ＪＡ全中の山野徹会長が２月５日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。
山野会長は、冒頭、１月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、２年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。
令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、ＪＡグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得できる価格というのが重要だ。それを目指し、食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を継続できるよう、引き続き、需要に応じた生産にＪＡグループとして、取り組んでいく。また、食料システム法の令和８年４月の本格施行に向け、関係者と一体となって、コスト指標の検討などを着実に進めていく。
