日本農民新聞社

　ＪＡ共済連が5月14日、東京・中央区の明治座で令和７年度の事業推進において特に優秀な業績をおさめたＪＡを表彰する「令和７年度ＪＡ共済優績組合表彰式」を開催。 　受賞組合は、ＪＡ共済大賞をはじめとした【ＪＡ共済連会長表彰】が２１４ＪＡ（３７４表彰）となった。 　青江会長は挨拶で、「令和８年度は、『あんしんのお守り』をお届けする活動と『地域貢献活動』、この両輪を基軸にＪＡ共済は価値向上を目指して、今年度も頑張っていく」と呼びかけた。 2026年5月15日

　農研機構が4月15日、１日付で就任した千葉一裕理事長（前・東京農工大学学長）の記者会見を都内で開催。 　千葉理事長は、食料自給率の問題、農業従事者の減少、温暖化などの気候変動、人間活動が及ぼす環境への負荷に伴い、日本のみならず世界的に食料問題が深刻化している現状など課題をあげたうえで、就任の抱負を述べた。 2026年4月21日

　米穀安定供給確保支援機構が4月7日、食料システム法における米のコスト指標を公表。 　今回、米穀機構が示した米のコスト指標は、生産（労働費や農機具費など）、集荷（保管料・入出庫料、運賃など）、卸売（輸送費、精米費など）、小売（人件費、物流費など）の4段階の合計では、7年4月時点では玄米1kgあたり492.4円、精米換算すると精米5kg当たり2736円。8年4月では玄米1kg当たり506.9円、精米換算で精米5kg当たり2816円となった。 2026年4月8日

　JA全中が4月1日、東京・港区のニッショーホールで、令和8年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。同研修会はJA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、農業とJAグループについての理解を深めることを目的としたもので、全国機関13団体の新入職員719人が参加した。 　神農佳人会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、JA全青協の北川敏匡会長（講演テーマ＝JA全国機関新規採用職員に期待すること）、JCA基礎研究部マネージャーで主席研究員の西井賢悟氏（協同組合の未来と現代的課題）の講演が行われた。 2026年4月2日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第92回臨時総会を開き、令和8年度事業計画等を決定した。農地対策や経営・人材対策など6項目の取組を重点事項に展開を図る方針。また、欠員理事の補充選任も行われた。 　8年度は、会員組織との一層の連携の下、7年度から新たに取組んでいる農業委員会組織の3か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据えて、「地域計画の実行と農地利用の最適化の促進（農地対策）」などの6項目を重点事項に、農地利用の最適化と人材の育成・確保を柱とする組織一丸となった取組みの展開を図る。 2026年3月23日

　JA全中が3月6日、臨時総会・理事会を開き、会長に神農佳人氏、副会長に樽井功・前田典男両氏などとする新役員体制を発足させた。 　神農会長は同日行った就任会見で、臨時総会で決定した「JA全中刷新プラン」の説明を交えながら決意を語った。 2026年3月9日

　ＪＡ全中の山野徹会長が２月５日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。 　山野会長は、冒頭、１月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、２年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。 　令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、ＪＡグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得で... 2026年2月6日

　ＪＡ全国女性組織協議会が1月20・21の両日、都内で第71回ＪＡ全国女性大会を開催。 　同大会はＪＡ女性組織３か年計画の初年度の成果と課題を共有するとともに、ＪＡ女性組織メンバーが意思を結集し、メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有しつながることでＪＡ女性組織の活性化に資することを目的としたもの。 2026年1月26日

　ＪＡ全農が1月15・16の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒（高校牛児）が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第９回和牛甲子園」を、都内での実開催とオンライン配信を併用して開催。 　鹿児島県立市来農芸高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いた。また、取組評価部門の最優秀賞は広島県立西条農業高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校がそれぞれ受賞した。 2026年1月22日

　ＪＡ共済連が1月16日、創立75周年記念式典を都内のホテルで開催。式典会場前には年表形式でＪＡ共済が歩んできた75年間を振り返るブースが設置され、来場者を迎えた。 　冒頭、青江伯夫会長は主催者挨拶で、「75年の重みを感じている。75周年と組織統合の25周年を機に、さらに前に前に進めていきたい。ＪＡ共済は誰の為に、何の為にあるのかを問い直しながら頑張っていきたい。そのためにはどうしても皆さんのお力が必要だ。引き続きご支援賜るよう、切にお願い申し上げる」と呼びかけた。 2026年1月20日

ＪＡ全中の山野徹会長が１月８日の定例会見で今年の一字に「翔」を選定したと発表した。山野会長は、「困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたい」と決意を述べた。 2026年1月13日

　ＪＡ全農が1月６日、新年賀詞交換会を都内のホテルで開催。取引先企業や関連団体のトップをはじめ８００名を超える関係者が参加した。 　交換会では、八木岡努副会長が牛乳需要・消費拡大のため牛乳での乾杯発声を行った。 2026年1月9日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

　政府が11月28日、総額18兆３０００億円となる令和７年度補正予算案を閣議決定。農林水産関係は総額９６０２億円。物価高騰影響緩和対策が６８６億円、食料安全保障強化重点対策が４２５４億円、うち農業構造転換集中対策が２４１０億円となっている。 2025年12月1日

　全国農業共済協会が11月26日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開催。農業共済事業並びに収入保険事業を通じ、これまで培ってきた農家との信頼を礎として、更なる農家経営の安定と支援に取り組むことを期すため行われたもので、７項目の大会決議が満場の拍手で採択された。また、令和７年度農業共済功績者表彰が行われ、共済連絡員等、役員など総計１８６名が表彰された。 2025年11月27日

　農林中央金庫が11月19日、２０２５年度半期決算を明らかにした。農林中金によれば、「経常利益は８６２億円、純利益は８４６億円に改善」「自己資本比率は、引き続き健全な水準を維持」と総括している。 　同日、都内で２０２５年度半期決算説明会が行われ、北林太郎代表理事理事長、長野真樹代表理事専務執行役員が内容を説明した。 2025年11月21日

　ＪＡ全中が11月14日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けた会長候補者による所信説明会。会長立候補者が神農佳人氏（長野）の１名であることから、今後、全中代議員による信任投票を行い、投票結果をふまえ12月16日に新会長推薦者として決定、来年３月の臨時総会を経て就任することになる。 　神農氏は、全中が一般社団法人に組織変更して以降、取り巻く環境の変化に全中自身が対応できなかったという見解を示した上で、再び信頼や求心力を取り戻すためには、早期かつ堅実な事業清算が必要であると指摘。また、経営基盤の強化支援など、農協の役員と同じ目線に立った全中である必要性を訴えた。そして、「組合員... 2025年11月17日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日