日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔農水省・政党・自治体等〕

農水省は「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催

農水省が防災の日に合わせ「農林水産省緊急自然災害対策本部」

 農水省が9月1日、「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。「防災の日」に合わせ、防災意識の高揚と防災体制の整備に一層努めることが目的。

人事|農水省

〔9月1日付〕▽水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長(水産庁漁政部加工流通課付)川島哲哉 〔8月31日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校副校長へ(水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長)猪又秀夫

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

 農水省とパラオ共和国天然資源・環境・観光省が8月27日、テレビ会議を開催。今後同国との農業・食関連産業分野の協力について意見を交わした。

農水省「#元気いただきますプロジェクト」のTVCMがスタート

 農水省は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や輸出停滞などの影響で価格低下や売上げ減少等が生じている国産農林水産物等の販売促進を目的に展開している「#元気いただきますプロジェクト」の一環として、同プロジェクト推進役の女優・広瀬すずさんが出演するTVCMを制作、24日から全国で放映を開始した。CMは広瀬さんが笑顔で食事を楽しみながら「国産食材を食べて生産者さんを応援しよう」と広い世代に向けて呼びかける内容となっている。また、同日、インターネット販売大手のYahoo!ショッピングで特集ページを開設、販売促進キャンペーンもスタートした。  江藤農相は25日の会見でTVCMについて「日々生...

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

 農水省が8月27日、Go To Eatキャンペーン事業に関わって各県知事とのWeb意見交換会。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る取組み。農水省では同事業のうち、食事券発行委託事業は、事業対象となる地域から意見を聴きながら進めていくこととし、江藤拓農相、塩川白良食料産業局長と、大野元裕(埼玉)・花角英世(新潟)・長崎幸太郎(山梨)・吉村洋文(大阪)・鈴木英敬(三重)各府県知事が意見交換した。

農水省が「農作業安全確認運動推進会議」を開催

農水省が「農作業安全確認運動推進会議」を開催

 農水省は9~10月を重点期間とする「秋の農作業安全確認運動」の開始に当たり8月19日、「農作業安全確認運動推進会議」を開催。関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るためのもの。江藤拓農相は「これだけ機械が発達しても、農作業の現場では事故に遭う方の数が増えている。今後の農業が若者にとっても取り組みやすい、そして成長産業とするためにも解決すべき課題だ。皆さんのお知恵を借りながら取り組んでもらいたいし、我々も取り組みたい」と語った。

中国で出願された商標「讃岐牛」に異議申立て=香川県等

 中国商標局に出願され、現在、異議申立て期間中である商標「讃岐牛(さぬきうし)」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、香川県の3者は13日、中国商標局に異議申立てを行った。  香川県によると、大連市の服飾店が昨年11月に「讃岐牛」という商標を中国商標局に出願、今年5月に公告された。  異議申立ての根拠について県では、①「讃岐」は中国でよく知られた地名である(中国商標法では、公衆に知られている外国地名は、商標とすることができないと規定されている)、②「讃岐牛」は日本の地域団体商標を取得している(中国商標法では、地理的表示を含む商品は、当該表示に示された地域に由来するもの...

九州各県議会議長会が農水省に7月豪雨災害の支援を要請

九州各県議会議長会が農水省に7月豪雨災害の支援を要請

 九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。

農水省「あふの環プロジェクト」に62社・団体が参加

JCA、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど  農水省は7日、同省の推進する「あふの環(わ)プロジェクト」に参画する、62社・団体(7月末現在)を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。  あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、6月4日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで2回(6月22日、8月6日)の勉強会...

人事|農水省=8月7日付

▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官(大臣官房国際部国際地域課付)植竹哲也▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕(大臣官房国際部国際地域課国際交渉官)三上善之

女優の広瀬すずさんをプロジェクトの推進役に起用

国産農林水産物等販売促進緊急対策の名称を「#元気いただきますプロジェクト」に

 農水省は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が顕著な品目について、販売を促進するために国産農林水産物等販売促進緊急対策を実施しているが、その名称を「#元気いただきますプロジェクト」に決定した。  同プロジェクト事務局が、事業内容の周知や日本の食を担う生産者の声などの紹介、販売促進活動を後押しするキャンペーンの展開などのPR活動を行う。プロジェクトのキャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。  また、同プロジェクトがより広く認知され、国産農林水産物等の販売が一層促進されることをめざし、「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインのロゴマークを決めた。プロジェ...

南魚沼市、湯沢町、JAみなみ魚沼が包括連携協定を締結

 新潟県の南魚沼市・湯沢町とJAみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、3者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の4つの事項で連携するもの。

人事|農水省

〔8月1日付〕▽東北農政局長(復興庁岩手復興局長)内田幸雄▽近畿中国森林管理局長(大臣官房付兼水産庁漁政部付)山口琢磨▽北陸農政局次長(農業者年金基金審理役)内畠聖寿▽中国四国農政局次長(農研機構本部事業開発室ビジネスコーディネーター)松岡謙二▽九州農政局次長(厚生労働省参事官)相本浩志▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付(経営局保険課農業経営収入保険室長)窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究開発官(文部科学省大臣官房付)佐々木亨▽消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局農産安全管理課付)小林秀誉▽同局動物衛生課家畜防疫対策室長(生産局畜産部畜産企画課...

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

 日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。

人事|農水省=8月3日付

▽農林水産事務次官(大臣官房長)枝元真徹▽大臣官房長(経営局長)横山紳▽経営局長(大臣官房総括審議官〔国際〕)光吉一▽大臣官房総括審議官(農林水産技術会議事務局研究総務官兼食料産業局付兼農村振興局付兼水産庁付)青山豊久▽同〔国際〕(水産庁漁政部長)森健▽大臣官房政策立案総括審議官(農村振興局農村政策部長)村井正親▽北陸農政局長(大臣官房政策立案総括審議官)岩濱洋海▽東海農政局長(関東農政局次長)朝倉健司▽林野庁次長(大臣官房総括審議官)浅川京子▽農村振興局農村政策部長(大臣官房政策課長)山口靖▽水産庁漁政部長(大臣官房審議官兼経営局付)倉重泰彦▽大臣官房生産振興審議官兼生産局付(消費・安全局農...

JA全厚連等3団体がコロナ対策で厚労省に要望提出

 JA全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第2次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。JA全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。  3団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第2次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で2兆2370億円が予算措置されたが、感染...

人事|農水省

〔7月28日付〕▽大臣官房審議官兼消費・安全局付(文化庁審議官)森孝之▽大臣官房付(文部科学省大臣官房審議官〔総合教育政策局担当〕)平野統三▽文化庁出向〔審議官へ〕(大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付)出倉功一 〔7月27日付〕▽文部科学省出向〔大臣官房付へ〕(大臣官房審議官兼消費・安全局付)永山裕二

人事|農水省=7月27日付

▽食料産業局食品製造課付、大臣官房地方課災害総合対策室長影山義人▽同、生産局農産部園芸作物課園芸流通加工対策室長宮本亮▽同、生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長渡邉顕太郎▽同、農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室長難波良多▽同、林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長木下仁▽同、農村振興局整備部設計課首席農業土木専門官石川英一

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

 JA全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。JA全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。

農水省幹部人事〔8月3日付〕

事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光𠮷氏  農水省は、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表した。  農林水産事務次官に枝元真徹氏(大臣官房長)、大臣官房長に横山紳氏(経営局長)、経営局長に光𠮷一氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。  江藤農相は21日の定例会見で今回の幹部人事について、「現在、特に大雨について7月いっぱいで農水省として対策をまとめて示さなければいけないこと、新型コロナウイルスが未だ収束に向けた動きには至っていないことを総合的に判断して、これまで執ってきた各局でのリーダーシップが発揮されるような体制の方が望ましい...

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