ふるさと回帰支援センターは10・11の両日、約３００の自治体が参加する国内最大の移住イベント「第16回ふるさと回帰フェア２０２０」を初のオンライン形式で開催する（無料、事前予約可）。
新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ人が増加。センターの面談や電話などによる相談件数も前年同時期を大幅に上回っている。同センターでは、コロナ禍の影響で現在、全国の専属相談員による相談に加え、全体の８割の移住セミナーをオンラインで行っている。
同フェアでは、オンラインで約３００の自治体・団体の担当者と直接話すことができる個別相談の配信や移住先が決まっていない人には、「自分のイメージする地方生活」に近い写真を数枚選ぶことで、出展自治体の中からおすすめの自治体を紹介するサービス「ピタマチ」も利用可能。基調講演「コロナ禍の地方移住を考える」（日本総研主席研究員・藻谷浩介氏）など、セミナー・トークイベントも行われる。
詳細はホームページ（https://www.furusatokaiki.net/fair/2020/）。問合せは事務局（℡０３―６２７３―４４１５）へ。
