日本農民新聞社

6次産業化推進協議会が2月20日、東京・品川グランドホールで「令和元年度6次産業化優良事例表彰（6次産業化アワード）」表彰式を開催。6次産業化の更なる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。応募総数76件の中から選ばれた、農林水産大臣賞1点、食料産業局長賞5点、協議会奨励賞11点を表彰した。 2020年3月3日

〈主な内容〉 ◎日本経団連が次期農業基本計画に対する意見を公表 　ソサエティ5.0時代にふさわしい農業構造の確立等柱に ◎「A-FIVEの検証に係る検討会」初会合開く＝農水省 ◎移住希望地域の1位は長野、2位は広島、3位は静岡＝ふるさと回帰センター ◎「無人航空機に関する航空法の一部改正に向けた法律案」が閣議決定 ◎大臣賞のワールドファーム等を表彰＝6次産業化アワード ◎1件の直接出資を決定＝A-FIVE ◎雪印メグミルクが「健康寿命の延伸」に向けて茨城県と協力 　野菜・カルシウム不足解消へ、SDGs推進に向け取組み ◎基本計画骨子案の施策「農村の振興に関する施... 2020年3月3日

今村奈良臣（いまむら・ならおみ）氏　（東京大学名誉教授）。２月28日死去、85歳。葬儀は近親者で執り行う。後日、偲ぶ会を開く。 　今村氏は東京大学大学院博士課程修了後、信州大学助教授、東京大学助教授、同大教授、日本女子大学教授などを歴任。また、食料・農業・農村政策審議会初代会長、ＪＡ総合営農研究会（旧ＪＡ―ＩＴ研究会）代表委員、ＪＡ人づくり研究会代表委員、ＪＣ総研所長、都市農山漁村交流推進活性化機構理事長などを務めた。 2020年3月2日

　（一社）ＪＡバンク相談所は、事務所を移転し、３月23日から業務を開始する。 　住　所　東京都千代田区大手町２―２―１（新大手町ビル８階） 2020年3月2日

　▽中部支所次長〔編集担当〕（編集局ニュースセンター部次長）野村拓志 2020年3月2日

野菜・カルシウム不足解消へ、ＳＤＧｓ推進に向け取組み 　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は茨城県の営業戦略部と協力して、「１日の１／２分の野菜（１７５ｇ）と、不足しているカルシウム（２２３mg）が１品で摂れるレシピ」を開発・発信する。 　茨城県は野菜産出額が本州１位（農水省「平成29年生産農業所得統計」）、雪印メグミルクは野菜と乳製品を組み合わせた約８５０のレシピをホームページに掲載しており、両者が協力して現代日本人の課題である、野菜とカルシウム不足解消に向けたＳＤＧｓ推進（３「すべての人に健康と福祉を」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」）に向けた取組み。 　第１弾のレシピは、... 2020年3月2日

　日本ハム㈱（大阪市北区、畑佳秀社長）は、３月１日から植物由来の原料を使用した新シリーズ『NatuMeat（ナチュミート）』から５品を発売した。 　同商品は、肉の代わりに大豆やこんにゃくなど植物由来の原料を使用し、肉の食感・風味を再現したことが特長。 　「ハムタイプ」〔写真〕や「ソーセージタイプ」は、従来のハム・ソーセージ同様加熱済み。「ハンバーグ」や「キーマカレー」「ミートボールタイプ」は１／３日分の野菜が入っており（＊厚労省推進・健康日本21の１日の野菜摂取目標量３５０ｇの１／３量を使用〔生換算〕）、電子レンジや湯せんで簡単に調理することができる。 　日本ハムでは植物由来の原料を使用... 2020年3月2日

　JA全中が2月20・21の両日、東京・JAビルで「JA戦略型中核人材育成研修全国研究発表会」を開催。各都道府県の『JA戦略型中核人材育成研修』修了者代表が一堂に集い、修了レポートの発表を行うことで更なる気づきや学びを得て実践を喚起する場として行われたもの。29都府県の代表者と、各JA・県中央会の随行者が参加した。 2020年3月2日

〈主な内容〉 ◎農水省が果樹・有機部会に有機農業推進の基本方針骨子案提示 　有機農業の生産拡大と有機食品市場の国産シェア拡大を推進 ◎戦略型中核人材育成研修修了者代表がレポート発表・相互研鑽＝全中 ◎飼料用米多収日本一大臣賞に相澤氏(奈良)・アグリイワナガ(佐賀) 　飼料用米活用畜産物ブランド日本一コン大臣賞はオクノ(兵庫) ◎次期基本計画骨子案の施策「農業の持続的な発展」＝農水省 ◎新規害虫防除剤「兼商ヨーバル フロアブル」を発売＝アグロ カネショウ ◎新型コロナによる中国野菜輸入への影響「随分改善している印象」と農相 ◎JAバンクが新型コロナウイルス感染症の「... 2020年3月2日

　〔３月１日付〕▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官兼大臣官房国際部国際経済課付（大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付）米田立子▽外務省出向・在大韓民国日本国大使館一等書記官へ（大臣官房国際部国際地域課国際交渉官）長井真人 　〔２月29日付〕▽退職（水産庁漁港漁場整備部整備課漁場環境情報分析官）伊藤敏朗 2020年2月28日

・農林中央金庫の秋元清次常勤監事は６月下旬、日本曹達㈱の参与監査等委員会事務局長に就く予定。 2020年2月28日

　国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）の岩永勝理事長が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が新たに発足させる顧問団メンバーに就任した。 　顧問団はＦＡＯの活動全般の改善に向けた戦略に沿って助言と提言を事務局長へ行うことを目的に発足。顧問団は岩永理事長のほか、ルワンダ共和国農業畜産資源大臣、オランダ・ワーゲニンゲン大学理事会会長、ブラジル農牧研究公社総裁、国際連合経済社会理事会前議長など、世界中から選ばれた政府、大学・研究機関、ＮＧＯ等の有識者全12名で構成されている。顧問団は、これから４年間にわたり、年１回以上の合同会議、事務局長とメンバーとの二者会談等を行う。 　第１回会合は、２月25～26... 2020年2月28日

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る 　農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利... 2020年2月28日

　ＪＡ三井リース㈱は４月１日付で以下の通り機構改組を行う（人事異動は既報）。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室（新設）、営業統括室（営業企画室を改称）、関係会社統括室（連結経営統括室を改称）、海外営業統括室、営業戦略室（営業推進室を改称）、デジタル推進室（営業システム室を改称）に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支... 2020年2月28日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対する融資等に関する相談を、利用のＪＡバンク店舗で受け付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は「ＪＡバンク災害等相談窓口」に掲載されている。　 　また、ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中央金庫）でも同様の対応を行っている。 日本公庫は支店での相談対応も 　日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っていくとして、「休日電話相談」（... 2020年2月28日

　アグロ カネショウ（櫛引博敬社長）は２月27日、都内のホテルで記者会見を開き、新規害虫防除剤「兼商ヨーバル　フロアブル」の上市を発表した。櫛引社長は冒頭、「農家が汎用的に、便利に安心して使用できる〝常備薬〟として製品化することができた。本年10月に創立70周年を迎える中、弊社の基幹製品のひとつに育てていきたい」とあいさつした。 　兼商ヨーバル　フロアブルの有効成分は独バイエル社が創出したジアミド系のテトラニリプロールで、昆虫のリアノジン受容体に作用して筋収縮を引き起こし、速やかに食害を抑制して死に至らしめる。アグロ カネショウは国内の畑作や果樹、水稲を除く園芸分野を対象として２０１３年開発... 2020年2月28日

　㈱ファミリーマートは、２０３０年及び50年に向けた中長期目標として「ファミマｅｃｏビジョン」を策定した。「温室効果ガス（ＣＯ２排出量）の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の３つのテーマに基づき、中長期的な数値目標を設定している。 温室効果ガスの削減：店舗運営に伴うCO2排出量（1店舗当たり） 《2030年》40％削減 《2050年》100％削減（2013年対比） ・CO2冷媒冷凍機、ｵｰﾙ内蔵冷凍機の導入 ・エネルギー管理システムの導入､等 プラスチック対策：オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合 《2030年》60％ 《2050年》100％ ・弁当、... 2020年2月28日

　合同会社西友は、植物工場に関する研究開発・コンサルティング業務を手掛けるプランツラボラトリー㈱と共同で、西友上福岡店（埼玉県ふじみ野市）に「店内植物工場」を開設、水耕栽培レタスを今月26日から販売した。 　今回導入される「店内植物工場」は、西友上福岡店３階の約45坪の区画に、プランツラボラトリーの水耕栽培装置を設置し運用を開始する。店内植物工場内の専任のスタッフにより毎日収穫、包装されたレタスは、すぐに地下1階の西友の野菜売場で販売（１株１３７円）される。併せて近隣の西友店舗でも販売される予定。 　西友では「野菜売場に直接持ち込むため、ゼロマイレージを実現する。天候に影響されず、１年を通... 2020年2月28日

　日本電気㈱（ＮＥＣ）は、小売業界向けにＡＩを活用した需要予測と、それに基づく自動発注システムを提供開始する。様々なデータから客数や各商品の需要予測を実施、予測に基づいて発注業務を自動化することで、発注業務の効率化・標準化、ロスや欠品の削減に貢献することがねらい。 　小売業界は人手不足に対応した働き方改革、食品ロスの削減といった課題に直面しており、ＩＣＴを活用した業務変革が求められていることから、ＮＥＣでは、ＡＩ需要予測システムと、それを用いた需要予測型自動発注システムを開発、この２つの課題の解決に取組む方針。 　このシステムは、同社の最先端ＡＩ技術群「NEC the WISE」の一つであ... 2020年2月28日

　生活クラブ連合会はこのほど、農業生産者団体の㈲丸エビ倶楽部、調味食品の製造販売・青果物の販売を行う食品メーカーのコーミ㈱、日本デルモンテ㈱と、安定的で継続性のある加工用トマトの生産に向けて関係者が常に協力関係を継続することを約する「加工用トマト並びにトマトピューレの取り扱いに関する業務連携協定書」を４者で締結した。 　生活クラブによれば、「ここ数年の異常気象や国産加工用トマトの生産農家の高齢化などによりトマトの生産量が低下、２０１９年度は５月から２０２０年１月まで国産トマトを原料にしたトマトケチャップの共同購入をストップせざるを得ない事態に至った」という。①コーミと丸エビ倶楽部による加工用... 2020年2月28日