日本農民新聞社

醸造用ぶどう安定生産で、農業・食産業の持続的発展を支援 　農林中央金庫、日本政策金融公庫、北洋銀行は16日、北海道小樽市で果樹（醸造用ぶどう）の生産・販売を行う「北海道ワイン後志ヴィンヤード㈱」（嶌村公宏代表取締役）に対し３行による協調出資・融資を行うことを明らかにした。 　北海道ワイン後志ヴィンヤードは、後志管内で醸造用ぶどうを安定生産し、北海道ワイン㈱グループが新たなＧＩ北海道ワインブランドを立ち上げるため今年４月に設立。初年度は仁木町の農地を取得し、２０２１年春に植栽、24年秋の収穫を目指す。22年度には、隣接する余市町で現在、醸造用ぶどうが生産されている土地を承継し、同年秋より収穫... 2020年10月19日

　日本バイオスティミュラント協議会は11月に「温暖化による農作物への影響とその対策～バイオスティミュラントの可能性を考える」をテーマに講演会を開催する。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット上でのオンデマンド配信形式で行う。 　▼わが国の果樹生産で顕在化している温暖化の影響と対策（農研機構果樹茶業研究部門生産流通研究領域園地環境ユニット長・杉浦俊彦氏）、▼高温状況下におけるリンゴの着色不良について―バイオスティミュラント利用の糸口（東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科教授・小塩海平氏）、▼高温ストレスと光合成、気孔開孔のコントロール（神戸大学大学院農学研究... 2020年10月19日

　中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。 　酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。 2020年10月19日

〈主な内容〉 ◎農水省が｢みどりの食料システム戦略｣策定へ 　生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現 ◎農中､日本公庫､北洋銀行が道内ワイン企業に協調出資･融資 　醸造用ぶどう安定生産で､農業･食産業の持続的発展を支援 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要⑧ 　コロナ禍でも揺るがない生産基盤･セーフティネットの構築 ◎酪農教育ファーム実践研究集会をオンライン開催=中央酪農会議 ◎地域医療を守る病院協議会が厚労省に医療提供体制整備等を要請 ◎全14JAの若手農業者から広報大使を選ぶ〝総選挙〟=JA東京中央会 ◎荒廃農地28.4万ha､再生利用可能... 2020年10月19日

　日本農村医学会の第69回学術総会（学会長＝川口鎮ＪＡ愛知厚生連豊田厚生病院長）が15日に開幕した。当初は名古屋市内での開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から、初のオンライン開催となった。会期は11月14日まで。 　今年は、「未来の地域医療を求めて」をテーマに設定し、学会長講演、特別講演２題、教育講演２題、金井賞受賞講演１題、メインシンポジウム１テーマなどをオンデマンドで配信している。研修医セッション・一般演題に関しては、今回、プレゼンテーション用ソフトウェアのみを用いた発表となった。また企業が共催するセミナー９題のうち、６題がオンデマンド配信、３題がライブ配信を予定... 2020年10月16日

　ＪＡ共済連は15日に臨時総代会を開き、経営管理委員に斉藤一志（秋田・ＪＡ秋田たかのす会長）・辻田勇次（長崎・ＪＡながさき県央会長理事）の両氏を新たに選任した。任期は令和５年の通常総代会終了時点まで。 2020年10月16日

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　デザミス㈱（清家浩二代表取締役兼ＣＥＯ）と、ＮＴＴテクノクロス㈱（串間和彦代表取締役社長）は、乳用牛および肉用繁殖牛の分娩兆候を検知するアルゴリズムを共同開発した。両社はデザミスが提供している牛の行動モニタリングシステム「U-motion」のオプションとして、14日から肉用牛繁殖農家を対象に分娩アラートのサービス提供を開始した。 　同サービスは、分娩検知専用のセンサタグを牛の尻尾に装着、センサで取得した加速度と気圧のデータから自動で分娩兆候を検知するアルゴリズム（特許出願中）を新たに開発し、国内で初めて尻尾の動きで分娩を検知するシステム。アルゴリズムが分娩兆候を検知すると、牛番号・牛舎番号... 2020年10月16日

　日本化薬㈱（涌元厚宏代表取締役社長）は14日、土壌燻蒸剤の「テロン」と「旭Ｄ―Ｄ」について、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱と共同販売することに合意したと発表した。販売開始は来年の１月１日を予定している。 　「テロン」と「旭Ｄ―Ｄ」は共に、有効成分の１，３―ジクロロプロペンが土壌処理でガス化、拡散・浸透し、ネコブ、ネグサレ、シストセンチュウに効果を発揮する。コガネムシ類幼虫や、馬鈴薯のそうか病や青枯病にも適用がある。 　日本化薬では従来から、クロルピクリンを有効成分として土壌病害に効果を示す「ドジョウピクリン」「クロールピクリン」、クロルピクリンと１，３―ジクロロプロペンの混合剤「ダブ... 2020年10月16日

　ホクト㈱（水野雅義代表取締役社長）は14日、カットブナシメジ及びマイタケの増産を図るため、三重県多気郡多気町に新たにきのこセンターを建設すると発表した。敷地面積は３万３０６３㎡で、鉄骨造２階建２棟。設備投資額は１００億円。２０２１年１月の着工を予定する。生産能力はブナシメジ、マイタケともに年間約３０００ｔ。 2020年10月16日

　独自の発酵・蒸留技術で提携農家が作ったオーガニック米を活用したオーガニックエタノールと発酵粕を製造する㈱ファーメンステーション（酒井里奈社長）は14日、シードルの醸造副産物であるりんごの搾り残さから高濃度アルコール「りんごエタノール」を高効率に精製することに成功したと発表した。 　ＪＲ東日本スタートアップ㈱、アサヒグループホールディングス㈱の独立研究子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱との協業。アサヒグループとＪＲ東日本グループが、りんごの酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物の搾り残さをファーメンステーションに提供し、同社がそれを原料として発酵・蒸留し「りんごエタノ... 2020年10月16日

　山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。 　マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴（ドリップ）チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。 　今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにＩｏＴ技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化... 2020年10月16日

　富山県酒造組合・国交省・富山県・北陸電力㈱・関西電力㈱は、富山県下の15の酒造会社が製造した日本酒をダム関連施設に搬入・貯蔵して熟成させる「とやま　ダム熟成酒」の取組みを開始する。ダム施設で日本酒を熟成させる取組みを県内各地で一斉に行うのは、全国初の取組み。 　ダム施設には冷暗所で年間を通して気温が変化しにくく、日本酒の熟成に適した環境が整っている一方で、所在する地域の自然環境によって熟成環境が異なり、多様性を有している特徴がある。今回の取組みは、官民各関係者が連携し、「各地域のダム施設オリジナルの環境下で熟成させた日本酒の香りや味わいなどの変化を飲み比べて楽しんでもらい、地域を盛り上げた... 2020年10月16日

　サントリーワインインターナショナル㈱はこのほど、青森県弘前市およびＪＡつがる弘前と、津軽産ワインぶどうの生産拡大に向けた協定を締結した。 　弘前市の中でも、特に岩木山南東地域の気候や土壌はワインぶどうの栽培に適しており、同社の「ジャパンプレミアム 津軽産ソーヴィニヨン・ブラン」が「日本ワインコンクール」で２０１６年から３年連続で金賞を受賞するなど、ワイン産地としての注目が高まっている。 　今回の協定を締結することで、三者がそれぞれの強みを活かし、高品質なワインぶどうを安定的に生産し、将来、津軽から世界に誇るプレミアムワインを生み出せるよう取り組んでいく、としている。協定期間は10年間。 2020年10月16日

〈主な内容〉 ◎｢東京型スマート農業研究開発プラットフォーム｣設立 　IoTやAI等の先進技術を活用､研究開発の推進基盤に ◎JAグループ宮崎が｢畜産安全祈願祭｣ ◎日本農村医学会が学術総会を初のオンライン開催 ◎九州ブロックの6信漁連が合併､来4月に｢JFマリンバンク九州信漁連｣に ◎食の総合展示会｢フードシステムソリューション2020」を開催 人事　　ＪＡ共済連 企業情報　　デザミス等/日本化薬/ホクト､等 列島情報　　山口県/富山県､等 天皇杯受賞者の紹介 ⑥　むらづくり部門 2020年10月16日

このひと 文化厚生連事業の役割とこれから 日本文化厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 八木岡　努　氏 医療・保健・福祉の発展を全国の力で 共同購買・地域づくり・情報教育を柱に 　この７月、日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）会長に八木岡努氏（茨城県中央会・５連会長、ＪＡ水戸会長）が就任した。ＪＡ厚生連と単協が直接加入し、厚生連病院に医薬品・医療資機材、単協に食品・保健福祉資材等を斡旋供給する文化連のこれからを新会長に聞いた。 ＪＡ厚生事業の基盤を支える事業 ■就任の抱負から。 　平成２４年にＪＡ水戸の組合長に就任してから、文化連の会員単協として諸会議等に... 2020年10月15日

　農林中央金庫名古屋支店は８日、加子母森林組合と共同で、国産材利用拡大活動として岐阜県中津川市に対し、東濃桧製の木製遊具（ミニハウス）一台を寄贈した。遊具は中津川市民病院敷地内の病児保育所「くりっこハウス」に設置される。 　贈呈式には、農林中金名古屋支店の千代康治支店長、加子母森林組合の細川正孝組合長が出席。千代支店長は「子供たちには木に触れて、ぬくもりと香りからくる癒しを感じてほしい」等と挨拶、青山節児市長が謝辞を述べた。 　農林中金が実施している国産材利用拡大活動（木製品寄贈・木育活動等）は、「森組系統・農林中金の貢献」「森林・林業や国産材利用の大切さの意義」を伝え、中長期的に地域住民... 2020年10月15日

　ホクレン農業協同組合連合会と北海道米販売拡大委員会は８日から、北海道米「ななつぼし」の新ＴＶ―ＣＭの放映を開始した。 　新ＣＭでは、タレントのマツコ・デラックスさんを起用。「ななつぼし」は、味や白さ、艶、粘り、香り、やわらかさ、口当たりに優れ、洋食にも和食にも合うことなどが特長。〝毎日おいしく食べられるクセのないお米〟〝おかずの味を引き立て、食卓を楽しくさせるお米〟であることをマツコさんのメッセージとして伝えている。ホクレンによれば、マツコさんは同じく北海道米の「ゆめぴりか」や「合組（ごうぐみ）」のＣＭにも出演しているが、以前から「主に食べているのは『ななつぼし』」と公言しているため、今回... 2020年10月15日

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月１日より５銘柄平均で４・３％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも２０２１年１月12日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％小麦粉（一部銘柄を除く）＝同35円値下げ。 【日本製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同55円値下げ、▽国内産小麦１００％... 2020年10月15日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）の「ナチュレ恵 megumi 向けクレート」が２０２０日本パッケージングコンテスト（主催＝日本包装技術協会）において、包装部門賞の「輸送包装部門賞」を受賞した。 　「輸送包装部門賞」は、包装部門賞13賞のひとつで、容器包装の合理化・改善等に貢献したパッケージに贈られる賞。 　「ナチュレ恵 megumi 向けクレート」は、プラスチック製の輸送用ケースで、商品である『ナチュレ恵 megumi』を８個収納してパレットに積載し、所定の積み段数で保管・輸送する。雪印メグミルクでは、環境負荷低減の取り組みの一環として、同クレートに使用するプラスチック量の削減... 2020年10月15日