日本農民新聞社

日本農業経営大学校が1月15日、都内で農福連携をテーマに特別講義を開催。講義は公開講座として行われ、同校生徒、同校を運営するアグリフューチャージャパン会員ら47名が参加した。講義では、日本農福連携協会の村木厚子副会長（津田塾大学客員教授／元厚生労働事務次官）、皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）が講演した。 2020年1月20日

　ＪＡ全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で、15日から俳優の速水もこみちさんとのコラボメニューの提供をはじめた〔既報〕。 　銀座三越・銀座テラスで開く「速水もこみち　料理の世界展」の一環として提供される特別メニューで、東京都産米「はるみ」を使ったサフランライスや、サラダ、ラぺ、マッシュポテト、ラタトゥイユ、グリルチキン等をワンプレートにしたもの。デザートにＪＡ東京むさしのブルーベリーをソースに使用したシフォンケーキが付くほか、ランチはソフトドリンク、ディナーにはスパークリングワインが付く。一部の調味料などを除き、東京産を中心にした国産農畜産物が用いられている。 　Ｐ... 2020年1月17日

日本公庫が１月12日、第７回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会を東大本郷キャンパスで開催。応募総数３８０８件（４０９校）の中から大阪府立三国丘高校がグランプリを獲得した。 2020年1月17日

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF（豚コレラ）防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。 2020年1月16日

JA全中が1月11日、東京・大手町のJAビルで「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール表彰式を開催。内閣総理大臣賞の長町さん（作文部門／作品名「広がれ！お米の可能性」）、清和さん（図画部門／作品名「おむすびは勉強のおとも」）をはじめ、文部科学大臣賞6名、農林水産大臣賞6名、全国農業協同組合中央会会長賞6名に表彰状等が贈られた。 2020年1月15日

JA全中の中家徹会長が1月9日、新年初の定例会見。令和2年「今年の一字」について、今年1年への期待・願望を込め『実』に決定したと発表した。 2020年1月14日

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。 2020年1月10日

JA全農が7日、東京・大手町の経団連会館国際会議場で新年賀詞交歓会を開催。取引先企業や関連団体のトップをはじめ800名を超える関係者が参加した。新年の挨拶に立った長澤豊会長は、昨年発生した自然災害やCSF（豚コレラ）被害へのお見舞いの言葉につづき、2年目を迎える中期事業計画の重点施策について語った。 2020年1月9日

　農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ　MAFF」の発信を開始。 　「BUZZ　MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。 　江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「（メンバーの）彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。 2020年1月8日

JAグループ中央機関の新年賀詞交歓会が1月6日、東京・大手町のJAビルで開催。中家徹全中会長が年頭の挨拶を行い、昨年の台風等の自然災害を振り返り、1日も早い復旧・復興を祈念した。さらに、国の食料・農業・農村基本計画の見直しについて触れ、「どのような素晴らしい計画ができたとしてもそれを実践しなければ絵に描いた餅になる。大事なのは基本計画について、具体的なアクションプランやタイムスケジュールを立て実践実行するかだ」と訴えた。 2020年1月7日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

JA全中が12月23日、東京・大手町のJAビルで、令和元年度の「JA研究賞」授賞式を開催。田代洋一氏（横浜国立大名誉教授、大妻女子大名誉教授）に中家徹会長がJA研究賞を贈った。 2019年12月25日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える　SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。 2019年12月23日

JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。 2019年12月20日

JA全農が、協賛スポーツイベントでの売上金を「NHK歳末たすけあい」に寄付。12月18日、東京・渋谷のNHK放送センターで長澤全農会長が上田NHK会長に寄付金210万7770円の目録を手渡した。目録を預かった上田会長は「お預かりした貴重な寄付金は共同募金会を通じて支援を必要とされる方々に届けさせていただく」と語った。 2019年12月19日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

JA人づくり研究会が12月13日、令和元年度JA人づくり研究会総会・第33回研究会を開催。全国のJA役職員らが参加、JA経営者として現下の情勢をふまえたこれからのJA経営、人材育成のあり方について理解を深めた。 2019年12月17日

令和2年度予算案の編成をめぐる大臣折衝を前に江藤農相に対する激励会を自民党農林関係合同会議で開催。塩谷農林・食料戦略調査会長、中家JA全中会長、二田全国農業会議所会長、村松全森連会長らが万全な予算確保に向けて拍手で農相を送り出した。 2019年12月16日