日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JCA第60回公開研究会

【終了】 (一社)日本協同組合連携機構(JCA)は7月27日、東京・明治大学リバティタワーで第60回公開研究会を開く。JCAでは協同組合研究誌『にじ』2019年秋号で、「協同組合と教育~組合員・職員の学びと研究者の啓蒙(仮題)」をテーマに特集を企画している。研究会は、その前段として協同組合研究者・実践家等との間で幅広く意見交換し議論を深めるため、明大協同組合学研究室と共催で行うもの。  関西大学教授の杉本貴志氏を座長に、以下の報告が行われる。▽漁協における職員教育―全国漁業協同組合学校の歴史と変遷〔仮題〕(全国漁業協同組合学校学監・河村浩史氏)▽生協協力企業における協同組合の理念教育〔仮題〕...

社長に嶋田氏=北海道糖業

 北見、伊達、石狩の3市と十勝管内本別町に工場を持つ北海道糖業㈱(本社・東京)は14日に開催した第52回定時株主総会で、代表取締役社長に嶋田一郎氏(取締役専務執行役員)を選任した。葛西達夫代表取締役社長は退任し相談役に就任。  嶋田一郎(しまだ・いちろう)氏=1981年北大農卒、北海道糖業入社。経営企画部長、取締役、常務取締役などをつとめ2016年取締役専務執行役員。  また同社では、6月14日付で以下の人事異動を行った。  ▽代表取締役社長(取締役専務執行役員)嶋田一郎▽取締役専務執行役員生産本部長、札幌支社長、経営企画本部管掌(取締役常務執行役員経営企画本部長)工藤雄▽取締役専務執行...

中山間地域フォーラム設立13周年記念シンポ

【終了】当日のもようはこちら→食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム  特定非営利活動法人・中山間地域フォーラムは23日、東大弥生講堂一条ホールで同フォーラム設立13周年記念シンポジウム「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」を開く。食料・農業・農村基本法制定の経緯を知る識者が農村政策のあらましや基本法制定の理念を整理し、20年間に生まれた新しい農村の担い手、それを支える行政担当者からの報告をもとに議論を進める。第Ⅰ部=「食料・農業・農村基本法の理念と現状」では、同フォーラム会長で福島大学食農学類長の生源寺眞一氏による基調報告、今井敏氏(元林野庁長官、現・独...

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月18日(火)

〈主な内容〉 ◎農地バンク総決起大会で4団体が連携確認、〝話し合い〟事例に学ぶ  「現場の皆さんが一丸で人・農地の問題解決を」と農相 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑫福島県  県産農林水産物等の輸出回復・拡大へ、農業者の海外への販路拡大等を支援 ◎三重県が豚コレラ対策で県内養豚農場を対象に消毒命令 ◎行政事業レビューで2事業が「抜本的な改善」=農水省 ◎田んぼの生きもの調査開く=JAあさひな、三井化学アグロ ◎市民団体が日米TAGに反対する集会を開催 企業情報 共栄火災/UPL イベント 中山間地域フォーラム設立13周年記念シンポ 行事日程 今週の農業...

農地バンク総決起大会で4団体が連携確認

農地バンク総決起大会で4団体が連携確認、“話し合い”事例に学ぶ

「農地バンク5年後見直し推進総決起大会」が14日、東京・JA共済ビルで開催された。全国農業会議所、JA全中、全国土地改良事業団体連合会、全国農地保有合理化協会の主要4団体が一堂に会し意思結集を図るとともに、地域での“話し合い”をいかに進めていくかについて優良事例に学んだ。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月17日(月)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 農林中金代表理事専務 大竹和彦氏   農林中金 中期経営計画のねらいと実践 ◎自民党等が青少年農林漁業体験活動推進法案を衆院に提出  農山漁村の活性化と都市との共感醸成で活力向上に寄与 ◎自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑪神奈川県  広域農道を整備、農産物の効率的な運搬や観光農業で地域活性化促進等 ◎農地バンク5年後見直し推進総決起大会 ◎新副会長に土屋・木田両氏、新専務に藤井氏=日本生協連 ◎「津南の雪下にんじん」等3件のGIを登録=農水省 人事 日本農業法人協会顧...

自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党の塩谷立農林・食料戦略調査会長ら自民農林関係議員が14日、𠮷川貴盛農相に、「新技術を活用した林業生産性の抜本的な向上」などを盛り込んだ8項目の「森林・林業・木材産業政策の更なる推進」に関する要請をした。

農業者の関心が高いスマート農業技術を品目横断的に紹介=農水省

 農水省は14日、第6回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。  冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ICTやロボット技術、AI等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体...

奥原前農林水産事務次官が日本農業法人協会顧問

奥原正明前農林水産事務次官が日本農業法人協会顧問に

 日本農業法人協会は奥原正明(おくはら・まさあき)前農林水産事務次官を顧問とする人事を決定した。7月1日付で就任する予定。  奥原氏は東大法卒後、昭和54年農林水産省入省。経済局農業協同組合課長、同局金融調整課長、消費・安全局総務課長、大臣官房秘書課長、総合食料局食糧部長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長、経営局長、農林水産事務次官。昭和30年生まれ、長野県出身。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月14日(金)

〈主な内容〉 ◎日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認  東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議 ◎戦略特区会議で5名の有識者議員が「農地の企業所有」を全国展開にと提言 ◎「棚田地域振興法案」が可決・成立=参院本会議 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 10.群馬県  ゲノミック評価の活用による和牛改良促進等 ◎農林中金大阪支店が兵庫県庁へ県産材を使った木製品を寄贈 人事 Jミルク新会長に川村氏/農流研 企業情報 共栄火災/日立オートモティブシステムズメジャメント 募集 学生論文・作文の作品=ヤンマー イベント 「施設園芸新技術セミナー・機器...

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

「施設園芸新技術セミナー・機器資材展」8月に千葉県下で=施園協

〝関東(千葉県)の地域農業を支える施設園芸〟等をテーマに  日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は、「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in千葉」を8月7・8の両日、千葉県東総文化会館で開催する。同セミナーは施設園芸の先端技術や最新情報を紹介するため毎年開催しているもので、通算65回目。今回のセミナーは、「施設園芸・植物工場における先進技術と関東(千葉県)の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、両日サブテーマを設け、2部構成で講演と施設園芸関連の最新の機器資材展を行う。また、メーカー等によるプレゼンテーションも予定されている。  〈第1部、7日〉テーマ=「施設園芸における新技術とスマート...

副会長に冨安井関農機社長、田中三菱マヒンドラ農機CEO、常務に川口氏を選任日本農業機械化工業会

 日本農業機械工業会(会長=木股昌俊㈱クボタ代表取締役社長)は6月3日、理事の選任を行い、新副会長に冨安司郎(井関農機㈱代表取締役 社長執行役員)、田中章雄(三菱マヒンドラ農機㈱CEO代表取締役社長)の両氏を、新常務理事に川口尚氏(学識経験者)をそれぞれ選任した。木下榮一郎副会長(井関農機㈱)、末松正之副会長(三菱マヒンドラ農機㈱)、森下光常務理事は退任。

人事|全集連=6月5日付

 ▽業務部 部長(米穀販売部部長)山口賢二▽米穀販売部 部長(業務部 部長)小林光和

新会長に梅本典夫福島米肥理事長=全集連

 全国主食集荷協同組合連合会(全集連)は6月4日、通常総会・理事会を開き、新会長〔代表理事〕に梅本典夫氏(福島県米穀肥料協同組合理事長)、新副会長に小瀧信光氏(栃木県食糧集荷協同組合理事長)を選任、鈴木千賀雄常務理事を再任した。宗島慶明会長は退任。

協組懇定例研究会

【終了】 協同組合懇話会の定例研究会が7月8日、東京・新橋の共栄火災本社ビルで開催される。「日本農業・農村をどう再構築するか―農家が消える日本、農山村が輝くオーストリア」と題して㈱農林中金総合研究所客員研究員の石田信隆氏が講演する。参加費500円。問合せは(℡03―3593―0488)へ。

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福島県知事が𠮷川農相に復興・創生に向け要請

内堀福島県知事が7日、農水省を訪れ、𠮷川農相に「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を提出、「復興・創生期間後の復興のあり方と体制及び財源の確保」などを要請した。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月13日(木)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉アグリビジネス投資育成取締役代表執行役 森本健太郎氏 JAグループと日本公庫のネットワーク活かし 農業法人の成長を継続的にサポート ◎政府がまち・ひと・しごと創生基本方針2019案を議論  第2期の柱に「地方へのひと・資金の流れを強化」等の新視点 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 9.秋田県  あきたこまち並収量「秋系821」令和4年市場デビューへ取組本格化 ◎福島県知事が𠮷川農相に復興・創生に向け要請 ◎自民党「和牛遺伝資源流通に関するPT」が提言を農相に提出 ◎JA生活文化活動担当者研究交流集会を都内で開催=家の光協会 団体総会...

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日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

日本有機農産物協会が6日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会・記念講演会を開催。同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年4月25日に発足。初代理事長には、関信雄氏(写真前列中央、ビオ・マーケット取締役会長)が就任した。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月12日(水)

〈主な内容〉 今日の人  JA全国女性組織協議会会長 加藤和奈さん ◎農水省企画部会で産地地域づくりテーマにヒアリング  今後は「課題とされてきた経営継承で人選を」と大橋部会長 ◎「JAアクセラレーター」参加企業7社を決定=農林中金 ◎アジア太平洋農村・農業金融協会理事会を日本で開催=日本公庫 ◎「ディスカバー農山漁村の宝」大賞等決まる=農水省 ◎日本俳優連合が日本協同組合連携機構に加盟 ◎日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催 団体総会 日本施設園芸協会/全国農協CE協議会 企業情報 NTTデータとJSOL イベント 協組懇定例研究会

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