日本農民新聞社

　（一社）全国農業会議所は４月１日付で、「農政・担い手対策部」を「農政部」と「経営・人材対策部」に分割、これに伴い、就農関係の業務を「農地・組織対策部」へ移管する機構改革を行う。同日付の異動者（部長・次長級以上）は以下の通り。 　▽事務局長代理兼組織事業本部長兼農地・組織対策部長兼新規就農相談センター所長（農地・組織対策部長）山村勝廣▽農政部長（農政・経営対策部農政担当部長）大出丈夫▽経営・人材対策部長（農政・経営対策部長）砂田嘉彦▽同部農業人材対策担当部長（農政・経営対策部農業人材対策担当部長）鈴木一寛▽新聞業務部次長（農政・経営対策部次長）川崎正太郎 2020年3月27日

　▽総務グループ部長（広報グループ次長）中山充▽総務グループ参与（総務グループ部長）及川孝▽国際グループ部長（国際グループ課長）新光一郎▽生産流通グループ専任部長兼国際グループ専任部長（国際グループ部長）鈴木良紀▽（総務グループ課長）生産流通グループ課長関芳和▽中央酪農会議へ帰任（生産流通グループ専任課長）草間真平 2020年3月27日

　カゴメ㈱（山口聡社長）は、「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、同キャンペーンの趣旨に賛同した企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。 　カゴメは「プロジェクトでは、当社単独ではアプローチ出来ないステークホルダーと接点を持つ異業種と連携し、さまざまな協業を行うことで、『野菜をとろう！』という機運を高めることを目的としている。参加企業・団体には、これまでに野菜や健康に関連する協業の実績がある企業を中心に、当社から働き掛けを行っている」としている。プロジェクト参加企業は別掲。 プロジェクト参加企業 （3月26日時点・一部調整中） 旭化成ホームプロダクツ㈱／㈱ AB... 2020年3月27日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）はこのほど、「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」に基づく「健康経営優良法人２０２０」に認定された。認定期間は２０２０年３月２日～２０２１年３月31日。 　共栄火災は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置づけるとともに、昨年７月には「共栄火災健康宣言」を行った。 　具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践している。 《健康経営優良法人認定制度》　経... 2020年3月27日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　ＪＡ全農は、新しいラジオＣＭ「Life goes on」篇を制作した。 　このラジオＣＭは、ヒップホップユニット「ICE BAHN」が作詞・作曲を手掛け、ＳＤＧｓをテーマに、地域農業の重要性や農業の価値を訴え、「誰一人取り残さない」というメッセージをラップで表現している。 　「ICE BAHN」が全農のラジオＣＭを手掛けるのは、今回で３作目。第１弾の「one for all」篇は、社会の中での農業協同組合の存在、第２弾の「巡る恵み」篇では、田んぼの多面的機能を、彼らの世界観で表現している。ラジオＣＭ「Life goes on」篇はTokyo FM／JFN系列の計38局で放送中の全農提供の... 2020年3月27日

　農林中央金庫大阪支店（福田仁支店長）は25日、滋賀県産材を利用した木製品を滋賀県（三日月大造知事）に寄贈、滋賀県公館で贈呈式が行われた。寄贈品は滋賀県森林組合連合会（石谷八郎代表理事会長）が製作した。 　木製品は滋賀県産材を利用した折りたたみ式ベンチであり、県内施設（滋賀県希望が丘文化公園、びわこ地球市民の森、滋賀県甲賀合同庁舎）に設置される。また、今回寄贈されたベンチは令和３年度に滋賀県で開催予定の「第72回全国植樹祭」でも使用される予定。 　贈呈式で福田支店長は「県民の皆様に木製品に直接手で触れることで、あるいは香りに触れることで、滋賀県産材のぬくもりを感じていただきたい」とあいさつ... 2020年3月27日

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 　自民党の農林・食料戦略調査会（塩谷立調査会長）、農林部会（野村哲郎部会長）は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策（案）」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。 　▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす... 2020年3月27日

　合同会社西友（リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者）は、国内小売業で初めて「ＢＡＰ（Best Aquaculture Practices）」認証を得た「サラダえび」を26日から全国の西友１８１店舗で発売する。 　同商品は、殻を取り除いた冷凍商品で必要な分だけ解凍して使用できる。１５０ｇ・３５７円（税抜）。 　ＢＡＰ認証は、責任ある養殖水産物に関するグローバルな認証制度として、２０１７年10月に世界で初めてＧＳＳＩ（Global Sustainable Seafood Initiative:世界水産物持続可能性イニシアチブ）に認められた。その特徴は、養殖水産業の生産プロセスに関わる全て... 2020年3月27日

　スターゼン㈱（中津濱健社長）と大塚食品㈱（白石耕一社長）は、大豆を使った肉不使用製品ゼロミートシリーズとして、外食・中食向けの『業務用ゼロミート　ハムタイプ』を４月１日から発売する。 　同商品は、23日に発売を開始した市販用の「ゼロミートハムタイプ」を、外食・中食の弁当やサンドイッチ、惣菜等に使用しやすい規格にしたもの。商品開発は２社共同で行い、販売はスターゼンが行う。 　ゼロミートブランドは、素材に肉を一切使用せず、大豆を使用することで肉のような食感、味、香りを実現したことが特長。 2020年3月27日

　㈱明治（松田克也社長）は25日、中国事業の拡大に向けて、明治乳業（蘇州）有限公司（＝蘇州明治）において、商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設すると発表した。 　明治によれば、蘇州明治は２０１３年の販売開始以降、華東エリアを中心に売上を拡大。今回の生産ライン増設により、供給体制の強化を図るとしている。生産能力は増設前の約１・３倍。投資金額は約23億円。 2020年3月27日

《既報・出向先・支店は除く》 〔４月１日付〕▽営業企画部副部長（営業第五部）小野久登▽同（営業第二部）荒川正邦▽営業第二部副部長（ニューヨーク支店）飯川茂▽ＪＡバンク統括部副部長（ＪＡバンク業務革新部）佐藤重史▽同（秋田支店休職出向）阪口仁▽ＪＡバンク業務革新部副部長（名古屋支店）竹下佳郎▽同（岡山支店）桐原豊彦▽債券投資部副部長（クレジット投資部）塩田岳人▽プロジェクトファイナンス部副部長（資金為替部）大庭邦人▽資金為替部副部長（資金為替部）峰岸勲▽事務企画部副部長（事務企画部）石田浩志▽同（総合企画部）森下純也▽同（千葉支店）赤瀬川功一▽ＩＴ統括部副部長（統合リスク管理部）橋本哲也▽同兼... 2020年3月27日

　▽参与（ＪＡ全農麦類農産部長）鈴木章宏▽執行役員、宮腰和広総務部長▽同、今長谷浩酪農営業部長▽同、丸山剛東北支社長▽執行役員関東支社長（埼玉支店長）山田幸人▽執行役員、脇野裕美西日本支社長▽経理・情報システム部長（総務部付）中村庸夫 2020年3月27日

　生活協同組合コープさっぽろとＪＡグループ北海道は協同組合間で連携し、「コープ配食サービス」と「移動販売車おまかせ便カケル」で牛乳の無償提供を実施する。 　ＪＡグループ北海道は「食」と「農」に携わる協同組合として、体力や免疫力を高めてほしいとの思いから社会貢献活動の一環として、コープさっぽろは社会的使命である食のライフラインを支える事業の一つである配食サービスと移動販売車で、ＪＡグループ北海道が提供する牛乳を無償配布という形で協力する。 2020年3月27日

　おかやまコープは、真庭バイオエネルギー㈱と「電気需給契約」を18日に締結した。電気の使用は４月１日から開始する。 　おかやまコープは、温暖化温室効果ガス排出量を２０３０年に２０１３年度比で58％とする目標を立て、削減に取り組んでいる。真庭市は、「ＳＤＧｓ未来杜市（みらいとし）」として地域資源を活用した循環型社会の実現に取り組んでおり、２０１５年から地域の未利用木材の「木質バイオマス資源」を活用して真庭バイオマス発電所での再生可能エネルギー発電を開始、エネルギーの自給率の向上や中山間地域経済の活性化にもつなげている。 　おかやまコープはエネルギーの地産地消への参加の具体策として、「包括連携... 2020年3月27日

家の光協会が23日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開催し、令和2年度事業計画等を決定。重点方針に、1.普及活用運動の提案力の強化と着実な実践、2.ＪＡ教育文化活動の活性化、3.公益事業の継続実施、4.事業・組織運営、を掲げた。 　中出会長は、ＪＡの自己改革について、「組合員との対話運動を継続し、さらに（自己改革を）実践していく必要がある」と語った。 2020年3月27日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同が新型コロナに関する経済対策案了承 　生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 ◎改正新型インフルエンザ特措法に基づく対策本部を設置＝政府 ◎家の光協会が令和2年度事業計画等を決定＝臨時総会 ◎平成30年7月豪雨が統計開始以来最大の被害額に＝国交省まとめ ◎優良外食産業表彰受賞者決まる＝農水省 ◎おかやまコープが真庭バイオエネルギーと「電気需給契約」を締結 ◎JAグループ北海道とコープさっぽろが牛乳の無償提供を実施 ◎日本生協連の「コープ商品ミュージアム」がリニューアルオープン 人事　　農林中央金庫(副部長級)/全農物流 企業... 2020年3月27日

　ヤマハ発動機㈱は、農業用マルチローター（通称ドローン）のラインアップに、「自動飛行」が可能な「YMR-08AP」を加え、今月発売する。同社によれば「YMR-08AP」は、自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS（Agriculture flight management system）」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えたモデル。昨年３月に発売開始した「YMR-08」同様、１回のフライトで１haの連続散布が可能。液剤散布装置の散布幅を４ｍから５ｍ、自動機本体の速度と連動する散布速度を15km／... 2020年3月26日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は20日、インドのトラクタメーカーであるEscorts Limited（＝ＥＬ社）に出資すると発表した。 　インドのトラクタ市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれるという。現在インド市場はローカルメーカーが主体となっており、ローカル各社は外資メーカーとの提携関係を強化している。クボタは２００８年にクボタ農業機械インド㈱（＝ＫＡＩ）を設立してインド市場に参入。２０１９年２月にＥＬ社とトラクタ製造の合弁会社を設立し、今年７月から量産を開始する予定。 　クボタでは「今回の出資により、両社の協力関係をさらに深め、お互いが持つ強みを生かして、開発、... 2020年3月26日

　農林中央金庫大阪支店（福田仁支店長）は、ＣＳＲ事業の一環で、以下の取組みを行った。 　農林中央金庫では、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用促進や、木材の良さを知ってもらう取り組みの一環として、県産材を使った木製品の寄贈を全国的に展開している。 兵庫県庁へ木製案内板を寄贈 　24日、兵庫県産材を利用した木製品を兵庫県（井戸敏三知事）に寄贈し、兵庫県庁で贈呈式がとりおこなわれた。寄贈品は兵庫県森林組合連合会が製作した。木製品は、木製案内板１基。前年寄贈された兵庫県庁２号館に続き、今年は１... 2020年3月26日