日本農民新聞社

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。 2020年11月6日

　（一社）アグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校が10月29日、都内で、大丸有×SDGsACT5の取り組みの一環として、「激甚化する気象災害　持続的な農業をどうつくるか？」をテーマにセミナーを開催。オンライン配信も行い延べ約80人が参加した。 2020年11月5日

　JA全国女性組織協議会は10月27日、第24回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会をオンライン上で開催。今回のテーマは「子どもたちに『食』と『農』の価値を伝えよう！～今、フレミズだからできること」。 　JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会は、全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ（フレミズ）・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、JA全厚連、㈱農協観光等が後援した。 2020年10月29日

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

　ＦＡＯ駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。 　日本担当ＦＡＯ親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、ＩＦＡＤグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、ＷＦＰ日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。 2020年10月22日

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。 　酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。 2020年10月19日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。 　また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（党幹事長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。 2020年10月15日

　国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」（主催：ふるさと回帰支援センター）が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。 2020年10月14日

　農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。 2020年10月13日

　自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。 　また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。 2020年10月12日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日

　お米産業展実行委員会が5～7日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜でお米の食べ方の多様性を発信する専門展「第2回お米産業展」（Rice　EXPO）を開催。農水省、全米販、米穀機構、日米連など関連団体が多数後援。コロナ禍での開催となったもののフードサービス事業者、カフェ・レストラン、問屋・卸・商社などが多数来場した。 2020年10月8日

　農水省が10月2日、同省講堂で令和2年度越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン上で開催。感染が拡大しているアフリカ豚熱、今年5月に中国で発生した口蹄疫等、越境性動物疾病の現状と、日本国内における豚熱発生をふまえ、都道府県の家畜衛生担当者等と最新の情報を共有し、全国的に防疫体制を強化し発生予防に万全を期すために行われた。 2020年10月7日

　東京・六本木の六本木ヒルズけやき坂コンプレックス屋上庭園の水田で9月26日、恒例の稲刈りイベントが行われた。この稲刈りイベントは都心で伝統的な稲作が体験出来る催しで、2003年の六本木ヒルズ開業以来今年で18回目。06年からは六本木ヒルズから地方文化を発信するため地方とコラボレーションが行われており、今年は富山県の協力を得て18年にデビューした富山県新ブランド米「富富富」の稲刈りが行われた。 2020年10月2日

　農水省が9月28日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。TV会議システムで各農政局なども参加した。 　政府が決定した、「10月以降観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査を行った上でできる限り往来を再開」等とする方針を受け、Go To Eatキャンペーンの状況や、海外との人の往来の再開に伴う動物検疫対策の状況について報告された。 2020年10月1日

　JAグループが9月29日、都内で『直売所（ファーマーズマーケット）の日』のPRイベントを開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。 　JA全中・中家徹会長らJAグループ全国機関役員が出席。特別ゲストとして、JAグループサポーターの林修さん、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん、JAバンクイメージキャラクターの松下奈緖さん、JA全農の「食の応援団」を務める虹のコンキスタドールの的場華鈴さん、鶴見萌さん、清水理子さんが参加し、自身のエピソードを交えながら直売所の利用や国産農畜産物の消費を呼びかけた。 参考 JAグループが『直売... 2020年9月30日

　全国農協観光協会が9月22～26日、都市住民に都会の中心で「農」をカジュアルに楽しんでもらう催し「東京☆ココあぐり」を東京・渋谷区のJA東京アグリパークで開催。農を身近に感じて農産物がおいしく食べられるレシピを紹介するワークショップやミニ講座、江戸東京野菜や同協会の「農業女子・つ・な・ぐプロジェクト」メンバーが作った農畜産物の販売を行った。 　23日は、日本農福連携協会・皆川芳嗣理事長、農福連携自然栽培パーティ全国協議会・磯部竜太理事長らが、「農福連携」を紹介するトークショーを開いた。 2020年9月28日