日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

人事|JA全中=11月11日付

 JA全中は11月11日付で機構変更を行い、国際企画部と農政部を統合、新たに「農政部」とする。同日付で人事異動を行う。  ▽農政部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長(国際企画部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長)小林康幸

次期基本計画、TPP等関連大綱見直しで政策提案=全中

中家全中会長らJAグループ幹部が江藤農相に要請  JA全中は7日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するJAグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。  同日、中家徹会長らJAグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案  次期基本計画に対するJAグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策...

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ベトナム協同組合同盟のバオ会長らがJA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。

JA全中、農林中金等がバスあいのり協議会発足へ第一回準備会

 JA全中、農林中金は、三菱地所㈱、(一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア)と共に、旅客用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用し、東京・丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町地区)に特色ある農産物を配送、マルシェ等で販売するサービスを展開しているが、運営会社の㈱アップクオリティを加えた5者で「バスあいのり協議会」を設立し、全国各地でのさらなる事業展開を探っていくことになった。1日には第1回協議会準備会を東京・大手町で開催。全中の石堂真弘常務、農林中金の中島隆博常務執行役員、三菱地所の千葉太代表執行役執行役専務が交々挨拶、「『貨客混載』による新たなバリューチェーンの開拓」だと...

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「食のたいせつさを学ぼう つたえよう」テーマにJA女性組織フレッシュミズ全国交流集会

JA全国女性組織協議会が10月31日・11月1日の2日間、東京・大手町のJAビルで「食のたいせつさを学ぼう つたえよう-フレミズ SDGs」テーマに第23回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催。全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。集会では「SDGs(持続可能な開発目標)の理解者を増やすための取り組みを進めます」などの申し合わせを採択した。

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JA福島5連等が農水省に台風19号農業災害で復興支援要請

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。

常務に小林寛史氏=IDACA

 (一財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は10月31日に開催した理事会で、役員の選任を行い常務理事に小林寛史氏(JA全中国際企画部長)を新たに選定した。11月1日付で就任する。今野正弘常務理事の辞任によるもの。

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農水省・末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が食料安全保障等テーマに基調対談

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。

人事|JA全中(11月1日付)

 ▽アジア農業協同組合振興機関出向(国際企画部長)小林寛史

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国際協同組合同盟がルワンダで「開発のための協同組合」をテーマに世界会議

 国際協同組合同盟(ICA)が15~17日、東アフリカ・ルワンダ共和国で、年次総会に合わせ、「開発のための協同組合」をテーマに世界会議を開催。日本からICA会員であるJA全中、日本生協連、日本労協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本協同組合連携機構(JCA)が参加した。  地元ルワンダからの参加者を含め世界各国から多くの協同組合関係者らが参加し、さまざまな講演やパネルディスカッションなどが行われた。このうち、「SDGs12を実現する:食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマとした分科会では、JCAの馬場利彦代表理事専務が「消費者に安全な食料を供給し、持続可能な農業...

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全中、NHK等が「家族農業の10年を考える」をテーマにフォーラム開催

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える~持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標(SDGs)の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。

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ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団がJA全中を表敬訪問

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。

日本協同組合連携機構(JCA)が「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに「第1回協同組合の地域共生フォーラム」

JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム

 日本協同組合連携機構(JCA)は9月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第1回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており250名以上が参加した。JCA内に結成されたJA全中・JA全厚連・文化厚生連・...

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令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回「JA営農・経済フォーラム」=JA全中

営農・経済事業改革の深化へ 事例共有し人材育成・体制整備さらに    JA全中は、令和元年度JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会「第5回JA営農・経済フォーラム」を、8月27~28日に西日本地区(会場=福岡県内)、29~30日に東日本地区(東京都内)で開催した。営農・経済事業におけるJAの取り組み成果を全国で共有し、人材育成や体制整備等の観点から、JAの営農・経済事業改革を深化させることを目的に開催したもので、2地区合わせ約350名が参加した。  開会挨拶では、JA全中常務の肱岡弘典氏が、全国のJAにおいて実施している、JAの自己改革に関する組合員調査の中間...

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鹿児島県 JA種子屋久 「組合員に寄り添う事業展開を~農家経営支援センターの設置~」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   参事 西村俊夫 氏   営農企画関連を集約、経営支援機能を強化    管内の農業と農家の現状と課題を踏まえ、ハード、ソフト両面からの施策に取り組んだ。ハード面では、農家ニーズにワンストップで対応できる体制の整備に向けて、営農企画業務を担う専任部署として平成30年、「農家営農支援センター」を設置。参事直轄で迅速かつ効率的に部門横断的な事業展開が図れる体制とした。支援センターは、センター長、課...

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岡山県 JAつやま 「経済事業改革の取り組みについて」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   代表理事専務 中西直政 氏   購買店舗集約・物流合理化で収支改善    平成29年、全国初のJA-CATつやま店を、31年にはサテライト店JA-CAT鏡野店をオープン。今年度中には南部地区に3号店を設置予定である。JA-CATは、JAと全農の協同運営方式による資材店舗で、地域一番の品揃えと営農相談機能の充実による地域に密着した営農資材の専門店である。「つやま店」は約260坪の売場で年末年...

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徳島県 JAかいふ 「きゅうり産地に新規就農者を呼び込む地域戦略~『きゅうりタウン構想』実現に向けた取組~」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   代表理事組合長 濵﨑禎文 氏   促成キュウリを核とした地方創生をめざして    管内は県内一の促成きゅうり産地で、反収は全国2位、反収32t穫りの篤農家も存在するなど優れた産地だが、高齢化等で栽培面積が減少し弱体化が進んでいる。新規就農者の確保・育成による産地再生、さらなる技術向上による若者に魅力ある経営の確立が課題となっていた。そこで、現行の倍の10㏊の全国有数の産地、反収30t以上の...

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兵庫県 JAたじま 「営農・経済事業におけるJA自己改革の取組施策とその成果について」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   常務理事 山下正明 氏   農家訪問徹底に目標管理制度を導入    当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直...

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富山県 JAいみず野 「食の安全と環境保全 持続的な農業生産の確立に向けた取り組み」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より   営農部部長 稲田浩幸 氏   えだまめで全国初のJGAP認証を取得    えだまめは、大麦や大豆等の転作基幹作物に加え、平成17年より作付けを推進。大豆の栽培技術や作業機械の有効活用が可能で水稲との作業競合が少ないことから、当農協の1億円産地づくりの戦略品目に位置づけている。えだまめ部会は現在、23経営体が31・5㏊を栽培し「富山ブラック」のブランド5447万2千円を販売している。29年1...

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静岡県 JAとぴあ浜松 「とぴあ浜松農協の営農事業改革」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より   経営管理委員会会長 鈴木和俊 氏   営農アドバイザー制と購買事業革新で    平成17年度からスタートした営農事業再興基本計画は、組合員の期待や要望に応えて農業生産を拡大し、販売高・生産資材供給高を伸ばし、営農事業で利益を出すことを目標とした。出向く体制による指導力の強化と生産資材を供給へ「営農アドバイザー制」を創設。51人が担い手を絞り濃密な支援を行う。販売高2千万円以上を定期訪問農家...

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