日本農民新聞社

　「持続可能な農業経営者」の育成を掲げる日本農業経営大学校（堀口健治校長、東京都港区）は29日、東京都千代田区の３×３Lab Futureで、大丸有×ＳＤＧｓＡＣＴ５の取組みにかかるイベントを開催する。気候変動をふまえた「持続可能な農業」について講演・ディスカッションを行う。新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで現地開催とともに、オンラインでのライブ配信も実施する。 　越智正昭氏（気象ビジネス推進コンソーシアム人材育成ＷＧ副座長・㈱ハレックス元代表取締役社長）による基調講演、同校卒業生の山崎勇仁・小口晋介両氏からの今年７月に発生した豪雨災害の被災状況を中心とした報告、山内明子（コープデリ... 2020年10月22日

　（一社）日本基金は11月６日（金曜日）、東京・世田谷区の二子玉川ライズ ガレリアで「ノウフクマルシェ２０２０」を開催する。農福連携に取り組んでいる地域の農産物及びノウフクＪＡＳ商品（ノウフク商品）の販売を通じ、全国の農福連携の取組や商品の素晴らしさを多くの人に知ってもらうとともに、農業で活躍する障がい者を応援することを目的としたもの。 　㈱ウィズファーム（長野）、㈱ひだまり（同）、さんさん山城（京都）、㈱アグリーンハート（青森）、（公社）ウォームサポートシオン（埼玉）、（一社）日本農福連携協会（東京）、（福）白鳩会（鹿児島）、（福）青葉仁会（奈良）、（福）ゆずりは会なのはな（群馬）、㈱モエ... 2020年10月22日

　ＮＰＯ法人チーズプロフェッショナル協会は17日、国産ナチュラルチーズの最高峰を決めるコンテスト「ジャパンチーズアワード２０２０」を開いた。同表彰は、国産ナチュラルチーズの生産者を応援するとともに、生産者と消費者をつなぐプロジェクトとして２０１４年に開始、２年に一度開催しているもので今回で４回目。今年は全国78の工房から２３３種類のチーズが出品され、グランプリは「加熱圧搾／６か月以上部門」の北海道・しあわせチーズ工房の「幸」が受賞した。 　また、「フレッシュ・リコッタ　プレーン」「ソフト白カビ」「青カビ」などの各カテゴリーで高い評価を得たチーズから選出される部門賞を19工房、21点のチーズが... 2020年10月21日

　日本バイオスティミュラント協議会は11月に「温暖化による農作物への影響とその対策～バイオスティミュラントの可能性を考える」をテーマに講演会を開催する。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット上でのオンデマンド配信形式で行う。 　▼わが国の果樹生産で顕在化している温暖化の影響と対策（農研機構果樹茶業研究部門生産流通研究領域園地環境ユニット長・杉浦俊彦氏）、▼高温状況下におけるリンゴの着色不良について―バイオスティミュラント利用の糸口（東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科教授・小塩海平氏）、▼高温ストレスと光合成、気孔開孔のコントロール（神戸大学大学院農学研究... 2020年10月19日

　中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。 　酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。 2020年10月19日

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」（主催：ふるさと回帰支援センター）が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。 2020年10月14日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日

　ふるさと回帰支援センターは10・11の両日、約３００の自治体が参加する国内最大の移住イベント「第16回ふるさと回帰フェア２０２０」を初のオンライン形式で開催する（無料、事前予約可）。 　新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ人が増加。センターの面談や電話などによる相談件数も前年同時期を大幅に上回っている。同センターでは、コロナ禍の影響で現在、全国の専属相談員による相談に加え、全体の８割の移住セミナーをオンラインで行っている。 　同フェアでは、オンラインで約３００の自治体・団体の担当者と直接話すことができる個別相談の配信や... 2020年10月8日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、韓国・ソウルで開催される世界協同組合大会を再延期し、２０２１年12月１～３日に開催すると発表した。 　同大会は、１８９５年のＩＣＡ設立１２５周年、１９９５年の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」採択25周年を祝って、今年12月に開催される予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大の懸念により２０２１年３月に延期され、今回さらに再延期となった。 　２０２１年12月１～３日の大会に先行して、11月28～30日には協同組合調査研究会議および国際協同組合法フォーラムがソウルで開催される。 2020年10月8日

　お米産業展実行委員会が5～7日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜でお米の食べ方の多様性を発信する専門展「第2回お米産業展」（Rice　EXPO）を開催。農水省、全米販、米穀機構、日米連など関連団体が多数後援。コロナ禍での開催となったもののフードサービス事業者、カフェ・レストラン、問屋・卸・商社などが多数来場した。 2020年10月8日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和２年度第２回例会を秋田県男鹿市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約30名が参加した。 　一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長でアグリビジネス・ソリューションズ㈱代表取締役の森剛一税理士が、「農業法人の会計・税務のポイントと新型コロナウイルスなどリスク対応の税務」と題して、ＷＥＢ会議システムを活用して講演。今年度の制度改正を踏まえた税務上のポイント、収入保険制度の概要や農業法人の組織... 2020年10月7日

　日本施設園芸協会は9月3・4日の両日、佐賀県の武雄市文化会館で「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in佐賀」を開催。九州農政局・佐賀県・武雄市が後援、JAグループ佐賀園芸特産振興協議会など11団体の協賛。 　「施設園芸・植物工場における先進技術と九州（佐賀県）の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、技術開発の成果の講演や生産現場からの報告が11課題あり、施設生産・経営に関わる新技術・新商品を提供するメーカー24社が展示を行った。 　佐賀県をはじめ九州各県や東日本から、施設園芸生産者、JA関係者、普及指導員、関連企業の担当者が2日間で延べ約600名が参加。会場は新型コロナウイ... 2020年9月14日

　江藤拓農相が9月4日、日本学校農業クラブ連盟会長の冨智尋さんと同副会長の石井口泰嘉さんに激励状を授与。今年10月に開催が予定されていた「第71回日本学校農業クラブ全国大会（静岡大会）」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されることになったことを受け、農業や地域のために主体的な学習である農業クラブ活動を継続し、農業や食に関わる仕事を志す農業高校生を励ますため、江藤農相から全ての同連盟加盟校に「激励状」が贈られることになったもの。 2020年9月8日

〔10月１日付〕▽代表取締役会長（代表取締役社長）尾頭正伸▽代表取締役社長（常務取締役管理本部長）内山剛治▽取締役（代表取締役会長）内山治男▽常務取締役営業本部長兼国内営業本部長（取締役海外営業本部長）石村孝裕▽常務取締役（取締役）生産本部長兼千葉工場長大平康介▽取締役（専務取締役営業本部長兼国内営業本部長）遠藤茂巳▽管理本部長、執行役員経理部長高取亮▽上席執行役員（執行役員）ポンプ事業部長宮本順一▽執行役員、貿易部長竹中多一郎 〔２０２０年12月22日株主総会付議予定〕▽取締役（執行役員）管理本部長兼経理部長高取亮 〔２０２０年12月22日株主総会後予定〕▽相談役（取締役）内山治男▽（... 2020年8月27日

　全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ＝全協）はこのほど、ＷＥＢ会議形式で総会を開催し、役員の選出を行い、首藤元嘉会長を再任した。 　令和２年度の役員体制は以下の通り。▽会長＝首藤元嘉（再・愛媛）、▽副会長＝宮本健一（再・石川）・上野勉（新・佐賀）、▽事務局長＝黒田慎（再・島根）、▽事務局次長＝河合竜太郎（新・愛知）、淺津良伊知（新・島根）、金坂哲宏（新・千葉）、▽理事＝荻野隼一（新・北海道）、漆戸啓（再・青森）、櫻田隆（新・千葉）、佐藤陽介（新・新潟）、松本晃昌（新・愛知）、竹田知裕（新・滋賀）、齋藤誠二（新・愛媛）、小田哲也（新・沖縄）、▽監事＝三浦正之（新・岡山）、吉田勝博（新・兵... 2020年8月26日

　伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株券等の総数（７９０１万７９８４株）が買付予定数の下限（５０１１万４０６０株）を上回った。今回のＴＯＢにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71％となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。 　伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの... 2020年8月26日

奥住正道（おくずみ・まさみち）氏　（日本フードサービス協会ファウンダー・顧問）。８月12日死去、96歳。通夜並びに葬儀・告別式は家族のみで執り行われた。 2020年8月25日

　竹渕晶代関東業務部部長は、９月１日付で東急不動産㈱部長職に転籍の上、10月１日付で東急不動産キャピタル・マネジメント㈱の執行役員コンプライアンス部長に就任予定。 2020年8月25日