日本農民新聞社

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

　JA全農が4月19日、取り組み3年目を迎えたJA支援について、令和2年度の実績や事例を報告し、3年度の方針と実践課題を説明する全国TV会議を開催。本所の全役員・事業部門長、正副県本部長、経済連・県域JAの担当部長など269名が参加し、JA支援の目的やこれからの取り組み方向について確認した。 　JA支援は、農家・組合員へのサービス向上と手取り最大化を目的に、JAの体制や対応力強化と営農・経済事業の経営改善を図るもの。全農が全中・農林中金・共済連と連携し、JA事業の現状把握から分析・課題抽出を行い、県域ごとに設定する経済事業強化メニューなど解決策を提案し、JAと全農が一体で事業の強化・... 2021年4月21日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

　JA共済連が4月14日、令和3年度JA共済全国普及推進進発式を東京・平河町のJA共済ビルで開催。令和3年度の目標達成に向けて、一致団結して取り組むことを確認した。新型コロナウイルスの感染防止の観点から、オンライン方式で行われ、各都道府県本部長・副本部長・普及担当部長は、オンラインで参加した。 　青江伯夫会長は、昨年度はコロナウイルスにより事業環境を巡っては厳しい状況にもかかわらず、重点施策実績で2年連続目標を達成したこと等に触れ、謝意を述べた。また、JA共済に求められている重要性等について役職員が認識して仕事に臨む姿勢を強調した。 2021年4月16日

　農水省が4月12日、林政審議会を開催。令和2年度森林及び林業の動向（案）及び3年度森林及び林業施策（案）について検討した。 2021年4月15日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

　JA全中が、全国の福祉施設・こども食堂等に対し、「セカンドハーベスト・ジャパン」「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じてお米を寄贈。JAグループが実施する、おうちごはんを応援する「ごはん応援キャンペーン～食べようごはん！届けごはん！」の一環として行う。 　4月9日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中の馬場利彦専務理事〔中央〕から、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトン・チャールズCEO〔左〕、むすびえの湯浅誠理事長〔右〕にそれぞれ目録が手渡された。 ＊ごはん応援キャンペーン コロナ禍で外出自粛等が求められ、自宅で食事をとる回数が増えている状況を受... 2021年4月12日

　JA全中の中家徹会長が4月8日、令和3年度初の定例会見。改正農協法施行から5年が経過したことについて、改めて組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む決意を述べた。 　また、消費が減少している花の活用のため、会見に出席した中家会長、馬場利彦専務、石堂真弘・山下富徳両常務は、バラを胸に挿して臨んだ。 2021年4月9日

　JA全中とJA全国教育センターが4月6日、東京・町田市の同センターで令和3年度（第23期）のJA経営マスターコースの開講式を開催。JA経営マスターコースは、地域の実態やJAの使命を踏まえた上で、JAの経営戦略を立案し、その実行を担いうる将来の幹部候補の育成を図ることを目的に平成11年度から開講している。3年度は1年間かけて学ぶマスターコース生（24名）と、半年間学習するJA簿記会計法務講座受講生（11名）の計35名が受講する。 　開講式は同感染症対策として規模・内容を縮小して行われ、中家徹全中会長が「1年後には1回り大きく成長して、地元に改革の火種を持ち帰り、広げて貰えれば幸い... 2021年4月7日

　農水省が3月31日、「食育推進会議」を開き、第4次食育推進基本計画（令和3～7年度）を決定。食育基本法では、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「食育推進基本計画」を5年に1度作成するものとされている。 　計画の決定を受け野上農相は「食育は様々な分野にまたがっており、関係府省庁、都道府県、市町村、教育関係者、栄養関係者、農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティア、消費者など多くの方々の連携協同が不可欠だ。新たな計画の下、より一層手を携えて、国民運動として食育が推進されるようご協力をお願いする」と呼びかけた。 2021年4月5日

　JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。 2021年4月2日

　　農水省は３月29日、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第２回会合を開催し、「みどりの食料システム戦略中間取りまとめ」を決定した。同本部は、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、新たに同戦略を策定・推進するため設置。同戦略の策定に当たり、これまで生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と20回にわたり、意見交換を行ってきた。 　冒頭、野上農相はこれまでの経緯を振り返りながら、「近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は生産者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応などの課題が顕在化し... 2021年4月1日

　一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム　Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会（デモデイ）を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。 　また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし... 2021年3月31日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日

　農水省が3月25日、「農作業安全検討会」を開催。農作業安全対策の強化に向けて検討を行った。農水省から、農業機械の安全設計、安全検査の概要、農作業事故が農業経営に及ぼす影響など、論点に関わる報告がなされた。 2021年3月26日

　JA全中が、コロナ禍のなか地域医療の最前線で奮闘するJA厚生連の医療従事者等に向けた激励と感謝の取組として、栄養価が高く疲労回復にも良いとされ、忙しい医局内等でも簡単に食べられる国産チーズを中心とした乳製品を寄贈。農協組織にルーツを持つ、よつ葉乳業㈱製の国産チーズ等詰合せ8品・613セットがJA厚生連拠点病院等32県132先に贈られる。 　3月24日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中から中家徹会長、馬場利彦専務、JA全厚連から山野徹会長、中村純誠理事長が出席。中家会長から寄贈品サンプルが山野会長に手渡された。 2021年3月25日

　農水省が3月23日、テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催。令和2年度の防除実施状況について報告するとともに、3年度以降の対策について検討した。 　会議冒頭、森孝之審議官は、「テンサイシストセンチュウは、平成29年9月に長野県諏訪郡原村において日本で初めて発生が確認され、平成30年4月植物防疫法に基づく緊急防除を実施をしてきた」として、これまでの防除対策の効果があったものの、栽培を再開したほ場での再検出が確認されていると現状を説明した 2021年3月24日

　農水省が3月19日、豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開き、豚熱の最新の情勢を踏まえ、今後の豚熱対策、感染経路遮断対策、野生動物対策等を検討。 　冒頭、野上農相は「豚熱ワクチンを接種しても必ずしもすべての豚が免疫を獲得できるわけではなく、また、必ずしもすべての子豚に適切な時期に豚熱ワクチンを接種できるわけではない。現に昨年から今年にかけて、ワクチン接種農場で発生が確認されている。生産者におかれては、ワクチンを接種しても決して油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守徹底してもらうことが重要だ」「野生イノシシ対策についても引き続き根気強く継続していく必要がある。今月16日にも兵庫県におい... 2021年3月23日

　自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。 　塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。 2021年3月22日

　農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞（ビデオメッセージ）、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。 　日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。 2021年3月19日