日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎「会員還元の最大化」など5～10年後見据えた取組を展開 　「3か年事業計画」等を決定＝JA全農総代会 ◎豚コレラで「飼養衛生管理基準のフォローアップを」と農相 ◎田畑売買価格が24年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎JA福島中央会・JA全農福島・農中福島支店が「ふくしま100町歩研究会」設立 ◎JA貯金残高2月末は前年同月比2.1%増の104兆円 農水省人事　消費安全局長に新井氏、食料産業局長に塩川氏 人事　農林水産消費安全技術センター理事長に木内氏 団体総会　全国農協保証センター 企業情報　東京... 2019年3月27日

〈主な内容〉 ◎「生命」「建更」の仕組改訂等を実施へ＝JA共済連 　ニーズに即した保障提供に向け、生存給付特則の新設等 ◎全農がタイ料理レストラン運営のミールワークスへ出資、業務提携 　米麺の国産原料供給、共同で食材の国産切り替え推進等 ◎地域医療を守る病院協議会が「医師の偏在解消と働き方改革」で提言 ◎オーライ!ニッポン大賞グランプリの秋津野などを表彰 ◎「次世代の国づくり」シンポジウムを開催＝日本総研 ◎握力とバランス能力の低下が骨折の危険因子に＝共済総研・東京医科歯科大 行事日程 　今週の農業界の動き ホット・ポイント　商談会で見つけた変わり種 2019年3月26日

　(株)ブリヂストンは、同社ブランド初となる大型農業トラクター用ラジアルタイヤ「VT-TRACTOR（ブイティートラクター）」を今月から発売する。高耐荷重に対応したVFタイヤ（＊）準拠品。同社では同製品の特長について、「空気圧を下げてタイヤを使用することで地面との接地面積が増加、けん引力の向上や接地面積増加により踏圧が分散されるため、土の踏み固め抑制に貢献できる」等としている。タイヤサイズは二サイズでオープン価格。 　＊VFタイヤ…同等サイズのラジアルタイヤに比べ、同じ空気圧であれば＋四〇％更に重たい荷重を支えられるため、同じ荷重条件下であれば通常の空気圧より下げて使用できる。 2019年3月5日

　農林中央金庫は、農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として、農林水産業振興や社会への貢献を目指したＣＳＲ活動に取組んでおり、森林・林業分野では、森林組合系統や地域の林業関係者と連携して、公共施設への木製品寄贈や、子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや、森林の大切さを伝える取組みを行っている。 　今年度、神奈川県においては、小田急電鉄による小田急渋沢駅の木質化に伴い、渋沢駅構内にある秦野市連絡所の一部木質化を農林中金のＣＳＲ活動の一環として実施。神奈川県森林組合連合会、秦野市森林組合と連携して、秦野市連絡所側面に木質掲示板、木質ベンチ二基を寄贈した。 　４日、秦野市役所で目録贈呈式が... 2019年2月4日

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会　会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男　氏 　農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏（東京農業大学名教授）に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。 　東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす... 2018年12月25日

　「今年の漢字」が「災」に決まった。災害続きの日本だが、確かに今年は格別だ。愛媛や広島を襲った西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、相次ぐ台風、気象庁が「一つの災害」と表現した記録的猛暑。２月には福井県で37年ぶりの大雪も降った。 　「災」という字は燃えさかる炎に見えるが、上半分の「巛」ははんらんを繰り返す「あばれ川」を表すという。津波や高潮を含め、水が猛威を振るう日本にふさわしい気もする。 　水と言えば、水道法が改正された。人口減による収入減と設備老朽化で自治体の水道事業は危機にひんしている。改正の柱は事業の広域化（市町村を超えた連携）と民間に運営権を売却する「コンセッション（公... 2018年12月25日

このひと 農林水産政策研究所のこれから 農林水産省 農林水産政策研究所長 塩川白良　氏 　農林水産省の研究機関の中で唯一社会科学的な研究を担っている農林水産政策研究所の所長に9月、塩川白良氏が就任した。塩川新所長に今後の研究の方向性と舵取りを聞いた。 研究所のステータスを上げる ■所長就任に当たっての抱負から。 　行政への貢献が第一義であることはもちろんだが、併せて研究所と研究員ひとり一人の評価とステータスを上げていきたい。例えば農林水産政策研究所に就職したい、研究所の所報に是非投稿したいとか、他の大学や研究所と伍して存在価値を高めるということだ。そのためには、研究成果を広... 2018年12月15日

　農地中間管理機構（以下「農地バンク」）の見直し方針が決定した。来年が農地中間管理機構法で定める、施行後5年を目途とする制度見直しの年となっていることにともなっての見直しではある。農水省の見直し方針案を了承するにあたって野村哲郎・自民党農林部会長が述べた「基本は（地域農家の）話し合いだ。人・農地プランがないといけない。そこに尽きる」との見解は重要で、まさしく的を突いた発言だ。 　この数年、農地集積の停滞は明らかで、農地バンクの大幅な見直しは避けられない状況ではあった。すなわち2014年の施行時50.8％であった担い手への農地集積率を、23年度までに8割とする政府目標に対し、17年度は55.2... 2018年12月5日

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ 平成31年度 畜産・酪農対策に関する政策提案 ■平成30年度 JA助けあい組織全国交流集会 　JA健康寿命100歳サミット ■平成30年度 西日本地区 JA教育文化活動研究集会 　家の光協会が大阪で開く ■蔦谷栄一の異見私見「解決は地域農家の話し合いにしかない」 ■JAバンク JA窓口担当者交流大会 2018年12月5日

施設園芸の高収益化と次世代に向けた戦略・新技術 ●会期 2019年2月14日（木）～15日（金） ●会場 タワーホール船堀　5階大ホール（東京都江戸川区船堀4-1-1） ●参加費 一般：6,000円 日本施設園芸協会会員及び農業生産者：3,000円 　今回は、「施設園芸の高収益化と次世代に向けた戦略・新技術」をテーマに、2部構成で2日間にわたり開催します。また、企業製品プレゼンテーションや、施設園芸・植物工場関連の最新の機器資材を展示します。 　是非ご参加いただき、施設園芸技術と経営の向上にお役立てください。 〈詳細はこちら〉 主催：一般社団法人 日本施設園芸協会 ... 2018年12月1日

　以前、行きつけの居酒屋でベトナム人の若い女性が働いていた。名前はリンさん。「まだ勉強中」の日本語は少し怪しかったが、接客態度は明るく好感が持てた。「国に帰ったら日本語を生かせる仕事をしたい。日本にもまた来たい」と笑顔で話した。 　1年ほどで姿を見なくなったが、コンビニなどでもグエンさん、ドンさんなど、ベトナム人らしい名札の従業員が増えた。逆に中国系らしい漢字の名前は少なくなった。世界第2位の経済大国は、もはや外国人を呼ぶ側になりつつある。 　「労働者を呼んだつもりが、来たのは人間だった」。スイスの劇作家マックス・フリッシュがそう書いたのは50年以上前。スイスも小国ゆえの労働力不足に悩み、... 2018年11月25日

このひと 国内産米流通と米穀機構の役割 米穀安定供給確保支援機構 理事長 福田晋　氏 　米穀の安定供給確保を支援するため、米穀販売業者やその団体、米穀の生産・出荷・加工等の事業者の組織する全国団体で構成する米穀安定供給確保支援機構（＝米穀機構）の理事長に、6月、福田晋氏（九州大学教授、農学博士〔食料流通学〕）が就任した。福田新理事長に、国内産米の流通のこれからと米穀機構の役割を聞いた。 米の安定供給へ蓄積と知識活かし貢献を ■米穀機構の理事長就任にあたって。 　私は、九州大学大学院で農業経済の中の食料流通学を専門としており、米の流通に関しては川上の産地から川下の消費までのマ... 2018年11月25日

このひと   地域農業活性化の最前線 わがJAのTACの活動   JA北びわこ 代表理事理事長 田中洋輝　氏   　「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域農業の活性化」をめざした自己改革がJAグループあげて取り組まれているなか、地域農業の担い手に出向くJAの担当者「TAC」は、その最前線に立って地域の担い手とJAを繋ぐ活動を展開している。その活動の現状とこれからを滋賀県JA北びわこの田中洋輝代表理事理事長に聞いた。   農地集積で設備投資増え所得減 ■管内農業の現状と課題は？ 　管内の水田面積は約5400haで、水稲・... 2018年11月15日

　TPP11は来年1月の発効見通しが示されるとともに、日米物品貿易協定（TAG）交渉も来年1月から開始される。TAGはFTAではない、いや、FTAを詭弁を弄してTAGでごまかしているにすぎない、との論議もある。要はアメリカがTPPを超える水準での貿易自由化を日本に強要しようとして圧力を強めていることに変わりはない。 　こうした貿易自由化の進展、農産物貿易の拡大、すなわち低価格農産物の輸入増加を想定し、その対策として取り組まれてきたのが「農林水産業・地域の活力創造プラン」であると理解される。2016年11月に改訂された中身をあらためて確認しておけば、(1)国内外の需要を取り込むための輸出促進、... 2018年11月5日

〈本号の主な内容〉 ■体験型農園の普及・改善へ研修会 　JA全中が開催 ■協同組合の役割発揮へ　わがJAの自己改革実践（2） 　JAしまね　　　竹下正幸　代表理事組合長 　JA中野市　　　江口栄光　代表理事組合長 　JAいわて平泉　佐藤鉱一　代表理事組合長 　JAあつぎ　　　大貫盛雄　代表理事組合長 　JA鳥取中央　　栗原隆政　代表理事組合長 ■JA全農におけるIT活用の現状と今後 　JA全農　IT推進部　小畑俊哉　部長 ■JA共済におけるIT活用の現状と今後 　JA共済連　IT企画部　村井雄一　部長 ■JAバンクにおけるIT活用の現状と今後 　農林中央金庫　IT統... 2018年11月5日

巻頭言 花き施設園芸に期待するもの 農研機構 野菜花き研究部門 花き研究監　市村一雄 ■特集■ 花き施設生産における新技術 ・わが国の花き生産における課題と方向性 　農研機構 野菜花き研究部門 研究領域長　中山真義 ・バラ生産におけるCO2長期長時間施用の効果 　愛知県農業総合試験場 園芸研究部 花き研究室 主任研究員　奥村義秀 ・これからの花き産業に必要なお花の取組み 花き産業総合認証と日持ち保証販売 　MPSジャパン(株) 代表取締役　松島義幸 ・カーネーション生産における新たな取り組み 　農事組合法人香花園 理事　真鍋佳亮 ・我が国の花き流通と品質に関する諸... 2018年10月29日

巻頭言 時代の変化を見通した施設園芸 　農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調整官　中野明正 ■特集■ 施設園芸のクラウドサービスとＡＩ、ＩｏＴ クラウド制御型養液土耕支援システム「ゼロアグリ」の開発 ㈱ルートレック・ネットワークス 技術統括責任者　喜多英司 モノ作り技術で農業を支える ―「何を」×「どう作り」×「どう売るか」の最適化― （一般財団法人 機械振興協会 技術研究所次長 兼企画管理室長 技術士（機械部門） 木村利明） kintoneを用いた生産管理、生産実績、生産予測管理の取り組み （森とまと農園　森雅也） （サイボウズ㈱　農業担当　中村龍太） （㈱ダン... 2018年6月29日

巻頭言 コンサルティングと人材育成 （一社）日本施設園芸協会 会長 篠原温 ■特集■ 人材育成と農業コンサルティング デルフィージャパンでのコンサルティングと人材育成 （㈱Delphy Japan（デルフィージャパン）取締役 麻生英文） 施設園芸におけるコンサルティングと人材育成 （アグリコンサルティング(株)代表取締役社長 久枝和昇） 高知県の施設園芸における人材育成と支援活動 （高知県農業振興部　産地・流通支援課 専門技術員 新田益男） 新たな人材育成を目的とした「きゅうりタウン構想」実現に向けた取組み ～半世紀を超え培ってきた｢栽培技術｣と｢地域力｣で地方創生～ ... 2017年10月28日

巻頭言 これからの施設園芸技術に対する雑感 農研機構　農村工学研究部門 農地基盤工学研究領域 奥島里美 ■特集■ 新たな施設園芸資機材の潮流 温室内光環境制御のための赤外線カットフィルムと光選択性資材 （千葉大学大学院 園芸学研究科 環境調節工学研究室　石神靖弘） 紫外線除去フィルムを活用した高品質赤色リーフレタス生産の可能性 （農研機構 野菜花き研究部門 野菜生産システム研究領域　佐藤文生） 散乱光特化型および省エネ特化型の特長を持つ被覆資材 －｢カゲナシ５｣・｢エアプラス｣の紹介－ （タキロンシーアイ（株）アグリ事業部 アグリ業務グループ長 高田英之） パイプハウス... 2017年7月27日

巻頭言 次世代施設園芸の振興施策について 農林水産省生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 綱澤幹夫 ■特集■ トマト栽培の新たな展開 いわき市のトマト栽培の動向～サンシャイントマト出荷協議会の活動～ （福島県いわき農林事務所農業振興普及部主査 石井睦美） 福井県若狭地域におけるミディトマトの周年栽培の取り組み （福井県嶺南振興局農業経営支援部主任 畑中康孝） ＪＡ全農における営農実証支援事業の展開 （ＪＡ全農生産資材部園芸資材課主管 吉田征司） 次世代施設園芸富山県拠点での高糖度トマトの周年栽培 （㈱富山環境整備アグリ事業部 高田雅史 ㈱富山環境整備アグリ事業部青... 2017年4月25日