日本農民新聞社

　（一財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は10月31日に開催した理事会で、役員の選任を行い常務理事に小林寛史氏（ＪＡ全中国際企画部長）を新たに選定した。11月１日付で就任する。今野正弘常務理事の辞任によるもの。 2019年10月31日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

　▽アジア農業協同組合振興機関出向（国際企画部長）小林寛史 2019年10月25日

　国際協同組合同盟（ICA）が15～17日、東アフリカ・ルワンダ共和国で、年次総会に合わせ、「開発のための協同組合」をテーマに世界会議を開催。日本からICA会員であるJA全中、日本生協連、日本労協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本協同組合連携機構（JCA）が参加した。 　地元ルワンダからの参加者を含め世界各国から多くの協同組合関係者らが参加し、さまざまな講演やパネルディスカッションなどが行われた。このうち、「SDGs12を実現する：食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマとした分科会では、JCAの馬場利彦代表理事専務が「消費者に安全な食料を供給し、持続可能な農業... 2019年10月23日

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食　にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える～持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標（SDGs）の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。 2019年10月15日

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

営農・経済事業改革の深化へ 事例共有し人材育成・体制整備さらに   　JA全中は、令和元年度JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会「第5回JA営農・経済フォーラム」を、8月27～28日に西日本地区（会場＝福岡県内）、29～30日に東日本地区（東京都内）で開催した。営農・経済事業におけるJAの取り組み成果を全国で共有し、人材育成や体制整備等の観点から、JAの営農・経済事業改革を深化させることを目的に開催したもので、2地区合わせ約350名が参加した。 　開会挨拶では、JA全中常務の肱岡弘典氏が、全国のJAにおいて実施している、JAの自己改革に関する組合員調査の中間... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   参事　西村俊夫　氏   営農企画関連を集約、経営支援機能を強化   　管内の農業と農家の現状と課題を踏まえ、ハード、ソフト両面からの施策に取り組んだ。ハード面では、農家ニーズにワンストップで対応できる体制の整備に向けて、営農企画業務を担う専任部署として平成30年、「農家営農支援センター」を設置。参事直轄で迅速かつ効率的に部門横断的な事業展開が図れる体制とした。支援センターは、センター長、課... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事専務　中西直政　氏   購買店舗集約・物流合理化で収支改善   　平成29年、全国初のJA-CATつやま店を、31年にはサテライト店JA-CAT鏡野店をオープン。今年度中には南部地区に3号店を設置予定である。JA-CATは、JAと全農の協同運営方式による資材店舗で、地域一番の品揃えと営農相談機能の充実による地域に密着した営農資材の専門店である。「つやま店」は約260坪の売場で年末年... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事組合長　濵﨑禎文　氏   促成キュウリを核とした地方創生をめざして   　管内は県内一の促成きゅうり産地で、反収は全国2位、反収32t穫りの篤農家も存在するなど優れた産地だが、高齢化等で栽培面積が減少し弱体化が進んでいる。新規就農者の確保・育成による産地再生、さらなる技術向上による若者に魅力ある経営の確立が課題となっていた。そこで、現行の倍の10㏊の全国有数の産地、反収30t以上の... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   常務理事　山下正明　氏   農家訪問徹底に目標管理制度を導入   　当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   営農部部長　稲田浩幸　氏   えだまめで全国初のJGAP認証を取得   　えだまめは、大麦や大豆等の転作基幹作物に加え、平成17年より作付けを推進。大豆の栽培技術や作業機械の有効活用が可能で水稲との作業競合が少ないことから、当農協の1億円産地づくりの戦略品目に位置づけている。えだまめ部会は現在、23経営体が31・5㏊を栽培し「富山ブラック」のブランド5447万2千円を販売している。29年1... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   経営管理委員会会長　鈴木和俊　氏   営農アドバイザー制と購買事業革新で   　平成17年度からスタートした営農事業再興基本計画は、組合員の期待や要望に応えて農業生産を拡大し、販売高・生産資材供給高を伸ばし、営農事業で利益を出すことを目標とした。出向く体制による指導力の強化と生産資材を供給へ「営農アドバイザー制」を創設。51人が担い手を絞り濃密な支援を行う。販売高2千万円以上を定期訪問農家... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より     営農経済部部長　古橋裕明　氏   異動のない「専門業務従事者」を設置   　当JAでは農業者の所得増大に向け、「専門業務従事者」制度を平成28年度新設した。営農指導員にも定期人事異動が求められる中、規定で専門業務従事者については異動対象からはずした。現在、専門業務従事者として、「営農指導・販売のプロ」を8名、買取米の販売を行う「米」のプロを1名、税務申告書の記帳代行等を行う... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   代表理事常務　渋谷佐一　氏 経済部次長　　佐藤弘毅　氏   組合員にJAのあるべき姿を諮問   　当JAの販売額は米が約100億円、園芸約20億円、畜産約20億円。米は直販を平成8年に始め、現在は6割強が直販となっている。農業生産法人は30年度までに45法人が立ち上がり管内面積の3分の1を占める。 　10年20年先に向けどうあるべきかを検討するため、27年9月に理事会諮問機関「庄内みど... 2019年10月7日

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催｡荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。 2019年10月4日

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。（一社）JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。 2019年10月2日

　10月１日付で農林漁業団体職員共済組合（農林年金）理事長に樋口直樹氏（農業者年金理事）が就任した。 　▽樋口直樹（ひぐち・なおき）理事長＝立教大法卒、１９８６年ＪＡ全中入会。教育部長、広報部長などを経て、２０１７年10月農業者年金基金理事。東京都出身、１９６２年生れ。 2019年10月1日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 　９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。 　『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。 　当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速... 2019年10月1日