日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

自民党・卸売市場議員連盟が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出

自民卸売市場議連が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出

 自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。  提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予...

理事長に荒川隆氏=食品産業センター

 一般財団法人食品産業センターは7日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏(元農村振興局長)、監事に桑野龍一氏(㈱唐人ベーカリー代表取締役社長)を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆(あらかわ・たかし)理事長=早大政経卒、1982年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、2018年7月農水省退職、2019年1月損害保険ジャパン日本興亜㈱(現・損害保険ジャパン㈱)顧問。1959年生れ、宮城県出身。

喜田昌和氏が政府「大学ファンド」運用業務担当理事に

 政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が6月1日付で就任した。  ファンドは、JSTに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤(大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材)への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本4・5兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。  喜田昌和氏は京大経済卒、1992年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長...

政府機関航空機にユーグレナ社のバイオ燃料を使用

 ㈱ユーグレナ(出雲充代表取締役社長)は4日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を同日実施したことを明らかにした。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなる。  外部検査機関による適合検査に合格したバイオジェット燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合した上で使用。原料には、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名=ミドリムシ)由来の油脂等が使用された。 「サイテーションCJ4」は、全国の空港等で運用される航空保安施設等が正常に機能しているか...

プラスチック新法案が可決・成立=参議院本会議

 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が4日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。  同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本...

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消費者庁等が食品ロス削減へコンビニ等で〝てまえどり〟呼びかける

 消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供:消費者庁〕  環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。  今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。

HACCPに沿った衛生管理の義務化がスタート

食品等事業者は「計画」を作成・管理  6月1日から、すべての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)に対し、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が義務化された。2020年に施行された「改正食品衛生法」から1年の猶予期間が設けられていた。  同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。  具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場...

「わかやま布引だいこん」などのGIを登録=農水省

 農水省は5月31日、わかやま布引だいこん(登録生産者団体=わかやま農業協同組合)、大口れんこん(大口れんこん生産組合)の地理的表示(GI)を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」...

人事|農水省=6月2日付

▽外務省出向〔在イタリア日本国大使館参事官へ〕(大臣官房国際部国際政策課国際戦略室長兼外務事務官)藏谷恵大

日本公庫と農林中金が塩田ファームに設備資金を融資

 ㈱日本政策金融公庫と農林中央金庫はこのほど、㈱塩田ファームに対して、畜産クラスター事業を活用した設備資金を融資した。  塩田ファームは、2011年に福島県天栄村で創業し、JA全農福島ブランド「麓山高原豚」を生産する農業法人。  JA全農、JA全農北日本くみあい飼料㈱と農林中金は、2018年の法人化や農場新設にかかる計画策定、行政機関との調整等、事業構想段階から塩田ファームをサポートしている。具体的には、販売面では全農、専用飼料の供給面では全農北日本くみあい飼料、金融面では日本公庫と農林中金が役割を発揮する四者連携により、「麓山高原豚」の生産基盤維持・拡充に資するサポートを行っている。 ...

人事|農水省=6月1日付

▽生産局畜産部付(大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官)大森正敏

政府が農林水産物輸出拡大に向け新たな方針を決定

 政府は5月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。  輸出額目標(2030年までに5兆円)の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和3年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し...

駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

ジャン・アダムズ駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

 ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。  アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016~19年には駐中豪州大使を務めた。

「貯保法改正案」が成立=参院本会議

 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が28日の参議院本会議で可決、成立した。  同法は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 【農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律】概要 ①必要性の認定…主務大臣は、農水産業協同組合貯金保険機構(以下機構)による農林中金の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が...

2020年大学発ベンチャー企業は2901社と過去最高=経産省

 経産省はこのほど、「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を公表した。2020年10月時点で大学発ベンチャー数は19年度に比べ335社増の2901社と過去最高の伸びとなった。同調査は、経産省が大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因を分析することで、今後の政策展開に活用するために実施しているもの。  それによると、大学別ベンチャー企業数は前年に引き続き東京大学が326と最も多いものの、京都大学(227)、大阪大学(179)、筑波大学(146)、東北大学(142)等他大学の伸びも目立つ。経産省では、多くの大学がベンチャー創出に力...

MAFFアプリに熱中症警戒アラートの通知機能を追加=農水省

 農水省は同省のコミュニケーションツール「MAFFアプリ」に環境省・気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加した。  農作業中の熱中症による死亡事故は、平成30年は調査開始以降最も多い43人、令和元年も前年に次ぐ29人と近年急増しており、農業者に熱中症の警戒を促す手法の開発が課題となっていた。このため、MAFFアプリ登録者の地域に「熱中症警戒アラート」が発出された場合、当日の朝7時頃に自動でMAFFアプリにアラートが通知される機能(プッシュ通知機能)を追加し、20日から運用を開始した。  「熱中症警戒アラート」は、熱中症との相関が高い「暑さ指数」の値が33以上と予測された...

貯保法改正案を可決=衆院本会議

 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が20日の衆院本会議で可決、参院に送付された。  同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。

衆院農水委で貯保法改正案を可決

 19日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。

ジェトロと千葉大が包括的連携推進協定を締結=17日

千葉大学内に「ジェトロデスク」設置、スタートアップ支援  千葉大学(中山俊憲学長)とジェトロ(佐々木伸彦理事長)は17日、国際産学連携、大学発スタートアップ支援等を通じたイノベーションの共創と高度グローバル人材の育成・活用を柱にした「包括的連携推進協定」を締結した。  同協定は、千葉大とジェトロが学術、教育、文化、産業等の分野で相互に連携し、学術研究、人材教育、産学連携での国際的な展開を推進することで国内・地域の発展と人材の育成に寄与することをねらいとしたもの。千葉大のヘルスケア(医学部・薬学部・看護学部等)、アグリテック(園芸学部)等の強みと、ジェトロの国際ビジネスノウハウ・海外ネットワ...

「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、初会合へ=農水省

 農水省は「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、21日に初会合を行う。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討する。テレビ会議方式で有識者からのヒアリング及び意見交換を行う。  初会合では、㈱ビビッドガーデン・秋元里奈社長、㈱エムスクエア・ラボ・加藤百合子代表、㈱LifeLab・西田裕紀代表、㈱アグリメディア・諸藤貴志代表からのヒアリングを行う。

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