日本農民新聞社

　農水省は10月19日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和６年産の主食用米生産量を５年産と同水準の６６９万ｔ、７年６月末民間在庫量を１７６万ｔなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 2023年10月20日

　ＪＡ全農所属の卓球選手として約12年間活躍した石川佳純さんが「全農オフィシャルアンバサダー」に就任。10月10日、東京・大手町のＪＡビルで「全農オフィシャルアンバサダー就任式」が開かれ、石川さんに、全農の野口栄理事長からアンバサダーの名刺をかたどったパネルが手渡された。 2023年10月11日

　ＪＡグループが10月１日、東京・二子玉川ライズスタジオ＆ホールで「国消国産カフェ＆マルシェ」を開催。ＪＡグループでは10～11月を「国消国産月間」と位置づけ、全国のＪＡグループ各組織が国産農畜産物の魅力等を発信するイベント等を開催するが、そのキックオフとして行われた。 　会場には、カフェブースが設置され、ＪＡ女性組織が開発したスムージーや〝米粉のチュロス〟〝小松菜の蒸しパン〟に加え、梨スティックや小分けにした食べ歩き用のシャインマスカットが販売された。 　マルシェブースでは、ＪＡ青年組織が栽培した旬の農産物や、加工品などが全国各地から集められ、販売された。 　会場中央に設けられ... 2023年10月3日

　ＪＡ全中は18日、通常総会・理事会を開催、山野徹（鹿児島）代表理事会長、大島信之（佐賀）・樽井功（北海道）両副会長理事とする新役員体制が発足。常務理事に福園昭宏（前参事兼ＪＡ改革・組織基盤対策部長）・藤間則和（前ＪＡ全農経営企画部長）両氏が新たに就任、馬場利彦専務理事、山田秀顕・若松仁嗣両常務理事は再任した。 2023年8月23日

　農水省は8月7日、令和4年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表。 　カロリーベース食料自給率は、前年度と同じ38％（1人1日当たり供給熱量2259キロカロリーに対して1人1日当たり国産供給熱量850キロカロリー）。同省によれば、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等によるもの。 　生産額ベースの食料自給率は、前年度から5Pt低い58％となった（食料の国内消費仕向額17・7兆円に対して食料の国内生産額10・3兆円）。同省では、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、国際的な穀物価格や飼料・肥... 2023年8月8日

　野菜生産者が組織する全国野菜園芸技術研究会（渋谷忠宏会長）が8月2・3の両日、神奈川・藤沢市で「10年後に向けて日々進化する農業経営～人・環境と調和した持続的な農業をめざして」をテーマに、第66回全野研神奈川大会を開催。全国各地の野菜生産者やJA・普及指導関係者等が参加、農水省、日本施設園芸協会、JA全農、農林中金、JA神奈川県中央会などが後援した。 　講演では元明治大学黒川農場の小沢聖氏が「作物・農家視点の技術を求めて」と題し基調講演、農水省が「我が国の食料安全保障を巡る情勢と農林水産省の取組」、神奈川県農水産部農業振興課が「神奈川県の野菜の現状と振興策」、神奈川県農業技術センタ... 2023年8月7日

　農水省は8月4日、2023年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績を公表。前年同期比9・6％（626億円）増の7144億円となった。 　同省によれば、「関係者からの聴き取りによると、昨年上半期と比べ、多くの国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、外食向けが回復したこと、小売店やEC向けの販売も引き続き堅調だったことに加えて、円安により海外市場での競争環境が改善し、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた」「品目別の輸出額では、真珠は香港向け、清涼飲料水は中国向けが大きい。一方で、さばはベトナム向け、日本酒は米国向けが減少した」「国別では、米国向けが昨年下半期以... 2023年8月7日

　オリンピック連続３大会でメダルを獲得し５月初めに現役引退を表明した全農所属の卓球日本代表・石川佳純選手が５月18日に引退会見を開き、これまでの選手生活で感じたこと、支えてくれた人たちへの感謝の言葉を語った。 　会見では、石川選手が所属する全農の野口栄理事長がメッセージを贈り、花束を手渡した。 　また石川選手は、メディアに向けた気持ちを伝えるメッセージカードを用意し、会見場に駆けつけた約２００名の取材陣に配られた。 2023年5月22日

　ＪＡ全中、全国農政連が5月12日、都内で「令和５年度食料・農業・地域政策推進全国大会」を開催。大会はＷＥＢも併用して行われ、会場とオンライン合わせて４千名超が参加。中家徹全中会長がＪＡグループの政策提案を自民・公明両党農林幹部議員らに訴えた。 　ＪＡグループが持続可能な農業・地域づくりに向け、引き続き自己改革に取り組みながら、消費者等に対する国消国産を含む国民理解醸成及び万全な政策の確立・推進に取り組む必要があるとして、食料・農業・地域政策の推進にあたり、ＪＡグループの意思反映をするために行われた。 　大会では、中家会長が政策提案を説明。与党代表として、自民党・江藤拓総合農林政策... 2023年5月15日

　中央酪農会議が3月29日、牛乳を使って「オンラインで同時に乾杯した最多人数」のギネス世界記録に挑戦する、「スゴいぞ！牛乳」ギネス世界記録®挑戦イベントを開催。 　今回の挑戦は酪農業界が直面している危機と牛乳の魅力をより多くの人に知ってもらうとともに、酪農業界が一丸となってこの危機を乗り越えるための景気付けとして行ったもの。挑戦の前に、菊池淳志専務が主催者挨拶で酪農業界が抱える危機について報告。ギネス世界記録公式認定員からの世界記録に関する説明の後、中酪のCMキャラクターを務めるお笑いコンビ〝ミルクボーイ〟が音頭を取り、総勢380名超の酪農関係者が牛乳で「オンラインで同時に乾杯し... 2023年3月30日

　JA全青協主催の「第69回JA全国青年大会」が2月21・22の両日、千葉県文化会館でWebを併用して開催。スローガンには「5万盟友、未来を彩る花となれ!!～ピンチの今こそ最大のチャンス」が掲げられた。 　大会では、次期（令和5年度）会長に稲村政崇（北海道）・都倉貴博（兵庫）両副会長が立候補し、決意表明を行った。また、各地で開催した予選を勝ち抜いた若手農業者が、農業・JA・青年部・農業経営に関する将来に向けての希望、意見、提言等を発表する「JA青年の主張」、単位JA青年組織における活動実績を発表する「JA青年組織活動実績発表」の全国大会及び審査講評・結果発表、手づくり看板コンテスト応... 2023年2月27日

　日本施設園芸協会（大出祐造会長）が2月9・10日の2日間、「SDGs対応の展望・課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をテーマに都内で第44回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催。「SDGsに対応した施設園芸の課題と展望」「スマートグリーンハウスの現状と課題」の2部構成で11題の講演・事例報告とパネルディスカッションを行った。施設園芸生産者、技術普及員・試験研究者、営農指導員、施設園芸関連メーカーなどの関係者270名が参加した。 　併せて開催された機器資材展では23社が出展。野菜・花き・果樹の施設園芸における高収益・省エネ・情報化技術、安全・安心な生産・販売・流通など、環境負... 2023年2月14日

　JA全農・農林中金主催の「第17回JAグループ国産農畜産物商談会」が2月1日から東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、各出展者の地域色あふれた自慢の商品を実際の取引につなげていくための取組として開催しているもの。過去3回、コロナ禍によりオンラインのみの開催が続いていたが、4年ぶりの会場開催となった。「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに北海道から沖縄までのJAや生産者など、関連団体も含め86団体（106小間）が出展。2月2日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹... 2023年2月2日

　日本協同組合連携機構（JCA）はこのほど、冊子「協同組合ハンドブック」を発行した。協同組合の概要と現状を協同組合の内外に周知するため、日本の協同組合の実務者が種別の垣根を越えて共同執筆した。協同組合関係者だけでなく、協同組合に興味がある学生、マスコミ等にも協同組合について知ってもらう格好の資料となっている。①協同組合とは、②社会課題と協同組合の取り組み、③各種協同組合の課題と取り組み、④協同組合統計表、の4章で構成。 　JCAではJCA2030ビジョンとして「協同をひろげて、日本を変える」という大きな目標を掲げ、その実現のためにJCAは「学ぶとつながるプラットフォーム」となることを目指して... 2023年1月13日

　農水省が1月9日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。今シーズンの高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等及び家畜伝染病対策の徹底について確認した。同病に関しては同日、国内56例目の発生を受け、今シーズン殺処分対象羽数約998万羽と過去最多の発生となった。 　同病の今シーズンの防疫措置の進捗状況は、10日7時現在で、23道県57事例（防疫措置対象63農場4施設、約1008万羽）となっている。 2023年1月11日

　野村哲郎農相が6日、職員に対して年頭訓示。令和5年農林水産行政の主な課題と取組み方針を述べた。 　農相は新しい年にあたり、「横山事務次官を中心にした2万人の職員の力を貸してほしい。農業の改革は1～2年でできる話でもない。施策は5年、場合によっては10年という期間がかかるかもしれない。それでも日本の農業を変えていくとの決意のもと、大変息の長い骨の折れる仕事になってくるかもしれないが、日本国民に安定した食料を供給していくために踏ん張ってほしい」と激励した。 2023年1月10日

　JA全中は2月16日、令和4年度「JA営農指導実践全国大会」を東京・港区の品川インターシティホールでの実開催とZOOMウェビナーによるライブ配信のハイブリッド型で実施する。 　同大会は、特に優れた産地振興や技術普及等に取組んだ営農指導業務を担当する職員を表彰し、その取組みを広く紹介・共有することで、各JAでの営農指導員のレベル向上とネットワークの構築を図ることを目的に開かれており、今回で7回目。 　全国8地区から代表として推薦されたJAの営農指導員8名が事例発表を行う。 2023年1月6日

　農水省が10月29・30の両日、東京・六本木ヒルズアリーナで「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2022」を開催。同省が令和3年度から実施している、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環。 　会場では、Z世代と呼ばれる若者たちが中心となったブースが多数設置された。また、農業女子プロジェクトによるマルシェ（左）、ウッド・チェンジのPRなどのほか、フードシフトを実践する生産者・小売・加工他関連事業者が、マルシェを行った。さらに、小松菜やほうれん草などの種植え体験コーナーが設けられ、子どもをは... 2022年11月4日

　農水省は10月20日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和5年産の主食用米生産量を669万t、6年6月末民間在庫量を180～186万tなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 　今回の基本指針は、4年6月末民間在庫量について、生産段階の在庫量を6月30日現在の米穀在庫量の確定値を基に推計したことから、「218万t」に変更。また、「4年産主食用米等生産量」を9月25日現在の予想収穫量に基づき675万tから「670万t」に変更。主食用米等需要量については、幅をもって「691～697万t」と見通し、5年6月末民間在庫量は200万tから「191～1... 2022年10月21日

　農水省が10月18日、「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」の初会合を開催。食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討を行った。 　同部会は９月の「食料・農業・農村政策審議会」に対し「食料、農業及び農村に係る基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しに関する基本的事項に関すること」が諮問されたことを受け、設置されたもの。 　部会では、「食料の輸入リスク」に関して、農水省からの情勢報告、丸紅㈱代表取締役副社長執行役員生活産業グループＣＥＯ・寺川彰氏、㈱農中総研執行役員基礎研究部長理事研究員・平澤明彦氏に対するヒアリング等が行われた。 2022年10月19日