日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党の塩谷立農林・食料戦略調査会長ら自民農林関係議員が14日、𠮷川貴盛農相に、「新技術を活用した林業生産性の抜本的な向上」などを盛り込んだ8項目の「森林・林業・木材産業政策の更なる推進」に関する要請をした。

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

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福島県知事が𠮷川農相に復興・創生に向け要請

内堀福島県知事が7日、農水省を訪れ、𠮷川農相に「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を提出、「復興・創生期間後の復興のあり方と体制及び財源の確保」などを要請した。

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日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

日本有機農産物協会が6日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会・記念講演会を開催。同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年4月25日に発足。初代理事長には、関信雄氏(写真前列中央、ビオ・マーケット取締役会長)が就任した。

日本協同組合連携機構が食育ソムリエまるしぇ開催

日本協同組合連携機構が食育ソムリエまるしぇ開催

日本協同組合連携機構(JCA)が8・9の両日、東京・神楽坂で「食育ソムリエまるしぇ」を開催。食と農の懸け橋である「食育ソムリエ」がこだわりのローカルフードを直売する催し。「食育月間!持続可能な食と農」をテーマに、JAきみつ(千葉)、ワーカーズコープの「森のとうふ屋さんの手づくり菓子工房」(埼玉)、生産者「菱山ファーム」(東京)が出展し、JAとワーカーズ、生産者が協同組合間連携をする形で農産物や加工品を販売した。

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全農観が定時総会で平成30年度事業報告・収支決算等承認

全国農協観光協会が7日、東京・外神田のNツアービルで第52回定時総会を開き、平成30年度事業報告・収支決算等2議案を承認した。

小泉進次郎厚労部会長など|自民党農林・食料戦略調査会、農林水産物輸出拡大のための食品安全行政の強化PT等

自民合同会議が農林水産物輸出拡大のための強化策提言了承

農林水産物のさらなる輸出拡大に向けて、自民党農林水産物輸出拡大のための食品安全行政の強化PT等が7日、合同会議を開き、6項目の「農林水産物輸出拡大のための強化策についての提言」案を議論、了承した。

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JA全中の中家会長が定例会見

JA全中の中家会長が定例会見を行い、農協改革、日米貿易交渉、農福連携等について語った。6月6日が「梅の日」であったことから梅の実が飾られた。

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全国土地改良団体が「農業農村整備の集い」を開催

全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が5日、東京・砂防会館で「農業農村整備の集い」を開き、「土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、令和2年度当初予算の増額」等を求める5項目の要請書を採択した。

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6月の「牛乳月間」に合わせて各地でイベント開催、牛乳の魅力をPR

6月1日の「牛乳の日」、6月の「牛乳月間」に合わせて全国各地で様々なイベント・催しが行われている。2日には中央酪農会議恒例の家族向け体験型イベント「六本木牧場」が東京・六本木ヒルズアリーナで開催。6回目となる今回は、北海道に次ぐ全国第2位の生乳生産量を誇る栃木県出身のお笑い芸人コンビ「U字工事」が参加。千葉県の酪農家・加茂太郎さんらを交えたトークショーや、「牛乳の飲み比べ」、「酪農家さんとの酪農クイズ」、模型の牛を使用した「搾乳体験」にチャレンジして会場を大いに盛り上げた。

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農業電化協会が農業電化推進コンクール表彰式を開き大賞の3経営体らを表彰

農業電化協会が平成30年度農業電化推進コンクール表彰式を開き、大賞・生産局長賞の3経営をはじめ、農業電化協会長表彰として意欲的な農業電化により経営・技術改善に取り組み地域発展に貢献した5経営を表彰した。

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日施協と農水省が災害に強い施設園芸づくりで協定(2019年5月28日)

 日本施設園芸協会と農水省が5月28日、災害に強い施設園芸づくりに関する協定を締結。台風や大雪などの自然災害が多発する中で、強風や積雪による農業用ハウスの被害を防ぐため、ハウスの補強や保守管理の徹底、園芸施設共済への集団加入の促進を図るなど、双方が関係者と連携して災害に強い施設園芸づくりに取組む。農水省経営局長室で行った締結式には、日本施設園芸協会の鈴木秀典会長、農水省枝元真徹生産局長と大澤誠経営局長が出席した。

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