日本農民新聞社

このひと ＴＡＣ活動のレベルアップをめざして 岐阜県　ＪＡぎふ 常務理事 武藤 隆志　氏 たえず新しいことに挑戦 担い手のヒト・モノ・カネの課題を支援 　地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者「ＴＡＣ」の活動は、全国のＪＡで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、ＴＡＣの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するＪＡぎふのＴＡＣの活動の現状と課題を、武藤隆志常務に聞いた。 水稲、園芸で各４人を４エリアに配置 ■管内農業とＴＡＣの現状から 　平成20年に６ＪＡが合併し、６市３町をエリアとするＪＡと... 2020年12月25日

　ＪＡ全農東京はこのほど、東京都のブランド牛「東京ビーフ」の生産基盤強化、ブランド力強化を目指す「東京ビーフ生産流通協議会」（会長＝奥山博之全農東京本部長）を設立した。 　同協議会は、東京都肉用牛の生産・流通段階における会員相互の連絡、協調を促進し、都肉用牛の高付加価値化ならびに生産・販売の拡大、更には生産・肥育農家の生産基盤の安定を目指し、都畜産業の振興寄与を目的としたもの。具体的には、東京都肉用牛生産基盤に対する積極的な支援・取組や「東京ビーフ」の消費宣伝及び販路拡大などを行う。 　構成員（11月29日時点）は全農東京、ＪＡ東京中央会、ＪＡ全農ミートフーズ㈱、ＪＡ東日本くみあい飼料㈱、... 2020年12月24日

　ホクレンは11日、今年２月にホクレンが製造・販売する「砂糖」について、宗教法人日本ムスリム協会によるハラール認証を取得したと発表した。 　ハラール（Halal）は、アラビア語で「合法なもの」や「許されたもの」を意味する。ハラール認証とは、食品や化粧品、医薬品などがイスラームの教義に基づいて製造されていることを証明するもので、イスラーム信徒（ムスリム）の人々が安心して利用できる製品であることを示すもの。ホクレンが製造・販売するハラール認証製品は、イスラーム諸国などの海外向けおよび国内向けハラール製品の原料として使用可能となる。 認証取得工場と対象商品 中斜里製糖工場 【業務用】 ●H... 2020年12月18日

　JA全農が、「JA全農COUNTDOWN JAPAN HanaUtaFes（ハナウタフェス）」（TOKYO　FMと共同開催）などの売上金をNHKを窓口にした「NHK歳末たすけあい」に寄付。菅野全農会長が12月15日、東京・渋谷区のNHK放送センターで前田NHK会長に寄付金162万9972円の目録を手渡した。 2020年12月16日

　全農健康保険組合は下記に事務所を移転した。 〔住所〕東京都文京区小石川１―１―１　文京ガーデンゲートタワー10階 2020年12月11日

　全農全国本部ＯＢ会は来年１月５日、下記に事務所を移転、業務を開始する。 〔住所〕東京都千代田区神田東松下町23―２　之ビル３階 2020年12月11日

　ＪＡ全農はＵＨＡ味覚糖㈱と共同開発した「コロロ　八丈フルーツレモン」を、８日から全国のファミリーマート約１万６７００店で先行発売している。 　東京都八丈島産「八丈フルーツレモン」の果汁と果皮ペーストを使用。八丈フルーツレモンは、果肉の酸味が穏やかで果皮に独特な香りがあるのが特長。樹上で完熟させることで、果皮に苦味が少なく甘みをおび、実も皮もまるごと料理に利用できるレモン。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだグミで、「コロロ　八丈フルーツレモン」は、酸味が穏やかな八丈フルーツレモンの独特な味わいを感じられるように仕上げた。 　全農では、「今後もＵＨＡ味覚糖と共同開発を行... 2020年12月10日

　▽総務人事部人事課出向・全農アメリカ㈱（耕種資材部肥料原料課長）米田悟 2020年12月7日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、現在発売中の『スライスチーズ』全９品をバイオマスインキ（植物由来の資源を原料の一部に使用し製造したインキ）で印刷した包装パッケージに今年４月から順次切り替えを開始し、12月中旬で全品の切り替えが完了する。 　従来の油性グラビアインクより、ＣＯ２の発生量が約13％（インキメーカー算出による）削減される。 2020年12月1日

　JA全農が11月18日、東京・大手町のAgVenture Labで「第14回全農学生『酪農の夢』コンクール」の受賞発表・表彰式（一部オンライン方式）を開催。 　同コンクールは、将来の日本の「酪農」を担う畜産・酪農・農学等を学ぶ学生に、『酪農の夢』をテーマに作品を募集。今年は、コロナ禍にもかかわらず、全国から146作品の応募が寄せられ、【最優秀賞】は、京都府立農芸高等学校農産バイオ科3年・宅間加鈴さんの作品「じいちゃんの想い～繋ぐ私の夢」が選ばれた。〈写真提供：全農〉 2020年11月30日

　㈱ファンデリー（阿部公祐代表）は、ＪＡ全農長野（伊藤茂会長）の機能性表示食品「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用した商品を12月１日から宅配弁当の『ミールタイム』で発売する。 　新発売となるヘルシー食「牛肉とえのきのプルコギ風セット」は、主菜の牛肉とえのきのプルコギ風に、血圧を下げる機能があるＧＡＢＡを含む「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用。えのきたけ以外にも、主菜に「長野県ＪＡ産ぶなしめじ」、副菜のピーマンとエリンギの甘酢炒めに「長野県ＪＡ産エリンギ」を使用する。 　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法が必要とされる人でも食べれるよう、塩分やエネルギー等を調整した商品を販売している... 2020年11月27日

㈱全農ビジネスサポート（久保田治己代表取締役社長）は下記に本社を移転し、11月24日から業務を開始する。 〔住所〕〒１１２―０００２　東京都文京区小石川１丁目１番１号　文京ガーデンゲートタワー10階 2020年11月20日

　ＪＡ全農は、東京都内・九州地区の直営飲食店舗（４店舗）で、今月26日から12月23日までの間、大分県とのコラボレーション企画「大分県産乾しいたけ『うまみだけ』フェア」フェアを開催する。『うまみだけ』は、今年２月に誕生した大分県産乾しいたけを総称する新ブランド。 　今回は、やわらかくマイルドな味わいの「とよくに」や肉厚でしっかりとした「１１５（いちいちご）」など旨味や香りが異なる品種を使用したメニューを各店舗で用意し、大分県産乾しいたけの食べ比べを楽しめるフェアを展開する。また、一部店舗を除きアンケート回答者へのオリジナルステッカーのプレゼントを行う。併せて期間中、メニューで使用している『う... 2020年11月20日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

内田健之助（うちだ・けんのすけ）氏　（元全国食肉学校学校長、元高崎ハム㈱専務）。９日死去、１００歳。告別式は15日、執り行われた。 2020年11月17日

　ＪＡ全農は、東京都内の直営飲食店舗（４店舗）で、今月18日から30日までの間、ＪＡ和歌山県農とのコラボレーション企画「和歌山県産富有柿＆みかん」フェアを開催する。柿・みかんともに国内出荷量第１位の和歌山県の柿とみかんの味を活かしたメニューを提供する。 　今回使用する柿は富有柿で、果肉がやわらかく甘味が強いのが特長。フェア期間中はデザートだけでなく総菜にも使用し新たな食べ方を提案する。みかんは、糖と酸のバランスが良く内皮がやわらかい早生品種を、まるごと使用したメニューを提供する。 　同フェアの実施店舗は「みのりカフェ銀座三越店」「みのる食堂銀座三越店」「ラ・カンパーニュ」「みのりみのるキッ... 2020年11月16日

地域振興・産地支援の一環、東京駅エキナカ新イベントスペースで 　ＪＡ全農、農林中央金庫とＪＲ東日本グループの㈱鉄道会館は、14・15の両日、鉄道会館が管理する東京駅エキナカ新イベントスペースSQUARE ZERO（スクエア　ゼロ）で、全国各地の新米、海産加工品、飲料、お菓子などを販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。地域振興・産地支援の一環。 【開催期間】11月14日～15日 【開催時間】11時～20時（15日は18時迄） 【販売商品】①東日本を中心とした各産地の新米、②全国各地の海産加工品、③全国各地のＪＡグループ飲料、④ＪＡ全農グループの「ニッポンエール」ブランド 2020年11月13日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

この人に聞く コロナ禍におけるＡコープ店舗の現状と課題 全国Ａコープ協同機構経営会議議長 （㈱エーコープ関東代表取締役社長・㈱Ａコープ東北取締役社長） 織田展男氏 　今年はコロナ禍で日常生活が一変し消費者の購買行動も変化したといわれる。国産農畜産物の販売拠点であるＡコープではどのような変化がみられたのか。織田展男全国Ａコープ協同機構経営会議議長に「コロナ禍におけるＡコープの現状と課題」を聞いた。 ■新型コロナウイルスによるこの間の事業への影響は。 　コロナ禍において、コンビニも百貨店もＧＭＳ（総合スーパー）も売上が落込む一方で、食品の構成比の高いスーパーマーケットが「巣ごもり... 2020年11月5日

　ＪＡ全農は10月27日、香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得した。同ブランドの海外での商標登録取得は初となる。 　「ニッポンエール」は、47都道府県の食べ物と日本にエールをおくることをコンセプトとしたブランドで、国内では今年１月に商標登録。海外でも香港のほか、中国や台湾、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールなどで商標登録の手続きを行っている。 　全農では今後、「ニッポンエール」ブランドを海外に展開していく計画。 2020年11月5日