日本農民新聞社

　日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。 2020年8月4日

　ＪＡ全中は、８月31日の『やさいの日』を記念して、消費者に国産野菜についてもっと「知って」「食べて」「楽しんで」もらう野菜に親しむことができるオンラインイベントをＪＡ全農と共催する。キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mizuiro㈱の４企業とのコラボレーション企画により、８月１日から１か月間、開催する。ＪＡグループ初のオンラインイベント。テーマは〝ＪＡやさいの日２０２０　毎日おうちでやさい宣言〟。 2020年7月28日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日

　一般社団法人日本養豚協会は13日に通常総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、香川雅彦会長（㈲香川畜産）を再任、会長代行に竹延哲治氏（ファロスファーム㈱）、筆頭副会長に栗木貢男氏（㈲ロッセ農場）を選任した。 2020年7月16日

このひと 外食産業と日本の農業 日本フードサービス協会 会長 赤塚保正　氏 　日本フードサービス協会（JF）は、5月の総会で第19代会長に赤塚保正副会長（㈱柿安本店代表取締役社長）を選任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食産業全体が厳しい環境にあるなか、これからの外食産業のあり方への想いを赤塚新会長に聞いた。 協会に「ご縁」と「ご恩」、これまでの集大成を今こそ発揮 ■就任の経緯と抱負から。 　会長就任は私にとって、これまでのJFとの「ご縁」と「ご恩」に伴う天命だと思っている。 　柿安本店がJFの会員となって約40年。先代社長の父も副会長をはじめ20年近くJFの役... 2020年7月15日

　農協組織を応援し盛り上げようと関係企業・団体とＪＡグループＯＢを中心に組織されている「農協愛友会」はこのほど開いた総会（書面）で、会長に吉永正信氏（元ＪＡ全農代表理事専務）を選任した。前田千尋会長は退任。 2020年7月14日

アグベンチャーラボとＪＡ全青協が7月10日、連携協定を締結。 生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの一層の充実・強化に向け共に協力し、オープンイノベーションの進展と農業振興、地域の活性化に寄与することを目的としたもの。 　同日、東京・大手町の同ラボで連携協定締結式が行われ、アグベンチャーラボの荻野浩輝代表理事理事長と全青協の田中圭介会長が出席した。 2020年7月13日

　協友アグリ㈱は８月１日付で、「普及営業部」を「営業部」と「普及マーケティング部」に分割する組織変更を行う。同日付の人事異動者は以下の通り。 　▽特命部長〔西日本新規市場開拓担当、福岡支店駐在〕（普及営業部長兼普及・マーケティング室長）取締役常務執行役員池田芳治▽営業部長兼東京支店長（東京支店長）中森龍生▽普及マーケティング部長（仙台支店副支店長兼営業第二チームリーダー兼山形営業所長）江村圭一郎 2020年7月7日

第98回国際協同組合デー 記念インタビュー -ウィズ・コロナの時代- いまこそ協同組合の連携を力に 日本協同組合連携機構（JCA） 代表理事専務 馬場利彦　氏 労働者協同組合法の実現に向けて ■まず、労働者協同組合法案が国会に提出されたことへの思いから。 　6月12日に、労働者協同組合法案が与野党全会派の賛同を得て衆議院に提出された。関係者の長年の課題であった協同労働の法制化が、次期国会で成立の運びとなったことは、日本協同組合連携機構（JCA）としても本当にうれしい。 　この法案の第1条では、「組合員が出資しそれぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、自ら事業に従事する... 2020年7月5日

　公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は６月30日に開いた総会で令和元年度事業報告・決算等を承認するとともに、理事の補充・選任を行い、新理事に稲垣照哉氏（一般社団法人全国農業会議所事務局長）を新たに選任した。任期は令和３年６月総会終結まで。 　なお、令和元年度事業報告書（平成31年４月～令和２年３月）によると、令和２年３月31日現在で会員は２０５７会員と前期末に比べ54会員増加している。 2020年7月3日

　日本施設園芸協会はこのほど、令和２年度定時会員総会を開催し、令和２年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏（全農耕種資材部次長）、新常務に高市益行氏（日本施設園芸協会参事）を選任した。 　令和２年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」（生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下ＳＧＨ）の展開推進を行う。ＳＧＨに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス... 2020年6月30日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

ＪＣＡがｗｅｂサイトで記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載 　国際協同組合デー（毎年７月の第１土曜日）の７月４日、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、毎年協同組合フォーラムと開催していた記念中央集会に代わり、ｗｅｂサイト内の特設ページに、記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載する。 　今年の国際協同組合デーのテーマである「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう―アイデンティティとＳＤＧｓへの貢献」を主題に、行政関係者や有識者による記念講演のほか、各協同組合セクターの優良取組み事例報告等の動画を７月４日９時から掲載する。 　特設ページのプログラムは以下... 2020年6月29日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日

　（一社）日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は12日、都内北区中里の同協会会議室で第９回通常総会を開催した。今期は新型コロナウイルス感染症の予防のため、正会員の議決権行使は書面を中心に行われた。出席者は正会員・役員１０７名（うち議決権行使書97通）で、２０１９年度事業報告と２０２０年度事業計画等が承認された。 　早川理事長は冒頭あいさつで、２０２０年度事業計画の重点項目として、①新ガイドラインに適合する薬効薬害試験の推進および新たに受託する水稲花粉残留試験の的確な推進、②省力的な薬剤施用法の確立に資する調査研究の推進および施用法に関する技術情報の発信、③協会ホームページの刷新による諸情報の充... 2020年6月18日

このひと コロナ・ショックが 基本計画の具体化に問うもの 東京大学 大学院 農学生命科学研究科 教授 鈴木宣弘　氏 　3月決定した新たな食料・農業・農村基本計画にも急遽記述が加えられた新型コロナウイルス感染症問題。人々の健康はもとより経済・社会活動が地球規模で極めて深刻な打撃を受け、食料安全保障上の問題も懸念される中、日本の食料・農業・農村に突きつけられた課題や〝コロナ後〟を見すえた今後などについて、鈴木宣弘東大大学院教授に聞いた。 過度の貿易自由化に歯止めを ■新型コロナウイルスの世界的感染拡大にともなう食料・農業・農村への影響・課題は？ 　新型コロナウイルス感染症の... 2020年6月15日

　全酪連とマリンフード㈱（大阪府豊中市）はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。 　マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。 2020年6月10日

　農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は３日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２０年度助成対象事業の一般公募を開始した。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で７回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。 　今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に... 2020年6月4日

　国際労働機関（ＩＬＯ）協同組合ユニットはこのほど、日本の協同組合等に向けた連帯メッセージを発信した。以下はその日本語訳。 協同組合と社会的連帯経済組織への連帯メッセージ 　日本の協同組合運動の皆様へ 　今年創設１００周年を迎えたＩＬＯ協同組合ユニットからご挨拶申し上げます。 　このような不確実性の時に、協同組合や社会的連帯経済（ＳＳＥ）など私たちの仲間の皆様に、心からの激励の意を伝えたいと思い、この手紙をお送りしています。 　ＩＬＯの企業局が最近発表した概況報告が示すように、世界的な新型コロナ感染拡大とその社会的・経済的影響は、仕事の世界に衝撃を与えています。世界中の企業が操業... 2020年6月3日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）はこのほど、理事会・評議員会（書面）を開催、令和２年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。 　ＩＤＡＣＡ事業改革の方向性として、①ＪＡグループにメリットとなる事業展開～研修・開発事業の成果をＪＡグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。 　①ＪＡグループにメリットとなる事業展開では、「ＯＤＡは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築（販路拡大、輸出、投資等）、インバウン... 2020年6月2日