日本農民新聞社

　今年から2028年までを期間として国連による「家族農業の10年」が始まった。家族農業はFAOによる定義では「家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠する農林水産業」とされ、世界の農業経営体5億7000万のうち、90％の5億1300万以上が家族経営体だとされる。この家族農業を振興していくため、国連への加盟国および関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めている。 　この背景にあって「家族農業の10年」を誘導しているのが、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」である。貧困のない、持続的な社会の... 2019年2月5日

このひと 70周年迎えたJA全厚連 JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠　氏 地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても 　農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。 今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い 　JAの医療事業は、大正8年に島根県青原村で、産業組合法下の信用購買販売生産組合が診療所を開設して... 2019年2月5日

【終了】　全国農協観光協会は一六日に東京・一ツ橋の日本教育会館で「第三〇回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催する。この催しは、農村に伝わる伝統芸能の鑑賞を通じて、その背景にある地域のくらしを知り、都市住民と農林漁業・農山漁村の現状を考えることを目的に行われているもの。今回は、福島県郡山市　市指定重要無形民俗文化財の郷土芸能の中から、『柳橋の歌舞伎』が披露される。 　柳橋の歌舞伎は、郡山市中田町柳橋に、江戸時代から連綿と受け継がれてきた。江戸時代の文化文政期に旅芸人が長い間住み続けており、この旅芸人達によって歌舞伎が伝えられたのではないか等といわれており、文政三年（一八二〇年）中村代之丞が菅... 2019年2月5日

▽農機技術本部欧州農機技術部長、朝田晃宏 2019年2月4日

　▽執行役員人事部長（㈱農林中金総合研究所顧問）高橋浩 2019年1月31日

　自民党は三〇日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、ＪＡ全中とＪＡ全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、ＪＡ全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。 　予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進（医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する）として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝六八九一... 2019年1月31日

　協友アグリ㈱は一月二九日に開いた総会・取締役会・監査役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に天野徹夫氏（取締役専務執行役員）を選任した。また、取締役〔非常勤〕に園田正則氏（ＪＡ全農肥料農薬部次長）、常勤監査役に宮本雅彦氏、執行役員に西尾誠総務部長を新たに選任した。上園孝雄代表取締役社長、引屋敷透取締役〔非常勤〕、下柿元昭夫常勤監査役、池田保徳執行役員は退任した。 2019年1月30日

　ＪＡ全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「ＪＡ全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめＪＡグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。 　雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま... 2019年1月30日

　シンジェンタジャパン㈱は、二月一日付で機構改革を行う。アグリビジネス事業の体制を強化し、変化する経営環境に機動的に事業運営を図るため、旧アグリビジネス営業本部とマーケティング部を統合し、新たに「アグリビジネス事業本部」を設置する。また同日付で人事異動を行う。 　▽取締役アグリビジネス事業本部長（マーケティング部長）執行役員西野浩子〔取締役は三月に選任予定〕▽執行役員アグリビジネス事業本部営業統括部長（アグリビジネス営業本部ナショナルアカウント営業部長）西田勉 2019年1月28日

▽専務取締役（常務取締役）経営管理本部長高木誠▽化学品営業本部長（生産資材本部長）常務取締役高橋一▽生産資材本部長（化学品営業本部長）常務取締役尾嶋正弘▽常務取締役（取締役）研究開発本部長大川哲生▽生産資材本部副本部長兼資材調達部長（化学品営業本部化成品部長）取締役井川照彦▽社外取締役〔独立役員〕伊田黎之輔▽化学研究所長（研開企画部長）執行役員研究開発本部副本部長吉村巧▽化学品営業本部特販部長（国内営業本部副本部長兼マーケティング部長）執行役員漆畑育巳 　▽コーポレートガバナンス統括室担当部長（生産資材本部技術統括部長）友田佳伸▽国内営業本部マーケティング部長兼企画普及部長（国内営業本部企画... 2019年1月25日

　このコラムは1月15日に書いている。昨日は正月の門松や注連飾りを焼く光景を見た。筆者の住む地域では「どんど焼き」と呼ぶ。調べてみると「どんど」の語源は「歳徳（とんど）」、つまり歳神（としがみ）のこと。この歳神がいる縁起のいい方角が「恵方」である。毎年変わるが、今年は東北東だとか。 　福を呼ぶため、この恵方を向いて節分に太巻き寿司を食べる風習が関西地方の一部にあった。その「恵方巻」が大手コンビニチェーンによって全国に広がったのは、ここ十数年ほどのことか。 　しかし、節分の需要を当て込んで製造された恵方巻が大量に廃棄されている。予約販売が主流のクリスマスケーキと違って需給のミスマッチが起きや... 2019年1月25日

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント 農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三　氏 組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用 　JAバンク（JA・信連・農林中金）は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略（2019～2021年度）を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。 一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から。 　目標の一つに掲げる「JAバンク自己改革の完遂」については、JA・信連・農林中金が一丸となって... 2019年1月25日

両国の農泊マーケット開拓での　（一社）日本ファームステイ協会は一七日、英国ファームステイ協会と農泊（農山漁村滞在型観光）の国際観光マーケット開拓に向けた技術協力合意書を締結した。 　両者は昨年八月以降、農泊の国際マーケット開拓に向けた意見交換を行ってきたが、①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション、②日本における農山漁村の滞在施設の品質管理および審査システムに関する技術協力、③両国における農山漁村滞在型観光市場の開拓に向けた協力、に関わり技術協力することを合意した。合意の概要は以下の通り。 　①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション…... 2019年1月25日

第64回JA全国女性大会　記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会　会長　川井由紀さんに聞く 　JA女性　地域で輝け　50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会 　SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画 　家の光協会　『家の光』編集長　白崎豊士　氏 　家の光協会　普及文化本部長　田野島正伸　氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向 　〇JA全農　生活リテール部　加藤武　部長 　〇全農ブランド　おいしい国産食材を、もっと身近に 　〇... 2019年1月23日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。 　鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。 　また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用... 2019年1月22日

　農林中央金庫那覇支店は二月一二日から左記に店舗を移転する。 　住所　沖縄県那覇市泉崎一―二〇―一　那覇ビジネスセンター一一階 　電話　〇九八―八六一―一五一一（変更なし） 2019年1月19日

　農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。 　銀行現地法人の設立は、英国のＥＵ離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。 2019年1月15日

新年第2弾 〈本号のおもな内容〉 ■農業労働力支援を地方創生・地域活性化へつなぐ 　JA全農おおいたの取り組み ■全農の農業生産基盤維持・強化の取り組み 　JA全農　久保省三　常務に聞く ■2019年新春メッセージ 　全酪連　代表理事会長　砂金甚太郎氏 　日本文化厚生連　経営管理委員会会長　神尾透氏 　農林年金　理事長　松岡公明氏 　雪印メグミルク　代表取締役社長　西尾啓治氏 ■事業承継支援実践研修会 ■10周年を迎える　日本食農連携機構のこれから 　日本食農連携機構　理事長　増田陸奥夫　氏 ■JA全農石油事業の取り組み 　JASS-PORT前橋（JA全農ぐんま直... 2019年1月15日

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに 　福井県ＪＡグループはこのほど、第二五回ＪＡ福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二ＪＡを合併する県下一ＪＡ合併基本構想を提案、県下一ＪＡ合併に関する決議を採択した。 　今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各ＪＡ通常総（代）会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総（代）会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一ＪＡ「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　福井県ＪＡグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮（... 2019年1月8日

農業の成長産業化へ2019年農政の展開方向 農林水産事務次官末松広行　氏 豊かな農山漁村地域の実現へ次代の日本を考える「変化の年」 　2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。 ■平成30年を振り返って 　農林水産省では、農業や林業・漁業の成長産業化を目指し、諸々の改革をすすめてきました。... 2019年1月5日