日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

人事ニュース

全国農薬協同組合|人事

 全国農薬協同組合(大森茂理事長)は18日開いた通常総会・理事会で、新理事に池田憲亮(㈱池田)・金井正和(㈱金井商会)の両氏を新たに選任した。

12月1日付で機構改革及び人事異動を実施=北興化学工業株式会社

 北興化学工業株式会社は、12月1日付で以下のとおり機構改革及び人事異動を行う。 機構改革=12月1日付 ①総務部総務チーム、知財法務チームを再編成し新たに総務・知財チーム、管理チームを設置。 ②営業部に新たに産地サポートチームを設置。 人事異動=12月1日付 ▽総務部総務・知財チームマネージャー(総務部総務チームマネージャー〔兼〕知財法務チームマネージャー)山村智通 ▽同部管理チームリーダー(総務部総務チーム主事)伏見裕子 ▽営業部産地サポートチームリーダー(製品企画部製品企画チーム主事)相馬正壽

人事|日本農業新聞=11月19日付

▽大阪支所支所長代理、業務局長渡辺茂

おくやみ|内田健之助氏

内田健之助(うちだ・けんのすけ)氏 (元全国食肉学校学校長、元高崎ハム㈱専務)。9日死去、100歳。告別式は15日、執り行われた。

牛草大臣官房審議官〔国際〕がOECD農業委員会の議長に、アジアから初選出

 農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構(OECD)農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたOECDの第175回農業委員会(オンライン)で全会一致により、牛草氏が2021年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。  牛草氏は、東大農卒、1987年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、2018年7月から大臣官房審議官〔国際〕。1962年生れ。  議長任期は、2021年1月1日からの1年間。日本ではこ...

社長に久保氏=やまびこ

 農林業機械メーカーの㈱やまびこは、11日に開いた取締役会で、代表取締役社長執行役員に久保浩氏(取締役専務執行役員)を充てることを決議した。就任日は2021年1月1日付。永尾慶昭代表取締役社長執行役員は代表取締役会長執行役員に就く。  久保氏は、東京工業大工学部卒。1986年三井物産㈱入社。本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部長、2019年6月㈱やまびこ専務執行役員。1962年生れ。

人事|日本文化厚生農業協同組合連合会

 日本文化厚生農業協同組合連合会(文化連)は21日、臨時総会を開き、経営管理委員の補欠選任を行い、斉藤一志氏(秋田県厚生連経営管理委員会会長)を新たに選任した。船木耕太郎氏の退任に伴うもの。任期は令和5年の通常総会終了まで。

人事|JA共済連

 JA共済連は15日に臨時総代会を開き、経営管理委員に斉藤一志(秋田・JA秋田たかのす会長)・辻田勇次(長崎・JAながさき県央会長理事)の両氏を新たに選任した。任期は令和5年の通常総代会終了時点まで。

「農福連携等応援コンソーシアム」会長に皆川芳嗣氏

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は8日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長(農中総研理事長/元農林水産事務次官)を選出した。  政府は、農福連携の一層の推進を図るため、2019年4月「農福連携等推進会議」(議長=内閣官房長官)を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年3月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した...

人事|JA全農(10月1日付)

▽米穀部原材料課長(米穀部事業体制整備課長)桑原真一郎▽同部事業体制整備課長(米穀部九州米穀販売事業所長)古土井聡▽同部九州米穀販売事業所長(米穀部東日本米穀販売事業所長)中崇

自民党農林部会長に宮下一郎氏を内定

 自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。  宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行(平成3年退社)。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選5回。昭和33年生れ。

人事|井関農機㈱=10月1日付

▽内部監査部長(内部統制・監査部長)原田義則

農水省が組織見直し=3年度組織・定員要求

農水省内に輸出・国際局(仮称)など  農水省は令和3年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局(仮称)」を設置、▼耕種農業の高収益化を強力に進めるため、米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局(仮称)」を設置、▼今後の更なる輸出拡大の主翼...

人事|農水省

〔10月1日付〕▽食料産業局長(食料産業局付)太田豊彦▽大臣官房参事官兼農林水産技術会議事務局付(スポーツ庁参事官〔地域振興担当〕)増井国光▽大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付(地方公共団体金融機構監事)大内秀彦▽食料産業局食品製造課付、大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付小林栄隆▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付(農林水産技術会議事務局研究調整課付)中川一郎▽林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼林野庁林政部木材産業課付(関東森林管理局茨城森林管理署長)岡井芳樹▽同庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼林野庁森林整備部森林利...

食料産業局長に太田氏=10月1日付

 農水省は、10月1日付で就任する幹部職員の人事異動を25日に発表した。食料産業局長に太田豊彦氏(食料産業局付)が就く。塩川白良食料産業局長は退任。 ▽太田豊彦(おおた・とよひこ)食料産業局長=東大経済卒、1985年農水省入省。総合食料局食糧部食糧貿易課長、農林漁業金融公庫関東支店次長、同公庫経営改革部主任調査役、同公庫経営統括部副部長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長、水産庁漁政部水産経営課長、同庁同部漁政課長、大臣官房食料安全保障課長、大分県副知事、大臣官房付、農村振興局農村政策部長、同局次長、林野庁次長、食料産業局付。1961年生れ、愛知県出身。 ※太田食料産業局...

副会長に青山氏=家の光協会

 家の光協会は25日、臨時総会を開き「役員退任に伴う補欠選任」が承認された。その後の理事会で、副会長理事に青山吉和氏(JA静岡中央会代表理事会長)を新たに選任した。谷口節次副会長理事は退任。そのほか新たに選任された理事・監事は次の各氏。 《理事》▽山下富徳(JA全中常務理事)▽菅野幸雄(JA全農経営管理委員会会長)▽青江伯夫(JA共済連経営管理委員会会長)▽山野徹(JA全厚連経営管理委員会会長)▽小野寺敬作(JA岩手県中央会代表理事会長)▽斉藤一志(JA秋田中央会代表理事会長)▽唐澤透(JA群馬中央会代表理事会長)▽栗原隆政(JA鳥取県中央会代表理事会長)▽中西庄次郎(JA徳島中央会代表理事...

農協観光=新代表取締役会長に櫻井氏

 ㈱農協観光は24日、臨時株主総会を開催し、定款一部変更、取締役選任など3議案を可決決定した。続いて行われた取締役会で、新たな代表取締役会長に櫻井宏氏(全国農協観光協会代表理事会長)を選任した。田波俊明会長は退任した。  定款変更は、地域の課題である「農業労働力の確保」と「障がい者の雇用促進」の「農業労働力創出事業」に取り組むことから、事業目的に「農福連携事業」と「職業紹介事業」を追加した。  新たに選任された取締役は次の6氏(敬称略)。任期は令和4年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。▼八木岡努(JA水戸代表理事会長)▼唐澤透(JAあがつま会長理事)▼冨田勇一(JA福井県代表理事組合長...

副会長に菊池氏=中央酪農会議

 中央酪農会議は23日に臨時会員総会(ウエブ開催)を開き役員の補欠選任を行うとともに、その後の理事会で副会長に菊池一郎理事(関東生乳販連代表理事会長)を新たに選任した。新理事に角野隆宏(JA共済連常務理事)・西川寛稔(ホクレン代表理事副会長)両氏、新監事に馬場利彦氏(JA全中専務理事)を選任した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。

人事|JA三井リース㈱=10月1日付

▽(経理部長)常務執行役員 田中嘉典▽経理部長、同部グループ営業経理室長 長島直樹

新農水大臣政務官に池田・熊野両氏

 農林水産大臣政務官が18日決定した。池田道孝氏(衆・自民党・中国ブロック)、熊野正士氏(参・公明党・比例)が就任した。河野義博・藤木眞也両大臣政務官と交代した。

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