日本農民新聞社

　小泉製麻(株)は、防草効果と地被植物の活着促進効果とダブルの効果を発揮する農業用防草シート「べた～とシート」の販売を開始した。水田畦畔の雑草管理に最適で、斑点米カメムシの発生抑制に役立つ。 　べた～とシートは、平織り（高密度織物）、綾織り、ループ糸をパターン化した独自開発の防草シート。地被植物としてセンチピートグラス芝を定植した場合、ループ糸がほふく茎の回転を防止するとともに、ほふく茎の節根が綾織り部分を貫通して根の活着が促進、芝の生育が旺盛となり地表面を密に覆うことができる。シート全体の防草効果とセンチピートグラス芝の活着促進というダブルの機能を発揮。さらにシートの防草効果と芝のアレロパ... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎(一社)JAバンク相談所に42県域が運営移管 　業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(9) 　行政等と連携、ニーズに即した取組＝災害からの復旧・復興 ◎全漁連などが農相に日本産水産物の輸入禁止措置の解除を要請 ◎準天頂衛星対応ドローン等用いたスマート営農の実証実験を開始＝NTTグループ ◎自民農産物輸出促進委で日本産食材の輸出について東大・小野塚教授が意見 ◎イネとコムギの遺伝資源を横断的に検索できるシステム開発＝農研機構等 ◎生活障害共済の新TV-CMに女優・有村架純さんを新たに起用＝JA... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎事業量・普及施策目標達成へ心を一つに総力を挙げて 　31年度JA共済全国普及推進進発式開く＝JA共済連 ◎農業用ため池法案が全会一致で可決＝参院農水委 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(8) 　経営資源の最適配置等で業務体制を強化＝事業運営・経営管理 ◎自民農産物輸出促進委でJA帯広かわにしが長いもの輸出の取組を紹介 ◎農業法人投資育成事業に新たに1件承認＝農水省 ◎農中仙台支店が南三陸森組と連携し木製品を寄贈、地域活性化を後押し ◎JAバンク福島推進大会開く ◎乾椎茸第2回入札会開催、平均値は4108円の強含み＝全農 人事　農林... 2019年4月19日

〈主な内容〉 ◎自民棚田PT等が棚田地域振興法案の条文案を了承 　農業者等による地域振興の努力助長の施策などを理念に ◎農機の安全性検査制度を刷新＝農研機構 　検査基準強化や段階評価を実施、検査対象を追加 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(7) 　営業開発・フードマーケット事業・輸出対策 ◎「地域おこし協力隊」は529名増加の5359名に＝30年度 ◎「食品ロス」について7割以上が問題を認知し、ロス削減に取り組む＝消費者庁 ◎「みどりの文化賞」に木平勇吉氏＝国土緑化推進機構 ◎JAバンク福島が福島県と福島大にJAエコ定期貯金寄付金を贈呈 企業情報... 2019年4月18日

〈主な内容〉 ◎全農とフェリシモが国産品販売・情報発信の「純農」PJ 　ピュアな日本の美味しさと生産者の想い届けるWEBサイト開設へ ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(6) 　直売所併設の大型Aコープ店舗拡大等＝生活関連事業 ◎日中検疫協定実質合意で「牛肉の輸出実現に向け加速を」と農相 ◎「農業倉庫保管管理強化月間」スタート＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎30年の農機出荷額実績(確定値)は4972.4億円＝日農工 ◎WTOが「韓国が日本産水産物を恣意的に差別」とする一審の判断取り消す 人事　農水省 ホット・ポイント　関宿にて 2019年4月17日

〈主な内容〉 ◎日中両国が北京でハイレベル経済対話を開催＝14日 　検疫協定に実質合意、牛肉の輸出解禁に向け調整加速へ ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(5) 　産地食肉センターを核にした生産・集荷等の最適化など＝畜産事業 ◎災害に強い施設園芸に向け共済掛金区分追加を検討＝農水省 　集団申し込みによる共済掛金等を割り引く措置等の実施へ ◎農水省が初の「醸造用ぶどうの生産拡大セミナー」開き、情報共有 ◎18社・団体が集結、パーム油の持続可能な調達目指しネットワーク立ち上げ ◎JA共済連共済計理人の略歴 ◎JA共済連部長級異動者の略歴 行事日程　今週... 2019年4月16日

〈本号の主な内容〉 ■JAグループのGAPへの取り組み 　2018年度GAPシンポジウムから 　JAたじま、JA北九の取り組み ■農業倉庫保管管理強化月間（4月15日～6月30日） 　JA全農、農業倉庫基金 2019年4月15日

2019年4月15日

〈主な内容〉 ◎中家全中会長らJAグループ代表が農相に政策提案 　食料安保確立へ「基本計画」等に政策理念の反映など ◎28年度の食品ロス量は前年比3万t減の643万t＝農水省推計 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(4) 　トータルコスト低減に向け肥料やトラクターの共同購入等＝営・資事業 ◎加工特措法案が可決＝参院本会議 ◎豚コレラ感染防止へ各府省・都道府県と連携密にと新井消費・安全局長 ◎次期農業・農村基本計画見直しに向け果樹・茶生産者からヒアリング＝企画部会 企業情報　協同乳業/小田急/製粉大手4社 2019年4月15日

〈主な内容〉 ◎農水省政策審議会企画部会で農業白書案を部会長一任で承認 　自然災害からの復旧・復興、スマート農業、農福連携等を特集に ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(3) 　生産者手取り安定化に向けた直販事業拡大等＝園芸事業 ◎日本農泊連合の宮田代表が関連法整備対応を農相に要請 ◎農地バンク法改正案が審議入り＝衆院農水委 ◎民間金融機関の農業分野への融資参入を支援＝日本公庫 　4月1日付けでCDS基本契約の締結は132金融機関に ◎農業者モニターの7割が「紙媒体やラジオ、テレビから情報を取得」＝農水省調べ ◎乾椎茸第1回入札会開催、平均値は281... 2019年4月12日

　住友化学(株)は新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」（1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ）を3月5日より販売している。同剤は、昨年12月5日付で農薬登録され、住友化学の原体「イマゾスルフロン」とクミアイ化学工業(株)の原体である「ピリミノバックメチル」「フェンキノトリオン」を配合した3種混合剤で、移植水稲、直播水稲に使用可能。また、新規有効成分フェンキノトリオンによるSU抵抗性雑草を含むホタルイ・コナギ・ミズアオイ・オモダカにも効果が期待されている。 2019年4月11日

2019年4月11日

〈主な内容〉 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(2) 　業務用を中心に実需者直接販売を拡大＝米穀農産事業 ◎兵庫県丹波市が全日制の農業学校を開校、15名が入学 ◎第21期のJA経営マスターコース開講、21名が受講＝全中 ◎アグリゲートと共同で春のなす祭り開催＝冬春なす主産県協議会 ◎「パールライス」認知度向上に向け、PR動画を公開＝全農 ◎全農九州営農資材事業所が「いちご研究会」開催、産地連携強化へ ◎31年度文部科学大臣表彰者決まる 人事　アグリビジネス投資育成 企業情報　NTTフィールドテクノ/ポッカサッポロ 製品紹介　新規水稲用初・中期一発... 2019年4月11日

〈主な内容〉 ◎衆参農水委で豚コレラ等家畜伝染病対策に関する決議決定 　発生農場、移動制限区域内農場等への万全の支援7項目 ◎Jミルクが全国7か所のブロック会議の先頭を都内で開催、19年度計画等説明 ◎ニューフェイス迎えJA中央機関でトップが訓話 　JA全農/JA共済連/農林中金/農協観光 ◎聖心女子大で2年目迎えるJA共済寄附講座「農からの社会再生」開講 ◎JA全国大会での応援ビデオメッセージから(2) ホット・ポイント　市民力の結晶『放射能測定マップ』 2019年4月10日

2019年4月9日

〈主な内容〉 ◎全農新「3か年計画(2019～21年度)」の概要(1) 　5年後10年後見据え、作物別・品目別戦略の策定等 ◎牛乳処理場・乳製品工場数は7工場減の571工場＝農水省調査 ◎日本農業経営大学校に第7期生17名が入学 ◎JA徳島厚生連運営の「阿南医療センター」が5月開院へ ◎第6回日本農業検定に1900名合格、延べ受検者1万3千人超える ◎JA全中新任部長の略歴 ◎全国農業みどり国民年金基金が「全国国民年金基金」に ◎JA全国大会での応援ビデオメッセージから(1) 刊行物　望ましい食品流通システムの構築に向けて 行事日程　今週の農業界の動き 2019年4月9日

2019年4月8日

〈主な内容〉 ◎農相が31年産備蓄米の入札について運用改善の方針示す 　個々の農業者の同意を得ずとも農協等の判断で販売可能に ◎官房長官を議長とする農福連携等推進会議設置＝政府 　全国的な機運の醸成図り、強力に推進していく方策を検討 ◎厚労省医務技監に総合診療医の養成などを提言＝地域医療病院協 ◎全中が平成31年度のJAグループ国際協力の取組を決定 ◎山形県のJA青年協がスマート農業テーマに全農の取組を研修 ◎豚コレラワクチンを摂取したいのししに関するパブコメ募集＝食品安全委 ◎農道の総延長距離は17.2万km、舗装率36.3% ◎農林水産省主要異動者の略歴＝4... 2019年4月8日

　先ごろ、ある新聞記事に思わず目が釘付けとなってしまった。1面のトップ記事ではなく、少し後ろの5面だったかと思うが、京都府内のJAが「正・准の組合員」区分をなくし、すべて「組合員」の呼称に統一するために組合員資格の見直しを進めているとの記事である（3月20日付日本農業新聞）。すでにこの3月までに府内4JAが定款変更のための臨時総代会を開いてこれを可決しているという。この先陣を切ったのがJA京都で、5万人を超える組合員宅を個別に訪問し、組合員の資格確認調査を進めており、「農業経営や農業従事者、用水路や溝の清掃、草刈り、農道の整備などの農業関連作業、市民農園・家庭菜園などでの農産物の栽培、農業塾な... 2019年4月5日

2019年4月5日