日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全農|経済連|関連団体

JA全農とUHA味覚糖が「鶴姫レッド」を使ったグミを発売

 JA全農とUHA味覚糖㈱共同開発の「コロロ 鶴姫レッド」が、21日から全国のファミリーマートで先行発売される。  JA鶴岡オリジナルブランドの鶴姫レッドは、鮮やかなオレンジ色の赤肉系メロンで、しっかりした果肉とコクのある甘さが特長。全農とUHA味覚糖は、今年1月に共同開発の第一弾として「コロロ完熟かぼす」を発売しているが、今回、UHA味覚糖が鶴姫レッドの魅力に注目し、「コロロとコラボレーションすることで、鶴姫レッドのおいしさを最大限に伝える商品を開発した」と説明している。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだ新感覚グミ。参考価格149円(税抜)。  全農は、「今後もUH...

小学校と特別支援学校に食農教育補助教材を贈呈=全農あきた・JAバンクあきた

 JA全農あきたとJAバンクあきたは7日、秋田県内の小学校と特別支援学校に食農教育の補助教材を贈呈した。  JA全農あきたは、果物・畜産物などの県産農畜産物や農業と食に関する情報を紹介するクリアファイルと今年新たに作成した「下敷き」、JAバンクは、農産物の生産や流通の仕組み、産地の情報などを掲載する「農業とわたしたちのくらし」の冊子とDVDを贈った。ともに県内の小学校5年生と特別支援学校の児童・生徒向けに1万部、191校にDVDを1枚ずつ届ける。  下敷きは、米づくりの学習に役立ててもらえるよう「秋田のお米づくりカレンダー」と、「秋田県の農業」について興味をもってもらえるように、お米の生産...

EV事業でJAグループとトヨタ自動車が協働

JAの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み  JA全中は9日、JAグループ全国4連(全中、JA全農、農林中金、JA共済連)が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。  トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、2050年には、新車から排出される走行時のCO2排出量を、2010年比で90%削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル(以下、ZEV)の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタZEVファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝EVで目指すべき社会〟への貢献を視...

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全農契約栽培米多収コンテスト全農会長賞に岡山・米見

 JA全農が3月31日、「令和元年度JA全農契約栽培米多収コンテスト」で全農会長賞に岡山県・米見、全農理事長賞の最優秀賞に三重県・中井裕幸さん、同優秀賞に岡山県・ダイナミックが受賞と発表。同コンテストは、全農が多収となる栽培技術の向上と優良な栽培事例の水平展開を図るため、平成30年度から取り組んでいる。元年度は、10県・293名が対象となった。

JA全農とクミアイ化学工業が新規水稲殺菌剤有効成分含有の「ブーン剤」農薬登録を取得

 JA全農とクミアイ化学工業㈱(小池好智社長)は、両者が共同開発を進めてきた新規水稲用殺菌剤有効成分「ジクロベンチアゾクス」(ブランド名:ディザルタ)を有効成分とする水稲用殺菌剤4剤について、令和2年3月31日および4月8日に農薬登録を取得した。  登録を取得したのはディザルタを有効成分とする「ブーン箱粒剤」、ディザルタと既存成分との混合剤である「ブーンゼクテラ箱粒剤」、「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」。  ディザルタは、▼水稲の主要病害いもち病に高く安定した効果を有する、▼白葉枯病、穂枯れ(ごま葉枯病菌)、もみ枯細菌病などの幅広い病害にも効果を示す、▼水稲に対する安全...

人事|JA全農インターナショナル

 JA全農インターナショナル㈱(瀬戸二郎代表取締役社長)は3月25日に開いた臨時株主総会で、役員の選任を行い、常務取締役に川松義丈管理・事業開発部部長、森山篤志畜産部部長の両氏、監査役〔非常勤〕に重松広隆氏を新たに選任した。近藤徹也常務取締役、渡邊貴志監査役は退任。

人事|農林漁業団体職員共済組合(農林年金)=4月1日付

 ▽理事長=樋口直樹(再)  ▽常務理事=首藤悟志(新・前企画部長総務部長)  ▽理事=安田忠孝(再・JA全農常務理事)、石戸谷浩徳(再・JA共済連代表理事専務)、八木正展(再・農林中央金庫常務執行役員)、大森敏弘(再・全漁連代表理事専務)、肱黒直次(再・全森連代表理事専務)、徳井和久(再・全国農業共済協会常務理事)、澤井實(新・山梨県中代表理事会長)、中川泰宏(新・京都府中会長理事)、二宮伊作(新・大分県中代表理事会長)、熊田妙(再・JA全中総務企画部総務課長)  ▽監事=田村寿規(新・前JA共済連証券運用部長)、柚木茂夫(再・全国農業会議所専務理事)

JAアクセラレーターの成果と今後|アグベンチャーラボ代表理事,農林中央金庫執行役員デジタルイノベーション推進部長荻野浩輝氏

日本農民新聞 2020年4月5日号

このひと JAアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝 氏  JA全中、JA全農、農林中金などJAグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のJAアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とJAグループがコワーク ■JAアクセラレーター第1期の成果は?  アグベンチャー...

一般社団法人AgVenture Lab専務に落合氏を選任

 一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事)は3月27日都内で社員総会ならびに理事会を開催し、4月1日付で常勤役員の増員を決定した。新設した専務理事には、落合成年氏(JA全農参事)を選任した。落合氏は引き続き全農参事職を兼任する。

JA全農の新たな経営管理委員体制

 JA全農は、新たな経営管理委員体制を明らかにした。 ▽経営管理委員会会長=長澤豊(山形県本部運営委員会会長) ▽経営管理委員会副会長=大澤憲一(群馬県本部運営委員会会長)             菅野幸雄(愛媛県本部運営委員会会長) ▽経営管理委員=内田和幸(ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長)         船木耕太郎(秋田県本部運営委員会会長)         佐野治(茨城県本部運営委員会会長)         髙橋武(栃木県本部運営委員会会長)         今井長司(新潟県本部運営委員会会長)         足立能夫(岐阜県本部運営委員会会長)     ...

JA全農=みのるダイニングさんすて岡山店開店、県産食材の消費拡大へ

 JA全農はこのほど「みのるダイニングさんすて岡山店」をオープンした。同店は、旬の岡山食材を和洋食メニューで楽しめる『食堂』として、同県特産の野菜である黄にらやパクチーをはじめ、瀬戸内海で水揚げされた牡蠣殻を栽培や飼料に用いた「里海米きぬむすめ」「里海卵(さとうみたまご)」や、「おかやま和牛肉」「ピーチポーク」など、県産食材を使用した定食・アラカルト・デザートをメニューに揃える。グリル盛り合わせ等のシェアプレートをはじめ、ワインや地ビール・果物サワーなどの酒類、牛乳や紅茶などのソフトドリンクも同県でつくられた品を多く提供する。また、のれんやメニューカバーに〝岡山デニム〟を用いる等、地域の独自色...

JA全農と伊藤園が共同開発「濃い健康青汁」粉末タイプを発売

 JA全農は、㈱伊藤園と共同で開発した、5種の国産青汁原料を100%使用した『濃い健康青汁』粉末タイプ(2・8g×15袋)入りを6日から発売する。  同商品は、香料・保存料・着色料が無添加で、濃厚な味わいが特長の〝ケール〟を主体に、〝大麦若葉〟と〝香々地長命草(ボタンボウフウ)〟をブレンドして飲み応えのある味わいが特長。また、毎日飲み続けられるように伊藤園が選定した〝緑茶〟と〝抹茶〟で仕上げた。包装は持ち運びに便利なスティックタイプ。1200円。  全農では、「『濃い健康青汁』の販売を通じて、国産素材の価値を訴求するとともに、皆さまの日々の健康に貢献していく」としている。

福井県内の10JAが合併、JA福井県が発足

 福井県内の10JAが合併し、4月1日、「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県、田波俊明組合長)」が発足した。  合併に参加したのは、JA福井市、JA福井市南部、JA永平寺、JA花咲ふくい、JAはるえ、JAテラル越前、JAたんなん、JA越前丹生、JA敦賀美方、JA若狭(JA越前たけふは合併に不参加)。存続JAはJA福井市。合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。  本店は福井市大手3丁目2―18に設置。現在の福井市、花咲ふくい、テラル越前、たんなん、越前丹生、敦賀美方、若狭の7JA本店を各地区基幹支店、53支店、4出張所の体制。基幹支店の役割は「組合員...

JA全農、農協観光、農林中金、日本ファームステイ協会が連携協定を締結

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す  JA全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は3月31日、JAグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。  JAグループでは、第28回JA全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の4者で締結した。  協定を通じて、4者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの...

「野菜摂取推進プロジェクト」を発足、業種を超えた連携=カゴメ

 カゴメ㈱(山口聡社長)は、「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、同キャンペーンの趣旨に賛同した企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。  カゴメは「プロジェクトでは、当社単独ではアプローチ出来ないステークホルダーと接点を持つ異業種と連携し、さまざまな協業を行うことで、『野菜をとろう!』という機運を高めることを目的としている。参加企業・団体には、これまでに野菜や健康に関連する協業の実績がある企業を中心に、当社から働き掛けを行っている」としている。プロジェクト参加企業は別掲。 プロジェクト参加企業 (3月26日時点・一部調整中) 旭化成ホームプロダクツ㈱/㈱ AB...

SDGsをテーマに新ラジオCMを制作=JA全農

 JA全農は、新しいラジオCM「Life goes on」篇を制作した。  このラジオCMは、ヒップホップユニット「ICE BAHN」が作詞・作曲を手掛け、SDGsをテーマに、地域農業の重要性や農業の価値を訴え、「誰一人取り残さない」というメッセージをラップで表現している。  「ICE BAHN」が全農のラジオCMを手掛けるのは、今回で3作目。第1弾の「one for all」篇は、社会の中での農業協同組合の存在、第2弾の「巡る恵み」篇では、田んぼの多面的機能を、彼らの世界観で表現している。ラジオCM「Life goes on」篇はTokyo FM/JFN系列の計38局で放送中の全農提供の...

人事|全農物流㈱=4月1日付

 ▽参与(JA全農麦類農産部長)鈴木章宏▽執行役員、宮腰和広総務部長▽同、今長谷浩酪農営業部長▽同、丸山剛東北支社長▽執行役員関東支社長(埼玉支店長)山田幸人▽執行役員、脇野裕美西日本支社長▽経理・情報システム部長(総務部付)中村庸夫

副理事長に本川一善氏=JRA

 日本中央競馬会(JRA)の副理事長に本川一善氏(前JA全農経営管理委員、元農林水産事務次官)が3月1日付で就任した。  本川氏は東大法卒、1979年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任(2016年退官)、2017年7月から2020年2月まで全農経営管理委員をつとめた。1955年生れ、香川県出身。

経営管理委員に荒川隆氏=JA全農

 JA全農の経営管理委員に荒川隆氏(元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問)が3月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は2月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏=JRA  荒川氏は早大政経卒、1982年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、2019年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。1959年生れ、宮城県出身。

JA全農が臨時総代会開き、令和2年度事業計画を決定

JA全農が臨時総代会開き、令和2年度事業計画を決定

JA全農が24日、臨時総代会を開き、令和2年度の事業計画を決定。今次3か年計画の2年目として、自己改革の取組を加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点事業施策の実現に取り組む方針。  総代会後、東京・大手町のJAビルで記者説明会が行われた。席上、長澤豊会長は、事業計画について、「令和元年度からの中期3か年計画で掲げた、『すべては組合員のために、そして消費者、国民のために』の基本姿勢のもと、引き続き、自己改革の取組みを加速化させるとともに、5つの重点施策の取組みを着実に進めていく」と語った。

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