日本農民新聞社

JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える　SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。 2019年12月23日

　長野県松本市は、「健康」を切り口とした農産物ブランド化を推進しているが、このほど、核として取り組んでいた生鮮食品の機能性表示食品化で、ＪＡ松本ハイランドが消費者庁に届出たりんご（ふじ）が、機能性表示食品として受理された。 　『ゆめピーりんご（ふじ）』（届出番号Ｅ４５２）の商品名で、〝中性脂肪を抑える〟機能性が表示できる。三重県四日市市のスーパーと、生活協同組合みやざき（宮崎県）で販売される。 【届出表示】本品にはリンゴ由来プロシアニジンが含まれ、リンゴ由来プロシアニジンを110mg／日摂取すると、内臓脂肪を減らす機能があることが報告されています。本品を可食部180ｇ（約1個）食べると機能... 2019年12月20日

JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。 2019年12月20日

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。 2019年12月12日

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。 2019年12月11日

　三菱地所㈱は、様々な人・アイディア・文化・食に出逢える多機能型市場「有楽町『マイクロフード＆アイディアマーケット』」を今月３日、ＪＲ有楽町駅前（東京都千代田区有楽町１―10―１　有楽町ビル１階）にオープンした。 　〝まだ価値の定まりきらない（＝microな）モノ・コト〟を対外的に披露し、実験的な取り組みを行う複合型店舗。有楽町エリア再構築に向けて始動したプロジェクトにおける活動の中心拠点として位置づけた。①ステージ機能、②飲食提供を通じた〝街の憩いの場〟としての機能、③物販・展示機能、の３つの機能を有している。 　音響・映像設備を備えたステージゾーン（約１８０㎡）では企画イベント等を実施... 2019年12月10日

JA全中が12月4日、東京・大手町のJAビルで「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」を開催。これからのJAの人づくり・職場づくりのあり方について、JA・連合会・中央会の担当役職員など約40名が情報を共有した。 2019年12月10日

　東京・大手町ＪＡビル内の農業・農村ギャラリー（ミノーレ）で５日、「ＪＡ安房〝復興支援〟ミニ販売会」と銘打ち「ＪＡまるしぇ」が行われた。千葉・ＪＡ安房、農協観光が協力した。 　ＪＡ安房管内では台風15・19号による暴風・豪雨の影響により大きな被害が発生。農業においてもハウスの倒壊や果樹の落果などの被害が発生しており、被災地は復興の途上にあることから、その支援のために行われた。落果が免れたもののキズがついてしまったみかん・レモン・ゆずの農産物の販売が行われた。また、会場では地元農家のコメントが映像で紹介された。 　まるしぇの売れ行きは好調で、特にみかんは昼頃には完売した。 　同ＪＡの羽山幸... 2019年12月6日

アングル JAの経営基盤強化へ～課題と取組み方向   JA全中 専務理事 比嘉政浩　氏 　JAグループでは、第28回JA全国大会決議の重点の一つである「持続可能な経営基盤強化の確立・強化」に基づき、さらなる取組みを強化するための検討を開始し、年度内に基本的方向をとりまとめることとしている。現状での課題と取組みの考え方を、JA全中の比嘉政浩専務理事に聞いた。 JA自己改革の成果 ■農協改革集中推進期間を終えての課題から。 　今年5月に、5年間の「農協改革集中推進期間」を終え一定の評価を受けた。7月の参院選における与党公約では「准組合員利用規制の検討は『組合員の判断... 2019年12月6日

「今後の地域農業の活性化、避難者の帰村や雇用の創出に」と 　農林中央金庫福島支店、日本政策金融公庫福島支店、ふくしま未来農協、飯舘村の４者はこのほど、山田豊・猛史（37歳、70歳）、天野浩樹氏（32歳）の飯舘村での肉用牛繁殖経営再開を連携して支援したと発表した。 　農林中金、ＪＡ、日本公庫は、３氏の営農再開計画の策定や行政機関との調整等を事業構想段階からサポートすると同時に、飯舘村の復興に果たす役割を評価し、運転資金、設備資金として農業経営基盤強化資金（＝スーパーＬ資金）、土地取得資金としてアグリマイティー資金の融資を実施。飯舘村は、福島再生加速化交付金による牛舎の貸与、営農計画の策定の支... 2019年12月4日

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。 2019年12月3日

　ＪＡ全中と共同通信社は17日、東京農大世田谷キャンパンス１００周年記念講堂でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える～ＳＤＧｓと食料安全保障の視点から」を開催する。「持続可能な食と地域づくり」に向けた議論・取り組みを進めることが、日本の食料安全保障や国連の定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも資すること、今年度が次期食料・農業・農村基本計画策定の節目でもあり、これら関係者による議論の内容が国の新たな計画等に生かされることも期待されることから開催する。全国町村会、東京農大、日本生協連、日本経団連が協力する。 　シンポジウムでは、共同通信社取締役の石井勇人氏の進行のもと、ＪＡ全中会長の中家徹... 2019年12月2日

　ＪＡ全中は５日、東京・大手町ＪＡビル内の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で、ＪＡまるしぇ「ＪＡ安房〝復興支援〟ミニ販売会」（11時～13時半）を開く。 　９月に千葉県房総半島に上陸した台風15号、10月の19号による暴風や豪雨の影響により被害を受けた、千葉県の館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町が管内のＪＡ安房の農産物を、生産者も店頭に立ち販売する。落果は免れたものの、キズがついてしまった「みかん」や「レモン」「ゆず」などが出品される。農協観光が協力。 2019年12月2日

JA全中が25・26の両日、令和元年度JA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミットを開催。助けあい活動をさらに活性化させ参加者に各地域で一層活躍してもらうため、全国のJA助けあい組織が相互研鑽し交流を深めた。JA助けあい組織の役員・会員や、JA・中央会担当者ら約80名が参加した。 2019年11月28日

　ＪＡ神奈川中央会、県生協連、県漁連、県森連、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）はじめ幅の広い協同組合らが実行委員会をつとめる催し「いま、『協同』が創る２０１９全国集会in　kanagawa（＝全国協同集会）」が29・30の両日、横浜市の神奈川県民ホールや神奈川大学横浜キャンパスを中心に行われる。同集会は、「協同」という仕組みが、社会に対してどのような働きかけができるのかを考え、意見交換する集会で今回で18回目。フォトジャーナリスト安田菜津紀氏による講演「いま、『共に生きる』を問う～ファインダー越しのいのち」のほか、▼協同組合と社会的連帯経済、▼障害のある人が主体者となり、ともにくらし、ともにはた... 2019年11月27日

　東京・大手町ＪＡビル内の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」内の弁当コーナー「旬」は、12月２日から27日までの期間限定で昭和女子大の学生とＪＡのタイアップ弁当を販売する（土・日除く）。昭和女子大の「輝け☆健康『美』プロジェクト」で学生が考案した、ＪＡ全農かながわの大根を使った弁当。メニュー開発に携わった学生たちが自ら店頭に立って弁当を販売する。１日限定50食を７００円（税込）で販売する。 【２～６日】大根と鶏肉のはちみつ醤　油炒め、逆ロールキャベツ　 【９～13日】大根のプルコギ風炒め、　キャベツつくね 【16～20日】大根のはさみ焼き、豚バ　ラとキャベツの中華炒め 【23～27日】揚... 2019年11月26日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

このひと   地域農業振興とTACの役割   JA新いわて 代表理事組合長 小野寺敬作　氏   　農業者の所得増大による地域農業活性化の取組みが、JAグループを挙げて進められているなか、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の役割は、ますます重要性を増してきた。岩手県北部の18市町村をエリアとするJA新いわてのTACの活動から、広域JAの地域農業振興とTACの役割を小野寺敬作組合長に聞いた。   販売額500憶円を目指す ■管内農業の概況から。 　管内は、四国4県に匹敵する岩手県のほぼ半分をエリアとし18市町村にまたがる... 2019年11月26日

（一財）全国農林漁業団体共済会が令和元年8～10月に発生した台風・豪雨等による農作物・農業関係施設等の甚大な被害に対し、宮城・福島・栃木・茨城・千葉・長野・佐賀の7県の中央会に1県につき災害見舞金20万円を贈呈。19日、都内で贈呈式が行われ、中西共済会会長から高橋宮城県中会長、石橋栃木県中副会長、千國長野県中代表監事に目録が手渡された。中西会長は、「ささやかなお見舞金だが、復興に役立てていただきたい」と述べた。 2019年11月22日

JA全中が19日、東京国際フォーラムで「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催。今年が「基本計画」の見直しが行われる節目の年であることや、水田農業対策の翌年に向けた取組の方向性について、与党代表者と意見交換を行いJAグループの考え方の浸透とともに組織の意思統一・結束を図るために開催したもの。全国から約920名が参加した。 2019年11月21日