日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

フォトニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

農業界の注目のニュースはこちら、農業界の人事ニュースはこちら

記事中の画像をクリックすると、画像が大きくなります。

JA全国機関新規採用職員研修会をオンラインで開催

JA全国機関新規採用職員研修会をオンラインで開催

 JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。

農水省がみどりの食料システム戦略本部で中間とりまとめを決定

農水省がみどりの食料システム戦略本部で中間とりまとめを決定

  農水省は3月29日、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第2回会合を開催し、「みどりの食料システム戦略中間取りまとめ」を決定した。同本部は、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、新たに同戦略を策定・推進するため設置。同戦略の策定に当たり、これまで生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と20回にわたり、意見交換を行ってきた。  冒頭、野上農相はこれまでの経緯を振り返りながら、「近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は生産者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応などの課題が顕在化し...

AgVenture Labが指名型アクセラレータープログラムの成果発表会

AgVenture Labが指名型アクセラレータープログラムの成果発表会

 一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会(デモデイ)を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。  また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし...

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同...

アイキャッチ

農水省が農作業安全検討会を開き安全対策強化に向けて検討

 農水省が3月25日、「農作業安全検討会」を開催。農作業安全対策の強化に向けて検討を行った。農水省から、農業機械の安全設計、安全検査の概要、農作業事故が農業経営に及ぼす影響など、論点に関わる報告がなされた。

全中がJA厚生連医療従事者に国産チーズ等を贈呈

全中がJA厚生連医療従事者に国産チーズ等を贈呈

 JA全中が、コロナ禍のなか地域医療の最前線で奮闘するJA厚生連の医療従事者等に向けた激励と感謝の取組として、栄養価が高く疲労回復にも良いとされ、忙しい医局内等でも簡単に食べられる国産チーズを中心とした乳製品を寄贈。農協組織にルーツを持つ、よつ葉乳業㈱製の国産チーズ等詰合せ8品・613セットがJA厚生連拠点病院等32県132先に贈られる。  3月24日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中から中家徹会長、馬場利彦専務、JA全厚連から山野徹会長、中村純誠理事長が出席。中家会長から寄贈品サンプルが山野会長に手渡された。

農水省がテンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催

農水省がテンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催、3年度以降の対策検討

 農水省が3月23日、テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催。令和2年度の防除実施状況について報告するとともに、3年度以降の対策について検討した。  会議冒頭、森孝之審議官は、「テンサイシストセンチュウは、平成29年9月に長野県諏訪郡原村において日本で初めて発生が確認され、平成30年4月植物防疫法に基づく緊急防除を実施をしてきた」として、これまでの防除対策の効果があったものの、栽培を再開したほ場での再検出が確認されていると現状を説明した

農水省が豚熱等防疫対策本部で今後の対策を検討

農水省が豚熱等防疫対策本部で今後の対策を検討

 農水省が3月19日、豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開き、豚熱の最新の情勢を踏まえ、今後の豚熱対策、感染経路遮断対策、野生動物対策等を検討。  冒頭、野上農相は「豚熱ワクチンを接種しても必ずしもすべての豚が免疫を獲得できるわけではなく、また、必ずしもすべての子豚に適切な時期に豚熱ワクチンを接種できるわけではない。現に昨年から今年にかけて、ワクチン接種農場で発生が確認されている。生産者におかれては、ワクチンを接種しても決して油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守徹底してもらうことが重要だ」「野生イノシシ対策についても引き続き根気強く継続していく必要がある。今月16日にも兵庫県におい...

アイキャッチ

自民農林合同で農水省が2年度「食育白書」骨子案を提示

 自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。  塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。

アイキャッチ

農水省が日本農業遺産認定証授与式をWeb開催

 農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞(ビデオメッセージ)、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。  日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。

アイキャッチ

農水省等が生産者と輸出業者の交流目的にGFP超会議をオンライン開催

 農水省等が3月16日、生産者と輸出業者による意見交換・交流を目的に、「GFP超会議」をオンラインで開催。2019年より各地方で実施されている同会議は、今回、コロナ禍で輸出継続が困難な状況から、〝輸出を止めないGFP〟のコンセプトの元、オンラインで配信した。  同会議では、海外バイヤーから「各国における現地ニーズ・日本産品の輸出可能性」、GFP優良事業者からは「『マーケットイン』に基づく輸出取組事例」、物流・輸出に関する保険サービス等を提供している事業者が「輸出に役立つサービス情報」を内容とする報告を行った。  開会にあたり池山成俊輸出促進審議官は、政府の農林水産物・食品の輸出目標...

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

 東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。  野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願い...

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

 JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。  中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国...

JA全中が臨時総会で令和3年度事業計画等を承認

JA全中が臨時総会で令和3年度事業計画等を承認

 JA全中が3月5日に開いた臨時総会で、令和3年度事業計画・予算を承認するとともに、JAグループの「不断の自己改革」の実践に関する特別決議。総会はコロナ禍を受け会員のみが出席した。  終了後、中家会長が東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「JAグループの結集軸としての機能を発揮し、不断の自己改革のためにも、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでいく」と決意を述べた。

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

 JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える~『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。

自民鳥獣特別委等合同会議で関係府省が鳥獣被害対策等を報告

自民鳥獣特別委等合同会議で関係府省が鳥獣被害対策等を報告

 自民党鳥獣被害対策特別委員会(宮腰光寛委員長)、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟(二階俊博会長)、鳥獣食肉利活用推進議員連盟(石破茂会長)は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。  農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6%増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し...

全青協主催「第67回JA全国青年大会」が開催、田中会長が挨拶した

「Let’s think!大地とともに未来をひらけ」スローガンにJA全国青年大会をWeb開催

 全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ~今こそ絆が試される」が掲げられた。  大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。  大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相(ビデオメッセージ)、JA全中の中家徹会長が挨拶した。  パネルディスカッションは、「コロナ禍における農...

農水省等が6次産業化アワード、地産地消等優良活動の表彰式を開催

農水省等が6次産業化アワード、地産地消等優良活動の表彰式を開催

 農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。  《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。  《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には...

「みどりの食料システム戦略」策定にあたり農林中金幹部と意見交換=農水省

「みどりの食料システム戦略」策定にあたり農林中金幹部と意見交換=農水省

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。

農水省がオランダ主催のデジタルミッションに参加協力、大澤氏が農業施策を紹介

農水省がオランダ主催のデジタルミッションに参加協力、大澤氏が農業施策を紹介

 農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。

  1. 1
  2. ...
  3. 7
  4. 8
  5. 9
  6. ...
  7. 27
keyboard_arrow_left トップへ戻る