日本農民新聞社

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より     営農経済部部長　古橋裕明　氏   異動のない「専門業務従事者」を設置   　当JAでは農業者の所得増大に向け、「専門業務従事者」制度を平成28年度新設した。営農指導員にも定期人事異動が求められる中、規定で専門業務従事者については異動対象からはずした。現在、専門業務従事者として、「営農指導・販売のプロ」を8名、買取米の販売を行う「米」のプロを1名、税務申告書の記帳代行等を行う... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   代表理事常務　渋谷佐一　氏 経済部次長　　佐藤弘毅　氏   組合員にJAのあるべき姿を諮問   　当JAの販売額は米が約100億円、園芸約20億円、畜産約20億円。米は直販を平成8年に始め、現在は6割強が直販となっている。農業生産法人は30年度までに45法人が立ち上がり管内面積の3分の1を占める。 　10年20年先に向けどうあるべきかを検討するため、27年9月に理事会諮問機関「庄内みど... 2019年10月7日

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催｡荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。 2019年10月4日

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。（一社）JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。 2019年10月2日

　10月１日付で農林漁業団体職員共済組合（農林年金）理事長に樋口直樹氏（農業者年金理事）が就任した。 　▽樋口直樹（ひぐち・なおき）理事長＝立教大法卒、１９８６年ＪＡ全中入会。教育部長、広報部長などを経て、２０１７年10月農業者年金基金理事。東京都出身、１９６２年生れ。 2019年10月1日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 　９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。 　『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。 　当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速... 2019年10月1日

JA茨城県中央会の佐野治会長、JA茨城旭村・JAほこた・JAなめがたしおさいの各組合長らが20日、江藤拓農相に台風15号による農業被害に対する緊急要請。被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続できるよう農産物の生産・加工施設等の復旧費用等についての支援などを求めた。 2019年9月24日

　〔９月30日付〕▽広報部長（広報部次長）元広菜穂子▽ＪＡ経営対策部長（ＪＡ経営改革推進部担当部長兼監査企画部長兼審査部長）総務企画部法務対策担当部長鶴留尚之▽同部経営対策課長（ＪＡ経営改革推進部経営対策課長）渡辺諭▽同部内部統制・経営改善対策課長（ＪＡ経営改革推進部内部統制・経営改善対策課長兼監査企画部次長兼品質管理課長事務取扱）熊田真也▽ＪＡ改革推進部長（広報部長）福園昭宏▽同部担当部長（ＪＡ経営改革推進部担当部長）安孫子寿夫▽同部次長（ＪＡ経営改革推進部次長）経営基盤・県域ＪＡ支援課長事務取扱藤巻美由紀▽同部ＪＡ改革推進課長（ＪＡ経営改革推進部ＪＡ改革推進課長）山田剛之 　〔10月１日... 2019年9月21日

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手 　江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。 　具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす... 2019年9月20日

JAグループ全国機関が台風第15号等に関わって、JAグループ千葉自然災害等に伴う災害対策本部に、災害見舞金を贈呈。全国機関を代表して全中の中家徹会長が25日、都内ホテルで林茂壽本部長〔JA千葉中央会長〕に目録を手渡した。 2019年9月20日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

　▽26日＝ＪＡまるしぇ「イーハトーブ花巻の旬をお届け！」。岩手県花巻市の旬の味覚、濃い紅色で果汁が豊富、シャリシャリした歯ざわりが特徴のりんご〝紅いわて〟、果肉が甘くジューシーな大粒ぶどうの〝紅伊豆〟などが販売される。また、ＪＡいわて花巻の若手りんご生産者〝THE RINGO STAR〟によるミニトークショーも行われる。このほか農業・農村ギャラリーでは、〈講座〉は、20日に日本橋「ゆかり」の野永喜三夫氏による金糸瓜の魅力紹介、〈販売会〉は19日にバスあいのりマルシェ×ＪＡまるしぇ、が行われる。 2019年9月12日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

JA全中が８月29～30日、都内で東日本会場の「JA営農・経済フォーラム」を開催。情勢報告と課題提起、JA庄内みどりやJA北つくばなどによる実践事例報告、基調講演、パネルディスカッションなどが行われた。 2019年9月4日

JA全中が8月27～28日、福岡市で西日本地区の「JA営農・経済フォーラム」を開催。情勢報告と課題提起、産地振興やJAたじま等からのJA実践事例、基調講演、パネルディスカッションなどが行われた。 2019年9月3日

農水省が8月29日、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」のマスコットキャラクター「笑味ちゃん」を、フード・アクション・ニッポン（FAN）の広報役を担う「FANバサダーゴールド」に任命。国産農林水産物の一層の消費拡大を図るため、FANと「みんなのよい食プロジェクト」の連携を強化することとしており、そのキックオフとして今回、任命したもの。今後は双方のチャネルを活かしたイベント開催や情報発信等を実施する。 2019年9月2日

　JA全中が8月31日のやさいの日を記念して、野菜に親しむことができるイベント「知って食べればもっと好きになる！JAやさい体験！」を展開。28日には東京・新宿高島屋でJAグループサポーターの林修氏による「楽しい！やさい特別授業」が開催された。林氏が人気子役・新津ちせさんからの質問に答える授業形式のトークショーで、野菜を水の中に入れたら浮かぶか確認する実験も交えて行われた。会場では「野菜の収穫」「切れ端野菜でスタンプトートバック作り」などの体験イベントが行われ、子どもたちだけでなく同伴の大人たちも参加していた。 　また、新宿高島屋の地下1階野菜売場では、産地の協力により、農福連携で生産... 2019年8月30日

JA全中が20・21の両日、都内で、JA新任常勤理事を対象にした研修会を開催。JAの協同組合理念の実現に向けた自己改革をすすめる経営者としての強いリーダーシップと、健全経営のためのマネジメント力の向上を目的としたもので、JA・連合会・中央会から約130名が参加した。 2019年8月27日

　▽ 広報部次長（総務企画部付休職）元広菜穂子▽（兼ＪＡシステム対策部移行推進課長事務取扱）ＪＡシステム対策部次長石塚賢▽ＪＡシステム対策部移行推進課長（総務企画部付休職） 藤本卓 2019年8月26日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・第１回協同組合の地域共生フォーラム実行委員会（ＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・日本生協連・ワーカーズコープ連合会等で構成）は９月28日、東京・明治大学リバティタワー３階で「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催する。 　誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし共に支えあう「地域共生社会」の実現に向けて、各協同組合がこれまで取り組みを進めてきたが、今後は様々な協同組合が連携を進め、自治体や関連団体と協力して地域共生社会づくりに貢献することが期待されている。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、相互の取り組みを学び、協同組... 2019年8月22日