日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

農業の人手不足で「マッチングは進んでいる」と農相

 江藤農相は4月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の影響による農業の人手不足に対するマッチングの取組について、農・水産業で2700名(4月22日現在)の不足があることを示し、「補正予算にも農業労働力確保緊急支援事業を組み込んでいるが、ケーススタディが難しく、どのような業種が可能かを現場に下ろさないと、現場は進まないだろうという問題はある」などと指摘、さらに法務省が技能実習生が他業種に移動することを認める方針をとったことを紹介し、「実際に長野、群馬、青森などでは、旅館業組合や地元の事業協同組合等、北海道、青森なども観光協会等が窓口になって、次第にマッチングが進んできている」と状況を説明...

黄綬20名、藍綬9名=春の農林水産関係褒章

 政府は令和2年春の褒章受章者を発表した。  このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬9名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一(山形・林業)▽佐藤孫一(福島・林業)▽石川正美(栃木・酪農業)▽林新一(群馬・農業)▽梅本勇(滋賀・農業)▽小杉豊(同)▽前川美智子(同)▽田重剛(同)▽人見英作(京都・酪農業)▽山田敏之(京都・こと京都㈱社長)▽三浦博美(兵庫・農業)▽都築利夫(徳島・林業)▽池田進(長崎・農業)▽西村誠治(同)▽鹿島戰一(大分・農林業)▽清田種嗣(同・㈱ミートクレスト会長)ら20名 【藍綬】▽野口昌孝(神奈川・(一社)日本給食品連合会会長)...

旭重に萬歳章氏、旭小に奥野岩雄氏ら=令和2年春の叙勲

 政府は令和2年春の勲章受章者を発表した。  農林水産省所管分では88名(旭日章60名、瑞宝章28名)で、元JA全中会長の萬歳章氏が旭日重光章、元近畿農政局長の伊藤元氏、元構造改善局計画部長の加藤孝氏、元関東農政局長の松本有幸氏、元農林水産技術会議事務局研究総務官の三野耕治氏、元中国四国農政局長の元杉昭男氏、元大臣官房技術総括審議官の吉田岳志氏らが瑞宝中綬章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏らが旭日小綬章に輝いた。  農水省所管分の受章者は次の通り。 【旭重】▽萬歳章(元JA全中会長) 【瑞中】▽伊藤元(元近畿農政局長)▽加藤孝(元構造改善局計画部長)▽芝恒男(元(独)水産大...

規制改革会議農林WGで農産物検査を議論、農産物検査制度のJAS化求める意見も

 政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。  内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のJAS化の提案」が行われた。 ...

新型コロナに対する支援策を他省庁分も含めHP上で公表=農水省

 農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和2年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。  「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組...

病害虫発生予報第1号、水稲の種子消毒を適切に実施等=農水省

 農水省はこのほど、「令和2年度病害虫発生予報」第1号を発表した。水稲では種子消毒の適切な実施、麦類の赤かび病について適期防除の実施を呼びかけている。  具体的に、水稲については、「昨年、いもち病、もみ枯細菌病、ばか苗病等の種子伝染性病害の発生が多かった地域では、種子消毒等を的確に実施し、健全な苗の育成に努めること、特にいもち病及びばか苗病については、一部の薬剤に対して耐性菌が発生していることから、都道府県の発生予察情報等を参考に効果的な薬剤による防除又は温湯による処理の実施を」と呼びかけている。  麦類については、「赤かび病は、感染しやすい時期を捉えた防除が重要であり、麦の種類ごとに防除...

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令和2年春の叙勲で旭重に萬歳氏、旭小に奥野氏ら

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏(左)が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏(右)らが旭日小綬章に輝いた。

タクシーによる飲食料等の貨物運送を特例的に認可=国交省

 国交省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、タクシーによる貨物運送を特例的に認めることとし、21日付で各地方運輸局等に通知を発出した。  新型コロナウイルス感染拡大を受けて、飲食業の店内での営業自粛が行われていることに関して、飲料・食料等の配送に係るニーズが増加したことから、タクシーのリソース活用の提案があったとして検討していたもの。道路運送法に基づき、緊急事態宣言期間に調整期間を加えた5月13日まで、安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が、国交省の許可を受けた上で、有償で貨物運送することを特例的に認めることとした。  具体的には、「旅客需要減少下においても従業員の雇用の維持に努力し...

「密」を避けて気持ちよく買物を」とポスターで呼びかけ=農水省等

 農水省は、経産省・消費者庁と協力し、「密」を避けて気持ちよく買物をしてもらうことを訴えるポスターを作成、22日公表した。  緊急事態宣言が発出されて以降、特に週末を中心に、スーパーをはじめとした小売店に買物客が集中し、感染リスクを高めかねない状況が続いており、国民1人1人がスーパー等における「密」を避ける取組の必要性が高まっている。  ポスターでは、〝一人一人の気づかいで、できるだけ「密」を減らし、気持ちよく買物をしましょう。従業員から、レジ待ちなど買物の仕方をお願いする場合があるので、消費者の皆様も、ぜひご協力をお願いします〟と呼びかけており、「できるだけ少人数で買物にいきましょう」「...

水稲うるち米品種別作付上位5品種の順位は変わらず

 米穀機構が令和元年産水稲うるち米(醸造用米、もち米を除く)の品種別作付割合を公表した。  全国で最も作付が多かった品種は「コシヒカリ」で、以下「ひとめぼれ」「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「ななつぼし」となり、上位5品種は前年産と同じ順位だった。  上位10品種のうち、作付割合が前年産より減少したのは、「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「キヌヒカリ」の4品種、増加したのは「ひとめぼれ」「まっしぐら」「あさひの夢」「ゆめぴりか」の4品種となり、順位の変動があったのは7位の「まっしぐら」だった。  主食用米の作付割合上位10品種が全体に占める割合は72・2%(前年73・1%)、上位...

日本含むWTOの23有志加盟国・地域が共同声明発出

新型コロナに伴う農産物貿易制限措置について各国に呼びかけ  日本を含むWTO(世界貿易機関)の23の有志加盟国・地域は22日、新型コロナウイルス感染症に伴い農産物に対する貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。世界の農産物・食品の輸出の63%、輸入の55%を占める国・地域が、「食料安全保障のため農産物及び資材の流通確保」や「農産物への輸出規制の不可、農産物及び資材への不当な貿易障壁の回避」などを呼びかけた。  共同声明では、要旨以下の8項目のコミットをあげた。  ▼農産物及び農業資材の流通は食料不足の回避及び世界の食料安全保障の確保に有益な役割を果たすが、国際市場が...

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新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議

新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が4月21日午後9時から約3時間、行われた。日本からは江藤拓農相が出席、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。〔写真提供:農水省〕

新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議開く

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択  新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後9時から約3時間、行われた。  日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。  農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及ぼすこと...

日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」をスタート=農水省

 農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を21日から開始した。  緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。  この「プラスワンプロジェクト」開始にあたり農水省では「生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より1本、特に育ち盛...

経産省勉強会が物流分野におけるモビリティサービスの取りまとめ

 経産省の「物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)勉強会」は、物流の目指すべき将来像等を検討、このほどその成果をとりまとめた。同勉強会が令和元年12月から物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、検討していたもの。令和2年度は、取りまとめを踏まえ、物流MaaSの実現に向け、商用車メーカー等と協働した取組を推進する方針。  取りまとめでは、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技での最適物流実現による社会課題の解決及び物流の付加価値向上、に向けて、商用車メーカーが、荷主・運送事業者等が進める物流効率化に対し、商用車へのデジタル技術...

新型コロナ影響で生クリームなど業務用需要が減少=農水省

4月下~6月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を  1年の中で生乳生産のピークとなる4月下旬~6月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。  3月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、4月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要(生乳生産の約5割)が大きく落ち込むこと...

「スマート農業実証プロジェクト」52地区を採択=農研機構

 農研機構はこのほど、令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」を採択した。  「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・AI・IoT等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開、農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施している。今回の応募があった144地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農水省の運営委員会で52地区の委託予定先が決定した。  委託予定先52地区のうち、▼棚田・中山間は31地区(棚田は新潟県十日町市、宮崎県高千穂町など5地区)、▼被災地は9地区...

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江藤農相と三重・鳥羽のカキ養殖業者が意見交換

 江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。

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花き産業振興議連が「母の日2weeks」展開で花き需要喚起を申し入れ

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日(母の日)前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。

「土地基本方針(案)」を公表、農地集約等農地に係る施策も=国交省

 国交省はこのほど、「土地基本方針(案)」を公表した。令和2年3月に成立、交付・施行された「土地基本法等の一部を改正する法律」において、土地の適正な「利用」「管理」及び「取引」を促進する観点から国及び地方公共団体の講ずべき施策等について基本的事項を示すもので、今回初めて策定するもの。「土地の利用及び管理に関する計画の策定等に関する基本的事項」「適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項」「土地の取引に関する措置に関する基本的事項」など5項目を柱としており、農地の集約や農山漁村への移住ニーズを取り込む観点から「農地付き空き家」等の円滑な支援など、農地に係る施策も盛り込まれて...

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