日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

地震、豪雨への対応で九州農政局が30年度人事院総裁賞を受賞

 九州農政局(堀畑正純局長)は、平成二八年の熊本地震、二九年の九州北部豪雨における対応が評価され、「第三一回人事院総裁賞」を受賞した。人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼性を高めることに寄与したと認められる職員(一般職の国家公務員)又は職域(グループ)を顕彰するため、昭和六三年に創設。受賞者は、各府省等から推薦された候補者の中から、選考委員会で選考を行い、その結果に基づき人事院総裁が決定する。農水省から職域部門で推薦していた。授与式は一四日に行われる。  受賞理由について、人事院は以下のように説明している。  「平成二八年四月に震度七クラ...

タキロンシーアイ㈱

 〔四月一日付〕▽代表取締役会長CEO(代表取締役社長)南谷陽介▽代表取締役社長COO(取締役兼専務執行役員)齋藤一也▽取締役専務執行役員環境資材事業本部長(取締役兼専務執行役員経営企画本部長兼研究開発部担当)三宅貴久▽取締役専務執行役員(取締役兼常務執行役員)梅田知己▽専務執行役員建築資材事業本部長(伊藤忠商事㈱常務執行役員東アジア総代表兼伊藤忠〔中国〕集団有限公司董事長兼上海伊藤忠商事有限公司董事長兼BIC董事長)上田明裕 *六月定時株主総会後、取締役専務執行役員就任予定▽常務執行役員経営企画本部長兼研究開発部担当(常務執行役員建築資材事業本部長)岩﨑秀治 *六月定時株主総会後、取締役常務...

社長に齋藤氏=タキロンシーアイ㈱

 〔四月一日付〕▽代表取締役会長CEO(代表取締役社長)南谷陽介▽代表取締役社長COO(取締役兼専務執行役員)齋藤一也

参事に加藤・川﨑・引屋敷各氏=全農

 JA全農参事に四月一日付で加藤武(生活リテール部長)・川﨑浩之(JA全農インターナショナル㈱代表取締役社長)・引屋敷透(肥料農薬部長)各氏が就任する。中島欣二・寺田純一両参事は三月三一日付で退任する。

アイキャッチ

日EU・EPA発効

 日EU・EPAが2月1日、発効した。駐日欧州連合代表部は同日、EPA発効に伴い東京・南麻布の同代表部で記念レセプションを開催した。欧州各国の大使や、日本からは吉川農相、茂木担当相らが参加した(2019年2月4・5日付掲載)。

〈蔦谷栄一の異見私見〉「家族農業の10年」と小農権利宣言

 今年から2028年までを期間として国連による「家族農業の10年」が始まった。家族農業はFAOによる定義では「家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠する農林水産業」とされ、世界の農業経営体5億7000万のうち、90%の5億1300万以上が家族経営体だとされる。この家族農業を振興していくため、国連への加盟国および関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めている。  この背景にあって「家族農業の10年」を誘導しているのが、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」である。貧困のない、持続的な社会の...

JA全厚連中村純誠代表理事理事長

日本農民新聞 2019年2月5日号

このひと 70周年迎えたJA全厚連 JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠 氏 地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても  農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。 今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い  JAの医療事業は、大正8年に島根県青原村で、産業組合法下の信用購買販売生産組合が診療所を開設して...

民俗芸能と農村生活を考える会の参加者を募集

【終了】 全国農協観光協会は一六日に東京・一ツ橋の日本教育会館で「第三〇回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催する。この催しは、農村に伝わる伝統芸能の鑑賞を通じて、その背景にある地域のくらしを知り、都市住民と農林漁業・農山漁村の現状を考えることを目的に行われているもの。今回は、福島県郡山市 市指定重要無形民俗文化財の郷土芸能の中から、『柳橋の歌舞伎』が披露される。  柳橋の歌舞伎は、郡山市中田町柳橋に、江戸時代から連綿と受け継がれてきた。江戸時代の文化文政期に旅芸人が長い間住み続けており、この旅芸人達によって歌舞伎が伝えられたのではないか等といわれており、文政三年(一八二〇年)中村代之丞が菅...

㈱クボタ=二月一日付

▽農機技術本部欧州農機技術部長、朝田晃宏

人事|農中情報システム㈱=二月一日付

 ▽執行役員人事部長(㈱農林中金総合研究所顧問)高橋浩

農民の健康を創る会総会で関係予算案等を聴取

 自民党は三〇日、農民の健康を創る会(宮腰光寛会長)の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、JA全中とJA全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。JA全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、JA全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。  予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進(医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する)として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金(予算案額=六八九一...

社長に天野氏=協友アグリ

 協友アグリ㈱は一月二九日に開いた総会・取締役会・監査役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に天野徹夫氏(取締役専務執行役員)を選任した。また、取締役〔非常勤〕に園田正則氏(JA全農肥料農薬部次長)、常勤監査役に宮本雅彦氏、執行役員に西尾誠総務部長を新たに選任した。上園孝雄代表取締役社長、引屋敷透取締役〔非常勤〕、下柿元昭夫常勤監査役、池田保徳執行役員は退任した。

JA全厚連が創立七〇周年記念の集いを開催=二九日

 JA全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「JA全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめJAグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。  雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま...

シンジェンタジャパン

 シンジェンタジャパン㈱は、二月一日付で機構改革を行う。アグリビジネス事業の体制を強化し、変化する経営環境に機動的に事業運営を図るため、旧アグリビジネス営業本部とマーケティング部を統合し、新たに「アグリビジネス事業本部」を設置する。また同日付で人事異動を行う。  ▽取締役アグリビジネス事業本部長(マーケティング部長)執行役員西野浩子〔取締役は三月に選任予定〕▽執行役員アグリビジネス事業本部営業統括部長(アグリビジネス営業本部ナショナルアカウント営業部長)西田勉

クミアイ化学工業㈱=一月二五日付

▽専務取締役(常務取締役)経営管理本部長高木誠▽化学品営業本部長(生産資材本部長)常務取締役高橋一▽生産資材本部長(化学品営業本部長)常務取締役尾嶋正弘▽常務取締役(取締役)研究開発本部長大川哲生▽生産資材本部副本部長兼資材調達部長(化学品営業本部化成品部長)取締役井川照彦▽社外取締役〔独立役員〕伊田黎之輔▽化学研究所長(研開企画部長)執行役員研究開発本部副本部長吉村巧▽化学品営業本部特販部長(国内営業本部副本部長兼マーケティング部長)執行役員漆畑育巳  ▽コーポレートガバナンス統括室担当部長(生産資材本部技術統括部長)友田佳伸▽国内営業本部マーケティング部長兼企画普及部長(国内営業本部企画...

〈行友弥の食農再論〉もうやめにしよう

 このコラムは1月15日に書いている。昨日は正月の門松や注連飾りを焼く光景を見た。筆者の住む地域では「どんど焼き」と呼ぶ。調べてみると「どんど」の語源は「歳徳(とんど)」、つまり歳神(としがみ)のこと。この歳神がいる縁起のいい方角が「恵方」である。毎年変わるが、今年は東北東だとか。  福を呼ぶため、この恵方を向いて節分に太巻き寿司を食べる風習が関西地方の一部にあった。その「恵方巻」が大手コンビニチェーンによって全国に広がったのは、ここ十数年ほどのことか。  しかし、節分の需要を当て込んで製造された恵方巻が大量に廃棄されている。予約販売が主流のクリスマスケーキと違って需給のミスマッチが起きや...

農林中央金庫後藤彰三代表理事専務

日本農民新聞 2019年1月25日号

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント 農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏 組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用  JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略(2019~2021年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。 一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から。  目標の一つに掲げる「JAバンク自己改革の完遂」については、JA・信連・農林中金が一丸となって...

日本ファームステイ協会が英国の協会と技術協力を締結

両国の農泊マーケット開拓での (一社)日本ファームステイ協会は一七日、英国ファームステイ協会と農泊(農山漁村滞在型観光)の国際観光マーケット開拓に向けた技術協力合意書を締結した。  両者は昨年八月以降、農泊の国際マーケット開拓に向けた意見交換を行ってきたが、①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション、②日本における農山漁村の滞在施設の品質管理および審査システムに関する技術協力、③両国における農山漁村滞在型観光市場の開拓に向けた協力、に関わり技術協力することを合意した。合意の概要は以下の通り。  ①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション…...

日本農民新聞 2019年1月23日号

第64回JA全国女性大会 記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 川井由紀さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会  SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画  家の光協会 『家の光』編集長 白崎豊士 氏  家の光協会 普及文化本部長 田野島正伸 氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向  〇JA全農 生活リテール部 加藤武 部長  〇全農ブランド おいしい国産食材を、もっと身近に  〇...

九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設=inaho

 AI野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。  鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。  また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用...

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