日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

金融庁が民間金融機関に資金繰り支援を要請

 金融庁は5月27日、令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。  政府は、第2次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。  ▼金融機関が事業者の資金...

A―FIVEが損失を最小化するための改善計画を公表

 A―FIVE(㈱農林漁業成長産業化支援機構)は5月29日、新経済・財政再生計画改革工程表2018(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。  新経済・財政再生計画改革工程表2018において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、2019年4月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年4月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。  その結果、2019年12月20日、監督官庁である農水省で、A―FIVEについては、2021年度(令和3年度)以降は新たな出資の決定を行わ...

全農業委員に占める女性の割合は0・3pt増の12・1%

令和元年度農業委員への女性の参画状況=農水省調べ  全国の女性農業委員数は2788人で、全農業委員に占める女性の割合は前年比0・3ポイント増の12・1%――。農水省経営局就農・女性課は5月29日、「令和元年度農業委員への女性の参画状況(令和元年10月1日現在)」を公表した。  平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられ、平成30年10月までに全農業委員会が改正法に基づく新体制へ移行した。今回は、全農業委員会の新体制への移行完了から1年後の農業委員への女性の参画状況についてとりまとめたも...

人事|農水省=6月1日付

 ▽大臣官房参事官兼消費・安全局付(経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商企画調整官)清水正雄▽(大臣官房地方課付)農林水産技術会議事務局研究調整課長中澤克典▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局畜水産安全管理課付)石橋朋子▽(大臣官房地方課付)食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽大臣官房政策課調査官(生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官)消費・安全局動物衛生課付俵積田守▽大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課付(大臣官房政策課調整官兼大臣官房予算課付)白石知隆▽生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官(生産局畜産部畜産振興課付)吉㚖努▽厚生労働省出向〔...

「2次補正予算成立に向け国会審議にしっかりと対応したい」と農相

 江藤農相は5月29日の定例会見で、27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算について触れ、「農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円を措置した。また、併せて、現場の実情を踏まえ、1次補正予算等の運用改善も同時に実施した」などと概要を報告し、「国民の生活の基盤である生産基盤を守るため、一刻も早く1次補正予算等を現場に届けるとともに、2次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい」「第2次補正の審議でもいろいろな御指摘があるかもしれない。運用をどのようにするかも、とても大事に...

政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定

新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上  政府は27日、総額31兆9114億円となる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額658億円となる。  2次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」(200億円)で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」(ALIC事業108億円)では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で1次補正の積増しを行うとともに、「...

改正家伝法に基づく飼養衛生管理指導等指針(案)=農水省

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に  農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針(案)を公表した。国内での豚熱(CSF)の発生等を受け、今年4月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。  農水省の同指針(案)は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導...

令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省

 農水省は27日、令和2年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を4000tから750tに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、1月に今年度全体の輸入枠数量(バター2万t、脱脂粉乳4千t)を示し、5月及び9月に検証を行うこととしている。  それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、2年3~4月の生産量が前年同月比131・6%と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、...

アイキャッチ

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

公益社団法人日本農業法人協会が5月22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した。

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

「引き続き感染拡大予防ガイドラインの実践を」と農相

食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付  江藤農相は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、「これから、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。農林水産業・食品産業に従事する皆さんには、業種ごとに取りまとめられた感染拡大予防ガイドラインを今後もしっかりと実践してもらいたい」「これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、生産現場、関係者の皆さんには、大変な御努力をいただいたことに心から御礼申し上げたい」と述べた。その上で、「経済活動の本格化や国産農林水産物の需要回復には、ある...

労働力の確保に注力=農相

 江藤農相は22日の定例会見で、21日に京都・大阪・兵庫の緊急事態宣言が解除されたことに触れ、「大阪府等の大量消費地の緊急事態宣言が解除されたことは、日本の経済活動の再開にとって明るいきざしだ。緊急事態宣言が解除されれば、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があると考えているが、経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復にはまだある程度時間がかかる」「当省としては、引き続き食料の安定供給、そして農林水産業の生産基盤を守るために、第1次補正予算をしっかりと執行し、第2次補正予算の更なる確保など、必要な対策を全力で講じていきたい」と語った。  また、...

農水省所管団体の新型コロナ感染症に対する業種別ガイドラインを紹介

 農水省は、新型コロナウイルス感染症に関わって、同省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介している。同ガイドラインは、政府の同感染症対策本部が4日に改訂した同感染症対策の基本的対処方針に基づき、関係団体が作成したもの。  「飲食料品供給」では、食品産業センター、中央畜産会、大日本農会、全国中央市場青果卸売協会など、「食堂、レストラン、喫茶店等」は日本フードサービス協会、「生活必需物資供給」ではオール日本スーパーマーケット協会等連名のものが紹介されている。  このうち、中央畜産会(森山裕会長)のガイドラインは、畜産事業者(畜産農家のほか、集出荷...

野党議連が「改正種苗法案」に反対の声明

 今国会に提出されている「種苗法の一部を改正する法律案」に対して、野党による「食の安全・安心を創る議員連盟」(篠原孝会長)は20日、反対の声明を発表した。  反対声明では、同改正案について、優良な種子の海外流出を防ぐためという「目的は支持する」としつつも、「『改正種苗法案』にはそうした危険を阻止する直接的条文は見当たらない」「現行の種苗法では、農家の自己の経営内での自家増殖は明文をもって認められていた。それが今回削除され、原則禁止されるとなると、原則が大きく変わることになる」と指摘。また「育成権者と農家との個別の契約によっては、従来通り自家増殖が認められるというが、許諾料を毎年払ったり、高接...

アイキャッチ

日本農民新聞 2020年5月21日号

アングル   令和2年産米をめぐる情勢と 米政策の方向   農林水産省 農産部長 平形 雄策 氏    新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し日本にも甚大な影響が生じている中、農業生産現場では、令和2年産米の田植え時期を迎えている。新たな食料・農業・農村基本計画1年目にあたる今年度の米・麦・大豆政策にも影響を及ぼすことが予想される中、農林水産省の政策統括官付農産部長・平形雄策氏に情勢と政策のポイントを聞いた。   コロナ禍でも食料安定供給を ■米麦をめぐる情勢・課題認識は?  新型コロナ対策に国を挙げて取り組んでいるが、我々...

農水省が「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」初会合

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討  農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識者により...

アイキャッチ

農水省が「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」初会合

農水省が5月20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合開催。会合は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、Web会議型式で行われた。

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、農林中金(農林中央金庫)、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、...

卸売市場議連盟がコロナ対策の提言を農相に提出

 自民党・卸売市場議員連盟(森山裕会長)の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。  ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。  ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するITなどのインフラ整備(Web会議システム含む)や検温がしやすい区画整備を行うこと。  ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。  ④卸売市場の市場使用...

農水省等が「農薬危害防止運動」を6~8月に展開

 農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える6月1日から8月31日までの3か月間。  農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。  令和2年度は、「農薬は 周りに配慮し 正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配...

keyboard_arrow_left トップへ戻る