全国農業再生推進機構とJA全中が2月14日、東京・大手町のJAビルで「需要に応じた生産に向けたフォーラム」を開催。米における需給環境の変化やマーケットインの観点から、水田フル活用を通じて需要に応じた生産に取組むとともに、消費者ニーズをふまえた米づくり、マッチングをすすめていくことが必要なことから、都道府県再生協議会とJAグループが連携をはかり、生産者・実需者の主体的な取組を促進しようというもの。全国組織会員など約50名が参加した。 2020年2月17日
第66回JA全国青年大会 記念座談会 農業・JAの担い手が描く日本農業の姿 ~担い手育成・支援をめぐって~ 全国農業協同組合連合会 常務 久保省三 氏 JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈 氏 全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁 氏 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は、第66回JA全国青年大会を、18・19の両日、東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念して、JA全青協の今野邦仁会長と、JA全国女性協の加藤和奈会長、JA全農の久保省三常務に、これからの日本農業の姿を、担い手の育成・支援の視点から話し合ってもらった。 食と農の課題 今野 僕たちは... 2020年2月15日
大山乳業農協(鳥取)が教育機関と連携した共同開発事業の第3弾として、鳥取県立倉吉農業高校と原料の栗「ぽろたん」の生産者が協力して『白バラぽろたん栗シフォン』を開発、今月11日山陰エリアのローソン(約250店)で先行発売された。17日から県内外の宅配・生協・量販店等で一般販売する予定。 琴浦町のJA鳥取中央琴浦栗生産部が原料となる栗を供給、倉吉農業高校の生徒が琴浦町の栗園で栗を収穫し、商品形態や味の決定、パッケージデザインを担当した。ローソンは高校生の販売PRに協力するとともに販路を提供する。地元生産部との連携は初めて。 同商品は、琴浦町産の栗『ぽろたん』を使用した、焼き栗のような香ば... 2020年2月14日
㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、河野雅明社長)は、JAいがふるさと(三重県伊賀市、北川俊一組合長)と新規提携し、今月3日から新商品の保証業務を開始した。 提携商品は、自動車(二輪車含む)の購入資金や車検、運転免許取得の費用など、クルマに関する資金に利用できるマイカーローンと、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できるフリーローン。いずれの商品も、融資金額は最大1000万円、融資期間は最長10年。 2020年2月13日
JA全中、農協観光、全国農協観光協会、JA都市農村交流全国協議会が3日、東京・大手町のアグベンチャーラボで同協議会の令和元年度情報・意見交換集会を開催。食や農を通じた「地域の活性化」に向け、JAグループが都市農村交流においてどう取り組みどのような役割を果たすべきか、優良事例を共有しながら検証するとともに、他組織や交流拠点との連携の可能性を探ることをねらいとしたもの。JA・中央会・連合会の役職員、JA青年組織・女性組織等のメンバーら約30名が参加した。 2020年2月5日
農地面積100町歩(約100ha)規模の生産を手掛ける大規模水稲生産法人を会員とした「ふくしま100町歩研究会」の第3回目となる会合が1月31日、福島市のJA福島ビルで行われた。 同研究会は、JA福島中央会、JA全農福島、農林中央金庫福島支店が発起者となり2019年3月に発会した。JAグループが研究会ネットワークの架け橋機能を果たし、東北農政局・県・農業振興公社等の行政および農業関係機関と連携しながら、大規模水稲生産法人の抱える課題の解決や、更なる事業の発展に繋がる新たなビジネスモデルの創出等を後押しし、県産米の競争力・ブランド力強化、ひいては県内農業の振興と地域活性化を目指す、ことがね... 2020年2月4日
JA香川中央会は、「香川県JAビル」の新築工事完了に伴い左記に事務所を移転し、2月3日から業務を開始する。 住 所 高松市寿町1―3―6(香川県JAビル7階) 電 話 087―825―2503(変更なし) FAX 087―826―1085(変更なし) 2020年1月30日
JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事)は21日、「JAアクセラレーター第2期」募集の説明会を同ラボで開催した。新しいアイディアやテクノロジーにより農業・地域社会の課題を解決し、革新的な商品・サービスを創造する起業家・事業家を募るもので、170名を超える応募希望者が参集した。荻野代表理事は挨拶で「われわれは農業、食、地域の暮らしの周りにある社会課題の解決にプライオリティを置いている」「同じ志をもったスタートアップ企業の皆さんと一緒に働き、JAグループのアセット(経営資源)を使って支援したい」と話した。 JAアクセラレーター第2期の注力領域は①農業... 2020年1月28日
JA全国女性組織協議会が1月22・23の両日、都内ホテルで第65回JA全国女性大会を開催。JA女性組織メンバーやフレッシュミズら、約600名が参集。「SDGsに対する理解を深め、地球的視野に立って活動に取り組む」等を盛り込んだ大会宣言を採択した。 2020年1月24日
沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF(豚コレラ)防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。 2020年1月16日
JA全中が1月11日、東京・大手町のJAビルで「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール表彰式を開催。内閣総理大臣賞の長町さん(作文部門/作品名「広がれ!お米の可能性」)、清和さん(図画部門/作品名「おむすびは勉強のおとも」)をはじめ、文部科学大臣賞6名、農林水産大臣賞6名、全国農業協同組合中央会会長賞6名に表彰状等が贈られた。 2020年1月15日
JA全中によれば、1月1日現在の全国の総合JA数は604JAとなる。令和元年11月1日から令和2年1月1日までの合併は2件。()内は参加JA名。 【神奈川=令和元年11月1日合併】▽JA湘南(湘南、いせはら) 【千葉=令和2年1月1日合併】▽JAかとり(かとり、佐原、多古町) 2020年1月7日
JAグループ中央機関の新年賀詞交歓会が1月6日、東京・大手町のJAビルで開催。中家徹全中会長が年頭の挨拶を行い、昨年の台風等の自然災害を振り返り、1日も早い復旧・復興を祈念した。さらに、国の食料・農業・農村基本計画の見直しについて触れ、「どのような素晴らしい計画ができたとしてもそれを実践しなければ絵に描いた餅になる。大事なのは基本計画について、具体的なアクションプランやタイムスケジュールを立て実践実行するかだ」と訴えた。 2020年1月7日
JAながさき西海と松浦鉄道は12月8日、コラボレーション企画「よりぞう列車」を行った。両者のコラボレーションは、8月25日開催のスクールツーリズムに次ぐ第2弾。 この取組みは、松浦鉄道が従前より実施していた鉄旅シリーズ企画旅行を活用し、同JA利用者の顧客満足度向上、地域の顧客とJAとの新たな接点確保、松浦鉄道のPR・利用促進を目的として企画し、実現。住宅ローン利用家庭を招待し、8世帯30名が参加した。 車内では、JAながさき西海職員が行ったビンゴゲームやクイズ、さらにJAバンクのキャラクター「よりぞう」の登場で大いに盛り上がり、子ども達は、写真撮影や記念スタンプ、ふれあいを楽しんだ。... 2019年12月27日
JA全中が12月23日、東京・大手町のJAビルで、令和元年度の「JA研究賞」授賞式を開催。田代洋一氏(横浜国立大名誉教授、大妻女子大名誉教授)に中家徹会長がJA研究賞を贈った。 2019年12月25日
JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。 2019年12月23日
長野県松本市は、「健康」を切り口とした農産物ブランド化を推進しているが、このほど、核として取り組んでいた生鮮食品の機能性表示食品化で、JA松本ハイランドが消費者庁に届出たりんご(ふじ)が、機能性表示食品として受理された。 『ゆめピーりんご(ふじ)』(届出番号E452)の商品名で、〝中性脂肪を抑える〟機能性が表示できる。三重県四日市市のスーパーと、生活協同組合みやざき(宮崎県)で販売される。 【届出表示】本品にはリンゴ由来プロシアニジンが含まれ、リンゴ由来プロシアニジンを110mg/日摂取すると、内臓脂肪を減らす機能があることが報告されています。本品を可食部180g(約1個)食べると機能... 2019年12月20日
JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。 2019年12月20日
JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。 2019年12月12日
JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。 2019年12月11日