中央金庫福島支店の望月大輔支店長が「金融・経済情勢の変化の中で金融機関の経営は厳しさを増しているが、ライフプランサポートの実践による利用者基盤の維持・拡大を図るとともに、農業メインバンクとして農業者の所得向上に資する農業金融の取り組み、地域の利用者のニーズをとらえたローンの提案等を進めるためには、MA...

新入職員が農業法人研修修了後に報告会を開催=農林中金千葉支店

 農林中央金庫千葉支店は11日、2019年度農業法人研修報告会を千葉県内のホテルで行った。  農林中金では新入職員向けに、JAでの研修の他、3年前から農業の現場を知るために農業法人での研修も行っている。今回は、千葉県山武郡横芝光町で梨や水稲、ミニトマト等の生産や農産物の加工等に取り組んでいる㈱アグリスリーが研修を受け入れ、2019年に採用された総合職の3名が12日間、千葉支店の地域専門職2名が1日、計5名の新入職員が同法人で作業に携わった。  報告会にはアグリスリーの従業員や、過去に同法人で研修を受けたOB・OG職員も含めた千葉支店の職員らが参加した。  冒頭、農林中金千葉支店の宮之原雅...

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室の開設運営支援、掛川に1号店

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室「あぐりきっちん」の開設運営支援、掛川に1号店

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す  JA三井リースとABC Cooking Studio(以下ABC)は15日、JAの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(以下あぐりきっちん)を共同展開する業務提携を締結したと発表した。  あぐりきっちんはJAが運営主体になる料理教室で、JAの事業をサポートするJA三井リースが開設の窓口になり、国内外164か所で料理教室を展開するABCのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. ...
  5. 8
keyboard_arrow_left トップへ戻る