日本農民新聞社

　自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。 　提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予... 2021年6月10日

　JA全農が、全農とメーカーや販売先が協力して国産農畜産物のPRやキャンペーン等を展開し、商品を通じて産地を応援する新しい取組み「ニッポンエールプロジェクト」を開始。全農では、これまでに様々な企業と連携し、県産指定の果実を使ったドライフルーツやグミ、冷凍野菜やサンドウィッチ等、多岐にわたる商品をラインナップしてきたが、この取り組みを消費者と共にさらに盛り上げていくため始動するもの。「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンにここからエールをおくろう」をコンセプトに、全国の産地を応援する。 　今回プロジェクトの第1弾として、全農と飲料メーカーの㈱伊藤園（本庄大介社長）、... 2021年6月8日

　JA全農が6月3日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の入賞者を発表。19県から611点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。〔写真提供：JA全農〕 2021年6月7日

　ＪＡみえなかの野菜加工施設「ベジマルファクトリー」が、今年３月に同ＪＡと全農が出資する「ＪＡベジマルファクトリー㈱」としてスタート。４月に同ＪＡから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、ＪＡグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。〔写真提供：ＪＡベジマルファクトリー〕 2021年6月4日

　消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供：消費者庁〕 　環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。 　今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。 2021年6月3日

　JA全農が5月25日、全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」の公式アンバサダーに、全農所属で卓球日本代表の石川佳純選手を任命する就任イベントをウェブ上で開催。全農の桑田義文代表理事専務が石川選手へ認定証を手渡したほか、石川選手が実際に「JAタウン」を利用した〔写真提供：全農〕。 　桑田専務は挨拶で「石川選手にはこれまでも、国産のお米や肉、野菜のおいしさを広く発信していただいたが、今回はさらに一歩進んで、『JAタウン』の公式アンバサダーに就任いただくことになった。この一番大切な時期に就任を快くお引き受けいただき心から感謝を申し上げる」「石川選手には美味しい国産農畜産物を沢山食... 2021年6月2日

　ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。 　アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016～19年には駐中豪州大使を務めた。 2021年6月1日

　JA全国女性協が5月26日、通常総会を東京・大手町のJAビルとウェブ会議システムをつないで開催。令和3年度の活動計画や任期満了に伴う役員の選任、特別決議等を可決・承認した。新会長に洞口ひろみさん、副会長に太田桂子さんが就任した。加藤和奈会長は退任し、顧問に就任した。 　3年度はJA女性組織3か年計画「JA女性　地域で輝け　50万パワー☆」の最終年度として、引き続き5つの重点実施事項＝1.食を守る☆（食料自給率の向上に向けた運動の展開、地産地消の推進・伝統食の継承、食品ロス削減等）、2.農業を支える☆（農業を取り巻く情勢の学習や情報発信、農業の理解促進のための食農教育等への取り組... 2021年5月31日

　AgVenture Labが5月24日、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストをオンラインで開催。 　211社のスタートアップ企業から応募があり、ビジネスプランコンテストでは、最終選考まで進んだ15社がプレゼン。審査の結果、9社のスタートアップ企業が「優秀賞」を受賞、同プログラムへの参加権を取得した。各企業は今後約5か月間のプログラム期間中に、プログラムのスポンサーであるJA全農、農林中央金庫の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して実証... 2021年5月28日

　農林中央金庫が5月26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた〔写真提供：農林中金〕。 　2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152.2％増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126.3％増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。 　奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる皆さまに対してこの場をお借りして心からお見舞い申し上げる。農林水産業あ... 2021年5月27日

　農薬工業会は5月19日、第90回通常総会を開催。2021年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれた。講演会では、公益財団法人食の安全・安心財団理事長を務める唐木英明氏（東大名誉教授）が「農薬のリスクコミュニケーション―風評の発生と対策」と題して農薬のリスクコミュニケーションの重要性について講演した。 2021年5月25日

　ＪＡ共済連が5月20日、令和2年度の事業推進において特に優秀な業績をおさめたＪＡを表彰する「ＪＡ共済優績組合表彰式」を開催。今回は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染防止の観点からオンライン方式で実施した。会場でＪＡ共済大賞（1ＪＡ）、特別優績表彰（1ＪＡ）を表彰するとともに、オンラインで各受賞組合をつなぎ表彰を行った。受賞組合は、ＪＡ共済大賞をはじめとした【ＪＡ共済連会長表彰】が延べ370組合、【普及活動特別賞】では〝はじまる活動（ニューパートナー獲得）〟〝エリア戦略（ひと保障）〟〝こども共済〟〝介護・生活障害共済〟〝特定重度疾病共済〟〝自動車共済クルマスター〟〝農業リスク分... 2021年5月24日

　JA全青協は5月20日、第68回通常総会をオンライン方式で開催。令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏、副会長に高原弘雅・佐藤崇史両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。 　柿嶌会長は、「本年は第29回JA全国大会もある。全青協としては、全国大会議案に対しても意見書を提出して、組織内提言を行っていきたい。そしてJAとともにこの難局を乗り越えていく。全青協は活動の歩みを止めない。より一層の参画をお願いしたい」等と抱負を語った。 2021年5月21日

　JA全農が5月14日、「スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）対策セミナー」をWEB会議方式で開催。JAの営農指導担当者、関係メーカーなど約250名がオンライン会議で参加、スクミリンゴガイの特徴や効果的な防除対策について情報交換した。 　セミナーで、農研機構企画戦略本部経営企画部兼植物防疫研究部門上席研究員の松倉啓一郎氏は、被害を引き起こすのは基本的に水田で越冬した幼貝であることなどスクミリンゴガイの生態を紹介した上で、▼厳冬期前に表層の土を細かく砕くイメージで耕うんすることで物理的に貝を破砕する、▼水路からの貝の侵入を防ぐため水口にネットを設置する、▼イネが若い間、貝を活動させないた... 2021年5月20日

　JA福島中央会の菅野孝志会長らが5月13日、農水省に米の需給対策や凍霜害対策など災害復旧支援策、JA自己改革への後押しなどの項目を盛り込んだ「福島県農業の再生」を要請。葉梨康弘副大臣が対応した。 　福島県農業を取り巻く環境について、「加速する生産者の高齢化と後継者不足により、農業生産基盤は脆弱化していること、東日本大震災・原発事故からの復興は着実に前進しているものの、被災12市町村での営農再開率は依然3割程度にとどまっていること、同県農畜産物に対する風評も根強く、引き続き福島ブランドの回復に向けた対策の強化が必要となっている」と指摘。さらに、ここ数年は台風災害や農作物の病害のまん延... 2021年5月19日

　自民党家畜伝染病予防対策検証PTの江藤座長らが5月13日、野上農相に今後の家畜伝染病予防対策の提言を申し入れた。 　全国各地で鳥インフルエンザの発生が相次いでいることや、豚熱（CSF）ワクチン接種後の農場で豚熱が発生していることを踏まえ、同党では、昨年改正の家畜伝染病予防法による家畜伝染病対策が「十分に機能しているか」「不足している対策はないか」などについて、来季に向けて検証を行うため「家畜伝染病予防対策検証PT」を設置。これまで、JA全農、中央畜産会、県、生産者からヒアリング等を行い検討してきたもの。 　提言では、【発生予防対策】として、1.飼養衛生管理基準の遵守徹底・遵法意識... 2021年5月14日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　JA全農は4月27日、直営飲食店舗「みのりカフェアミュプラザ博多店」を福岡県福岡市のJR博多駅ビル商業施設内に開業。全農では、消費者に飲食店舗における原産地表示の意義を広く啓発し、外食産業において国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材100％（国産では代替困難なコーヒー等の一部原材料を除く）による飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営している。2010年から主要都市への出店を重ね、今回の博多店で17店舗目、九州地区では4月23日に開業した「みのる食堂アミュプラザくまもと店」に次いで5店舗目。新型コロナウイルスの影響をふまえ、QRコードを用いたモバイルオーダーシス... 2021年5月11日

　農水省と環境省が、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するための方針を取りまとめ4月28日、公表。同「方針」は、昨年10月に野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相が行った「『農林水産省×環境省』の連携強化に関する合意」に基づくもの。「合意」の中で、「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととされており、「合意」内容の具体化を図る。 　同日、野上農相・小泉環境相は記者会見を開き、同連携の推進に向けて決意を述べた。 2021年4月30日

　農水省が4月23日、林政審議会を開き、森林・林業基本計画の変更等について審議。森林・林業基本計画は、森林・林業施策の基本方針を定めるもので、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更するとされている。同審議会では、同基本計画をパブリックコメントに諮る前の最後の検討を行った。 2021年4月26日