ＪＡ全農福島は今月１日、ＪＡ福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。
農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、ＪＡ全農福島とＪＡ福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。
２日に行われた出発式では、ＪＡ全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全ＪＡに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。
２・３日には、記念展示会を実施。コロナ禍の中、検温・消毒の徹底などの感染防止対策に加え、密を避けるためバス動員を自粛したりと制限のある中での開催となったが、猛暑の中、２日間で４４９名の農家組合員が来場した。
なお、ＪＡグループの農機事業一体運営は、福島県の参加により全国で21都府県となった。
