日本農民新聞社

JAグループが「花を贈って応援～みんなのよい花プロジェクト」を展開。新型コロナウイルスの影響により、花き類の需要が大きく減少したことから、国産の花を贈り飾ることで日頃の感謝を伝え、花き農家などを応援することを呼び掛ける試み。 　13日に東京・大手町のJAビルで行われたキックオフイベントでは、中家全中会長が、加藤JA全国女性協会長と、同PJのキャラクターである笑味ちゃんに花束を贈呈した。 2020年3月17日

〈主な内容〉 ◎農林中金が農林水産業者等に金融支援、新型コロナ感染症で 　「復興ファンド」出資対象に追加、資金繰り支援の緊急資金取扱 ◎農林水産業・食品産業の環境政策の方向性をとりまとめ＝農水省 　サプライチェーンを通じた連携と消費者理解の必要性等 ◎JAグループが「みんなのよい花プロジェクト」をスタート ◎新型コロナ感染症によるJA経営関係への影響＝全中調査 ◎支援事業者に直接出資を決定＝A-FIVE ◎世界協同組合モニター2019年版を発行＝ICA等 　日本の協同組合等もランクイン、存在感を示す ◎JA共済連全国本部が組織機構を改編＝4月1日付 技術情報　... 2020年3月17日

　シンジェンタ　ジャパン㈱（的場稔社長）は、水稲湛水直播向けのサービス「ＲＩＳＯＣＡＲＥ（リゾケア）」を２０２１年から展開する。 　「リゾケア」は、イタリア語の米とシンジェンタ種子処理技術による造語。通常、移植栽培では育苗ハウスの準備や種子消毒、播種など多くのプロセスに時間をかけるが、「リゾケア」による水稲栽培では、生産者は播種作業前に代かきするのみで、生産者はコーティング処理された種子を受け取り、すぐに播種することができるという。同社によれば、「リゾケア」を利用した水稲栽培では、乗用播種機だけでなく、ドローン・背負式動力散粒機など様々な播種機を多様な圃場環境にあわせて利用することができると... 2020年3月16日

人事 ｜ＪＡ共済連全国本部〔次長・室長・課長級〕＝４月１日付 　▽監事会事務局長（監事会事務局次長兼課長）清桂司▽内部監査部長（内部監査部次長）内藤誠▽法務・コンプライアンス統括部長（法務・コンプライアンス部長）古谷公生▽農業・地域活動支援部長（地域活動支援部長）関根博▽資金運用企画部長（債券・融資部長）依田哲也▽資金運用管理部長（資金運用企画部次長）加藤正浩▽証券運用部長（資金運用管理部長）秋山亮司▽債券・融資部長（研修部長）佐藤渉▽研修部長（東日本引受センター生命建物契約室長）中田守政▽ＩＴ企画部長（情報システム部長）斎藤幸文▽システム基盤統括部長（情報システム部次長兼システム開発管理室... 2020年3月16日

　農中信託銀行㈱は13日取締役会を開き、常務取締役に福地孝一氏（農中情報システム㈱常務取締役）を充てる人事を内定した。３月30日開催の臨時株主総会・取締役会で正式に決定、４月１日付で就任する予定。久保木伸執行役員不動産ソリューション部長は31日付で退任する。 2020年3月16日

　ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 　▼法務・コンプライアンス部を「法務・コンプライアンス統括部」に名称変更、同部内に「事業品質向上室」を移管・名称変更、▼経営企画部の事業戦略室を廃止、「事業連携・ＳＤＧｓ推進室」を新設、▼農業リスク事業部を廃止、▼地域活動支援部を「農業・地域活動支援部」に名称変更、地域活動支援部内の利用者の声統括室を移管、▼普及部に「農業・損害保障推進室」を新設、▼開発部に「共同開発室」を新設、▼自動車部の車両共済金サービス室を「大阪自動車共済金サービス室」に名称変更、「北海道自動車共済金サービス室」と「光が丘自動車損害サービス室」を新設... 2020年3月16日

　農研機構と㈱バンダイナムコ研究所は、ドローンとＡＩを利用し、育種家の代わりになりうる牧草育種評価法を開発した。これまで育種家が畑を２時間以上歩いて肉眼観察で牧草を一株ずつ評価していた作業を、ドローンで撮影した画像から、ＡＩが５分程度で行えるようになるという。 　開発された方法は、最初にＡＩ学習用の畑の空撮画像と、対応する育種家評点のセットを準備し、ＡＩに学習させ、ドローンによる空撮画像を評価させるもの。試験では、ほぼ９割以上の正答率が得られたという。 　日本の畜産物生産については、増加している消費に対応して規模拡大と頭数の確保に併せて、ＩＣＴやロボット技術の導入による生産性の向上を図る必... 2020年3月16日

　ＪＡ全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。 　中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために（必要な対応を迅速に）行っていかなければと思っている。（政府からは）これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。 2020年3月16日

〈主な内容〉 ◎全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請 　「大胆にやらないと、効果は見込めない」と農相 ◎新型コロナ発生時の事業継続に関するガイドラインを作成・公表＝農水省 ◎JA全女協とJA全青協が「農畜産物の消費拡大運動」を展開 ◎「JAタウン」で生産者と消費者を応援する取組を展開、新型肺炎で＝全農 ◎農林中金が新たな執行体制を発表 ◎国民的運動で農福連携等応援「コンソーシアム」を設立＝農水省 ◎若年層は「食費削減」、中高年齢層は「健康」に関心＝JCA ◎「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」公表＝農水省 人事　　JA三井リースグル... 2020年3月16日

　農林中央金庫は13日、４月１日付の新たな執行体制を発表した。 【理事】（）内は分掌等 ▽代表理事理事長＝奥和登 ▽代表理事専務＝金丸哲也（食農法人営業本部長） ▽代表理事専務＝後藤彰三（リテール事業本部長兼北陸・東海地区担当役員） ▽代表理事専務＝新分敬人（グローバル・インベストメンツ本部長） ▽代表理事専務＝大竹和彦（コーポレート本部長） ▽常務理事＝吉田光（コーポレート本部事務・ＩＴユニット担当） ▽常務理事＝藤崎圭（コーポレート本部リスク管理ユニット担当） 【執行役員】（）内は分掌等 ▽常務執行役員＝松本恭幸（食農法人営業本部副本部長） ▽常務執行役員＝岩曽聡（食... 2020年3月13日

　【ＪＡ三井リースオート㈱】〔４月１日付〕▽会長（ＪＡ三井リース㈱執行役員、ＪＡ三井リース九州㈱代表取締役社長）小野武彦▽ＪＡ三井リース㈱執行役員、ＪＡ三井リースオート㈱代表取締役社長（ＪＡ三井リース㈱執行役員エリア営業本部長）長崎正晃　〔３月31日付〕▽退任（代表取締役社長）菅原良美 　【ＪＡ三井リースアセット㈱】〔４月１日付〕▽会長（ＪＡ三井リース㈱専務執行役員）下平薫夫 　【ＪＡ三井リース九州㈱】〔４月１日付〕▽ＪＡ三井リース㈱執行役員、ＪＡ三井リース九州㈱代表取締役社長（ＪＡ三井リース九州㈱取締役専務執行役員）柴田稔▽取締役専務執行役員（ＪＡ三井リース㈱流通産業本部副本部長兼流通産... 2020年3月13日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

　▽総務部付特命休職・㈱コーケンへ出向（経営支援部研修グループ課長）高木智徳▽経営支援部経営企画グループ課長（経営支援部経営支援グループ課長）横田大樹▽同部経営支援グループ課長（経営支援部経営企画グループ）遠藤義幸 2020年3月13日

　〔３月31日付〕▽退任（監査役）内田昌範〈セイレイ興産㈱専務取締役は継続〉 　〔４月１日付〕▽取締役（代表取締役）鈴木岳人▽代表取締役（取締役人事部・監査部担当）森本繁▽ヤンマーパワーテクノロジー㈱相談役（専務執行役員、ヤンマー㈱常務取締役エンジン事業本部長）取締役吉川滋▽ヤンマーグローバルエキスパート㈱代表取締役社長（経営企画部長、ヤンマー㈱取締役）取締役新村誠▽技術本部長（技術担当、ヤンマー㈱取締役）取締役川建治▽ブランド担当、取締役奥山清行▽監査役（取締役、ヤンマー㈱常務取締役）佐藤正己▽常務執行役員（執行役員）ヤンマーアグリ㈱代表取締役社長増田長盛▽執行役員、ヤンマーグローバルＣＳ... 2020年3月13日

　▽Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.取締役会長、取締役常務執行役員農業化学品事業部長　NCアグロ函館㈱取締役社長　Nissan Chemical Europe S.A.S代表取締役　Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役　Nissan Agro Tech India PVT.LTD.取締役会長購買部担当本田卓▽執行役員農業化学品事業部副事業部長（農業化学品事業部海外本部長）佐藤祐二▽Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.取締役社長（農業化学品事業部企画開発部長）影島智▽農業化学品事業部企画開発部長（生物科学研究... 2020年3月13日

　兵庫県養父市（広瀬栄市長）と塩野義製薬㈱（大阪市、手代木功社長）は10日、地域医療の向上にかかる連携協定を締結したことを明らかにした。①地域住民の医療アクセシビリティ向上に関する事項（国家戦略特区養父市による医療分野に関する規制改革提案の実現に向けた連携）、②感染症の予防、拡散防止に関する事項（感染症の予防等に関する啓発セミナーの開催等）、③その他地域住民の健康維持に関する事項（継続的な両者の協議を通じて新たな取り組みを企画実施予定）、に取組む。 　両者では「この協定のもと、中山間地域や離島・僻地等の医療資源の限られる地域の抱える課題解決に向け、両者が持つ強みを持ちより、特区提案の実現や保... 2020年3月13日

　凸版印刷㈱（麿秀晴社長）は、食品を完全に密封・真空パックできる『スキンパック』の台紙を紙素材に置き換え、脱プラスチックの要請に対応した、新しいパッケージシステム『グリーンフラット』の本格販売を今年12月から目指す。 　スキンパックは、商品と台紙の間をすき間なく熱で圧着することで、完全に密封・真空パックすることが可能な包装形態。完全密封のため、食品保存時に食品から出る水分「ドリップ」が抑制され、食品の鮮度保持・賞味期限が延長できる。現在、ヨーロッパを中心に北米、アジアで採用が進んでいる。 　今回販売するシステムは、スキンパックで使用されている発泡スチロールトレイなどの「プラスチックトレイ」... 2020年3月13日

　ＥＣサイト「DMM.com」を運営する合同会社DMM.com（亀山敬司会長兼ＣＥＯ）は、鳥獣被害対策を行う新会社「㈱DMM Agri Innovation」（村中悠介代表）を昨年６月に設立したが、今月から本格始動する。 　ＤＭＭグループとして、農業領域参入は今事業で２社目。ＪＡ全農の協力のもと、経済連・県ＪＡや全国各地の農協への電気柵販売を足がかりに、今後実証実験も行いながら、鳥獣被害対策商品全般の製品開発・販売にも取り組んでいくとしている。 《DMM Agri Innovation》 ▽資本金…43・４百万円（資本　準備金を含む） ▽事業内容…鳥獣被害対策機器・　農業・環境・医療関... 2020年3月13日

　日産化学㈱（木下小次郎社長）はこのほど、インドのBharat Rasayan Limited（＝ＢＲＬ社）とインドにおける合弁会社設立に関する合弁契約書を締結、同国に原体生産拠点整備のため合弁会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited」（＝ＮＢＲ社）を設立することで合意した。 　日産化学は、原体の主力生産拠点である小野田工場（山口県山陽小野田市）に加え、海外の原体生産拠点について検討、一方、２０１３年からＢＲＬ社で殺虫剤エルサン原体の委託生産を開始し、近年は原体の中間体委託生産も進めている。 　ＮＢＲ社は４月１日設立予定。資本金は約23億円で、出資比... 2020年3月13日

　（一社）日本雑穀協会は９日の『雑穀の日』に、日本雑穀アワード２０２０《一般食品部門》金賞受賞11商品を発表した。受賞商品は以下の通り。 　▼あ・ぜんNIPPON発芽焼玄米《２年連続》（あ・ぜんJAPAN㈱）▼素材の旨味濃い十六穀 《３年連続・殿堂入り》（㈱森光商店）▼冷めてもおいしい雑穀ごはん〔国産〕（㈱森光商店）▼ザクザクおいしいローストもち麦（㈱はくばく）▼玄米と雑穀の黒糖シリアル《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼国内産ＧＡＢＡ雑穀米（ベストアメニティ㈱）▼国内産十六雑穀米〔黒千石入り〕《３年連続・殿堂入り》（ベストアメニティ㈱）▼雑穀ぜんざい《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼十六... 2020年3月13日