日本農民新聞社

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。 2019年11月19日

　ＪＡセレサ川崎（神奈川県川崎市、原修一代表理事組合長）と㈱ローソン銀行（山下雅史代表取締役社長）は、ＪＡセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス麻生店」内に共同ＡＴＭ１台を設置、今月７日からサービスを開始した。同農産物直売所内に設置されているＪＡバンクＡＴＭを置き換えて設置したもので、ローソン銀行がＪＡバンクのＡＴＭを代替設置するのは今回が初めて。今年５月、農林中央金庫とローソン銀行は、ＪＡバンクへの共同ＡＴＭの設置について合意し、２０１９年度から、ＪＡや信農連が希望するＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を進めていくと発表している。 2019年11月14日

JA全中等は11日、農業高校の生徒グループによる農や食に関するプロジェクトや課題研究を支援・顕彰する「全国高校生農業アクション大賞」の大賞審査・表彰式を開催。大賞受賞の栃木県立鹿沼南高校等を表彰した。 2019年11月14日

　日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ＆キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。 　JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの... 2019年11月12日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

　ＪＡ全中は11月11日付で機構変更を行い、国際企画部と農政部を統合、新たに「農政部」とする。同日付で人事異動を行う。 　▽農政部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長（国際企画部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長）小林康幸 2019年11月8日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。 2019年11月7日

　ＪＡ全中、農林中金は、三菱地所㈱、（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア）と共に、旅客用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用し、東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）に特色ある農産物を配送、マルシェ等で販売するサービスを展開しているが、運営会社の㈱アップクオリティを加えた５者で「バスあいのり協議会」を設立し、全国各地でのさらなる事業展開を探っていくことになった。１日には第１回協議会準備会を東京・大手町で開催。全中の石堂真弘常務、農林中金の中島隆博常務執行役員、三菱地所の千葉太代表執行役執行役専務が交々挨拶、「『貨客混載』による新たなバリューチェーンの開拓」だと... 2019年11月6日

JA全国女性組織協議会が10月31日・11月1日の2日間、東京・大手町のJAビルで「食のたいせつさを学ぼう　つたえよう-フレミズ SDGs」テーマに第23回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催。全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。集会では「SDGs（持続可能な開発目標）の理解者を増やすための取り組みを進めます」などの申し合わせを採択した。 2019年11月5日

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。 2019年11月1日

　（一財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は10月31日に開催した理事会で、役員の選任を行い常務理事に小林寛史氏（ＪＡ全中国際企画部長）を新たに選定した。11月１日付で就任する。今野正弘常務理事の辞任によるもの。 2019年10月31日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

　▽アジア農業協同組合振興機関出向（国際企画部長）小林寛史 2019年10月25日

　国際協同組合同盟（ICA）が15～17日、東アフリカ・ルワンダ共和国で、年次総会に合わせ、「開発のための協同組合」をテーマに世界会議を開催。日本からICA会員であるJA全中、日本生協連、日本労協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本協同組合連携機構（JCA）が参加した。 　地元ルワンダからの参加者を含め世界各国から多くの協同組合関係者らが参加し、さまざまな講演やパネルディスカッションなどが行われた。このうち、「SDGs12を実現する：食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマとした分科会では、JCAの馬場利彦代表理事専務が「消費者に安全な食料を供給し、持続可能な農業... 2019年10月23日

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食　にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える～持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標（SDGs）の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。 2019年10月15日

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

営農・経済事業改革の深化へ 事例共有し人材育成・体制整備さらに   　JA全中は、令和元年度JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会「第5回JA営農・経済フォーラム」を、8月27～28日に西日本地区（会場＝福岡県内）、29～30日に東日本地区（東京都内）で開催した。営農・経済事業におけるJAの取り組み成果を全国で共有し、人材育成や体制整備等の観点から、JAの営農・経済事業改革を深化させることを目的に開催したもので、2地区合わせ約350名が参加した。 　開会挨拶では、JA全中常務の肱岡弘典氏が、全国のJAにおいて実施している、JAの自己改革に関する組合員調査の中間... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   参事　西村俊夫　氏   営農企画関連を集約、経営支援機能を強化   　管内の農業と農家の現状と課題を踏まえ、ハード、ソフト両面からの施策に取り組んだ。ハード面では、農家ニーズにワンストップで対応できる体制の整備に向けて、営農企画業務を担う専任部署として平成30年、「農家営農支援センター」を設置。参事直轄で迅速かつ効率的に部門横断的な事業展開が図れる体制とした。支援センターは、センター長、課... 2019年10月7日