日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎中家全中会長が会見で『平成』を振り返る 　貿易自由化等「日本の農業にとって激動の30年」 ◎自民基本政策委で31年産米を議論、全中からヒアリング 　「政府備蓄米の運用改善を速やかに検討」と農水省 ◎もち性大麦の業界基準を制定＝全麦連 ◎農中福島支店がいわき市森組と連携し、市内小中学校30校へ木製品寄贈 ◎農中仙台支店が気仙地方森組と連携し被災地に木製品を寄贈 ◎「オガサワラグワ里親計画」を開始＝森林総研林木育種センター ◎農林水産省主要異動者の略歴＝4月1日付(1) ◎日本機械学会賞受賞者決定、クボタの「無人運転トラクタの開発」も ◎「ホワイト... 2019年4月5日

〈本号の主な内容〉 ■平成30年度JA共済総研セミナー 　農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニティの創出 　～多様性を受容する社会を目指して～ ■提言　これからのJAグループへ 　JA全国大会での応援ビデオメッセージから ■蔦谷栄一の異見私見「JAグループ京都の准組合員問題対策」 2019年4月5日

2019年4月4日

〈主な内容〉 ◎肉製品の違法な持込への対応を厳格化＝農水省 　4月22日から輸入申告のない畜産物が罰則の対象に ◎愛知の田原・瀬戸・豊田の3市が豚コレラで新たな支援制度創設等を要請 ◎「多面的機能支払交付金」の施策の評価をとりまとめ＝農水省 ◎JAグループ農機サービス士に53名を認定＝全農 ◎将来4分野で実現目指す「農林水産研究イノベーション戦略」策定＝農水省 ◎農水省が「経営・生産管理システム」テーマにマッチングミーティング ◎家の光協会が新年度事業開始にあたり全役職員集会を開催 人事　農水省 刊行物　「共済総合研究」第78号 ホット・ポイント　耳は二つ、口... 2019年4月4日

〈主な内容〉 この人のこの提言　モモ台木『ひだ国府紅しだれ』の育成と普及 　岐阜県中山間農業研究所作物・果樹部長 宮本善秋氏 ◎集落営農に占める法人の割合は35%＝農水省が実態調査 　集落営農数は前年比1%減、営農数地域別では東北が最多 ◎エーコープ近畿とAコープ京都が合併、近畿エリアの広域Aコープ会社に ◎中国からの旅客携帯品から生きたASFウイルス検出 　「旅行者の持ち込みも悪質性が認められれば告発も」と農相 ◎規制改革会議農林WGで農協改革の進捗状況をヒアリング ◎世界の2030年の飲食料市場規模は1360兆円に拡大と＝農林水産政策研 ◎農水省が国内開発品... 2019年4月3日

　シンジェンタジャパン(株)は新規水稲用除草剤「ジャンダルムMX1キロ粒剤」の販売を開始した。同剤は高葉齢ノビエに効果の高い「ピリフタリド」、SU抵抗性雑草に有効な「メソトリオン」に、多年性広葉雑草に卓効を示す「ピリミスルファン」を配合した初・中期一発剤。移植時からノビエ3・5葉期までの幅広い散布適期をもつので多様な作業スケジュールに対応可能。水管理の難しい圃場でも安定した効果、湛水散布に加え、田植同時散布機や無人航空機による散布まで多様な散布方法に対応できるのが特色。 2019年4月2日

〈主な内容〉 ◎JAグループ全国機関がフレッシュマンの合同研修会 　「協同組合の原点である現場の目線を大事に」と中家会長 ◎「農林漁業者の努力が報われる産業に」と農相が入省式で訓示 ◎県下12JAが合併し「JA山口県」が発足＝1日 　代表理事組合長に金子光夫氏、11地区本部制に ◎豚コレラへの防疫強化へ、JA・県JA・経済連と連携＝全農 　畜産関連施設の消毒、農家への過酢酸製剤を試用配布など ◎農中が環境配慮から石炭火力発電セクターにかかる融資方針を制定 ◎4月1日現在のJA数は611JAに ◎1件の直接出資を決定＝A-FIVE ◎郵政民営化を考える民間金融機... 2019年4月2日

2019年4月2日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉JA共済の新3か年の方向 　JA共済連代表理事専務 村山美彦氏 ◎29事業年度の総合農協組合員数は1051万人＝農水省調査 　「販売」減少、「購買」増加、役員数の女性割合は増加 ◎農産物規格・検査懇談会で中間論点整理＝農水省 　現行制度の基本は堅持しつつ今後も随時見直しを検討 ◎国内16例目の発生受け、農相が豚コレラの新たな対策指示 人事　農水省/家の光協会/協友アグリ/NZAM/協同住宅ローン 企業情報　三菱ケミカルアグリドリーム 2019年4月1日

〈主な内容〉 ◎農業・食料関連産業国内生産額は116.8兆円 　うち農業は0.8%増の10.9兆円＝29年経済計算 ◎全国農業再生推進機構が総会開き、31年度事業計画等決定 　需要に応じた生産を促す観点から、実需者と産地のマッチング支援 ◎次期農業・農村基本計画見直しに向け畜産・酪農家からヒアリング＝企画部会 ◎農水・厚労省が農福連携推進フォーラムを開催 ◎JA和牛ファーム福島さくらへ復興ファンド出資・融資＝農中・アグリ社 ◎GAP認証食材を活用したビュッフェレストランが東京・銀座に開店 ◎「新時代のコメの輸出に向けたシンポジウム」開催＝農水省 ◎農中秋田支店と... 2019年3月29日

〈主な内容〉 ◎JAグループが「転居人材活用制度」を創設 　即戦力人材の確保・活用、安心して働ける環境へ ◎31年度「麦の需給に関する見通し」を策定＝農水省 ◎特定外国人受け入れに向け農業特定技能協議会初会合 　制度の趣旨や優良事例の周知、法令遵守の啓発等を協議 ◎農研機構と東工大がバイオ・エレクトロニクス両技術の融合目指し連携協定 ◎JR品川駅構内に「みのりみのるPJ」中食店舗の第1号店＝全農 　全食材に国産農畜産物を使用、中食店舗のモデル確立へ ◎全農と帝人が「スーパー大麦」を使用した新商品の販売を開始 ◎農林中金関東業務部が2つのCSR活動 団体総会　中... 2019年3月28日

巻頭言 施設園芸における省力化・自動化の取組の現状と今後の展望について 農研機構 農業技術革新工学研究センター　所長　藤村博志 ■特集■ 施設園芸の省力化・自動化技術 オランダにおける自動収穫ロボット開発 　農研機構 農業技術革新工学研究センター　内藤裕貴、Wageningen University & Research　Jochen Hemming イチゴ収穫ロボットをはじめとする施設園芸の自動化技術 　農研機構 農業技術革新工学研究センター 太田智彦 イチゴ生産の省力化・軽労化への取組 　ヤンマーグリーンシステム㈱　選果・園芸施設部　齋藤正 選別、搬送作業の自... 2019年3月28日

〈主な内容〉 ◎「会員還元の最大化」など5～10年後見据えた取組を展開 　「3か年事業計画」等を決定＝JA全農総代会 ◎豚コレラで「飼養衛生管理基準のフォローアップを」と農相 ◎田畑売買価格が24年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎JA福島中央会・JA全農福島・農中福島支店が「ふくしま100町歩研究会」設立 ◎JA貯金残高2月末は前年同月比2.1%増の104兆円 農水省人事　消費安全局長に新井氏、食料産業局長に塩川氏 人事　農林水産消費安全技術センター理事長に木内氏 団体総会　全国農協保証センター 企業情報　東京... 2019年3月27日

〈主な内容〉 ◎「生命」「建更」の仕組改訂等を実施へ＝JA共済連 　ニーズに即した保障提供に向け、生存給付特則の新設等 ◎全農がタイ料理レストラン運営のミールワークスへ出資、業務提携 　米麺の国産原料供給、共同で食材の国産切り替え推進等 ◎地域医療を守る病院協議会が「医師の偏在解消と働き方改革」で提言 ◎オーライ!ニッポン大賞グランプリの秋津野などを表彰 ◎「次世代の国づくり」シンポジウムを開催＝日本総研 ◎握力とバランス能力の低下が骨折の危険因子に＝共済総研・東京医科歯科大 行事日程 　今週の農業界の動き ホット・ポイント　商談会で見つけた変わり種 2019年3月26日

　(株)ブリヂストンは、同社ブランド初となる大型農業トラクター用ラジアルタイヤ「VT-TRACTOR（ブイティートラクター）」を今月から発売する。高耐荷重に対応したVFタイヤ（＊）準拠品。同社では同製品の特長について、「空気圧を下げてタイヤを使用することで地面との接地面積が増加、けん引力の向上や接地面積増加により踏圧が分散されるため、土の踏み固め抑制に貢献できる」等としている。タイヤサイズは二サイズでオープン価格。 　＊VFタイヤ…同等サイズのラジアルタイヤに比べ、同じ空気圧であれば＋四〇％更に重たい荷重を支えられるため、同じ荷重条件下であれば通常の空気圧より下げて使用できる。 2019年3月5日

　農林中央金庫は、農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として、農林水産業振興や社会への貢献を目指したＣＳＲ活動に取組んでおり、森林・林業分野では、森林組合系統や地域の林業関係者と連携して、公共施設への木製品寄贈や、子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや、森林の大切さを伝える取組みを行っている。 　今年度、神奈川県においては、小田急電鉄による小田急渋沢駅の木質化に伴い、渋沢駅構内にある秦野市連絡所の一部木質化を農林中金のＣＳＲ活動の一環として実施。神奈川県森林組合連合会、秦野市森林組合と連携して、秦野市連絡所側面に木質掲示板、木質ベンチ二基を寄贈した。 　４日、秦野市役所で目録贈呈式が... 2019年2月4日

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会　会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男　氏 　農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏（東京農業大学名教授）に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。 　東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす... 2018年12月25日

　「今年の漢字」が「災」に決まった。災害続きの日本だが、確かに今年は格別だ。愛媛や広島を襲った西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、相次ぐ台風、気象庁が「一つの災害」と表現した記録的猛暑。２月には福井県で37年ぶりの大雪も降った。 　「災」という字は燃えさかる炎に見えるが、上半分の「巛」ははんらんを繰り返す「あばれ川」を表すという。津波や高潮を含め、水が猛威を振るう日本にふさわしい気もする。 　水と言えば、水道法が改正された。人口減による収入減と設備老朽化で自治体の水道事業は危機にひんしている。改正の柱は事業の広域化（市町村を超えた連携）と民間に運営権を売却する「コンセッション（公... 2018年12月25日

このひと 農林水産政策研究所のこれから 農林水産省 農林水産政策研究所長 塩川白良　氏 　農林水産省の研究機関の中で唯一社会科学的な研究を担っている農林水産政策研究所の所長に9月、塩川白良氏が就任した。塩川新所長に今後の研究の方向性と舵取りを聞いた。 研究所のステータスを上げる ■所長就任に当たっての抱負から。 　行政への貢献が第一義であることはもちろんだが、併せて研究所と研究員ひとり一人の評価とステータスを上げていきたい。例えば農林水産政策研究所に就職したい、研究所の所報に是非投稿したいとか、他の大学や研究所と伍して存在価値を高めるということだ。そのためには、研究成果を広... 2018年12月15日

　農地中間管理機構（以下「農地バンク」）の見直し方針が決定した。来年が農地中間管理機構法で定める、施行後5年を目途とする制度見直しの年となっていることにともなっての見直しではある。農水省の見直し方針案を了承するにあたって野村哲郎・自民党農林部会長が述べた「基本は（地域農家の）話し合いだ。人・農地プランがないといけない。そこに尽きる」との見解は重要で、まさしく的を突いた発言だ。 　この数年、農地集積の停滞は明らかで、農地バンクの大幅な見直しは避けられない状況ではあった。すなわち2014年の施行時50.8％であった担い手への農地集積率を、23年度までに8割とする政府目標に対し、17年度は55.2... 2018年12月5日