日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔農水省・政党・自治体等〕

農水省でコロナ対策本部開催、Go To Eatキャンペーンの状況等報告

農水省でコロナ対策本部開催、Go To Eatキャンペーンの状況等報告

 農水省が9月28日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。TV会議システムで各農政局なども参加した。  政府が決定した、「10月以降観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査を行った上でできる限り往来を再開」等とする方針を受け、Go To Eatキャンペーンの状況や、海外との人の往来の再開に伴う動物検疫対策の状況について報告された。

食料産業局長に太田氏=10月1日付

 農水省は、10月1日付で就任する幹部職員の人事異動を25日に発表した。食料産業局長に太田豊彦氏(食料産業局付)が就く。塩川白良食料産業局長は退任。 ▽太田豊彦(おおた・とよひこ)食料産業局長=東大経済卒、1985年農水省入省。総合食料局食糧部食糧貿易課長、農林漁業金融公庫関東支店次長、同公庫経営改革部主任調査役、同公庫経営統括部副部長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長、水産庁漁政部水産経営課長、同庁同部漁政課長、大臣官房食料安全保障課長、大分県副知事、大臣官房付、農村振興局農村政策部長、同局次長、林野庁次長、食料産業局付。1961年生れ、愛知県出身。 ※太田食料産業局...

新農水大臣政務官に池田・熊野両氏

 農林水産大臣政務官が18日決定した。池田道孝氏(衆・自民党・中国ブロック)、熊野正士氏(参・公明党・比例)が就任した。河野義博・藤木眞也両大臣政務官と交代した。

新農水副大臣に葉梨・宮内両氏

 農林水産副大臣が18日決定した。葉梨康弘氏(衆・自民党・茨城3区)、宮内秀樹氏(衆・自民党・福岡4区)が就任した。伊東良孝・加藤寛治両副大臣と交代した。

スロベニア大使に松島浩道氏

 スロベニア大使に松島浩道氏(元農林水産審議官)が就任した。 ▽松島浩道(まつしま・ひろみち)氏=東大法卒、1982年農水省入省。大臣官房秘書課長、大臣官房付、農林水産政策研究所政策研究調整官、大臣官房参事官〔環境・国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、生産局長、農林水産審議官、顧問、2020年1月退職。1958年生まれ、栃木県出身。

人事|農水省=9月16日付

▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付、農林水産大臣秘書官事務取扱(食料産業局輸出先国規制対策課戦略室長)吉松亨▽農林水産大臣秘書官事務取扱(大臣官房付)三野敏克▽大臣官房参事官、大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕(農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付)野口武人

野上浩太郎新農相が就任会見で決意語る

野上浩太郎新農相が就任会見で決意語る

 野上浩太郎農相が9月17日、農水省で就任記者会見。これまでの農政の改革を確実に実施することで、引き続き農林水産業の成長産業化と地域の活性化、食料安全保障の強化、食料自給率の向上を目指す姿勢を強調、「若者が将来を託すことができるような農林水産業に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

 16日に成立した菅内閣の農林水産大臣に野上浩太郎氏(自民・参・富山)が就任した。  野上農相は、慶應大商学部卒。1992年三井不動産㈱入社、1999年富山県議会議員初当選、2001年参議院議員初当選(当選3回)。財務大臣政務官、文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、党では副幹事長、国土交通部会長代理、財務金融部会長代理、組織運動本部副本部長などを務めた。1967年生れ。

人事|農水省=9月14日付

▽大臣官房広報評価課情報分析室長(大臣官房国際部国際地域課国際交渉官)平野賢一

公明党農林水産部会が農水省に3年度予算概算要求に向け重点政策要請

公明党農林水産部会が農水省に3年度予算概算要求に向け重点政策要請

 公明党農林水産部会は9月10日、農水省に令和3年度予算概算要求等に向けた重点政策を要請。同部会として重点要望を取りまとめたもので、「食料安全保障・食料自給率・自給力の向上」など4つの施策について、所要の予算確保等を求めた。谷合正明部会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。

G20農業・水大臣会合に江藤農林水産大臣が出席

G20農業・水大臣会合に江藤農林水産大臣が出席

 「G20農業・水大臣会合」が12日、テレビ会議形式で開催され、日本からは江藤拓農林水産大臣と佐々木紀国土交通大臣政務官が出席。今回の会合では、コロナ禍の下で各国が取り組むべき諸課題への対応について議論が行われた。 〔写真提供:農水省〕

人事 |農水省=9月11日付

▽大臣官房付(在中華人民共和国日本国大使館参事官)原口大志

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

 JA全中の中家徹会長らJAグループ全国連代表が9月10日、江藤拓農相に、令和3年度農業関係予算に関する要請。全中からは中家会長のほか、金原壽秀・菅野孝志両副会長、馬場利彦専務理事、JA全農からは菅野幸雄経営管理委員会会長、JA共済連からは青江伯夫経営管理委員会会長、JA全厚連からは山野徹経営管理委員会会長が出席した。

大学発農林水産ベンチャー3社の支援を決定=農水省

 農水省は、「令和2年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業」における支援対象として3件を決定、9日公表した。  支援対象先と技術シーズ名は以下の通り。 ▼EF polymer㈱…環境に優しい保水性天然ポリマー ▼㈱Eco-Pork…養豚ウイルスの効率的検出・分離法 ▼グランドグリーン㈱…労働集約的な接木苗生産現場を変革する接木カセット  農水省は、大学等における農林水産業・食品産業が抱える課題の解決に資する研究・技術シーズを基にした起業化・ビジネス化による社会実装を図ることを目的に、それを志向する研究者等に対し、ベンチャー企業の設立・事業化を支援。令和2...

農相が「日本学校農業クラブ全国大会」中止で農業高校生を激励

農相が「日本学校農業クラブ全国大会」中止で農業高校生を激励

 江藤拓農相が9月4日、日本学校農業クラブ連盟会長の冨智尋さんと同副会長の石井口泰嘉さんに激励状を授与。今年10月に開催が予定されていた「第71回日本学校農業クラブ全国大会(静岡大会)」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されることになったことを受け、農業や地域のために主体的な学習である農業クラブ活動を継続し、農業や食に関わる仕事を志す農業高校生を励ますため、江藤農相から全ての同連盟加盟校に「激励状」が贈られることになったもの。

JA全厚連が自民党「農民の健康を創る会」にコロナ対策に関わって要請

JA全厚連が自民党「農民の健康を創る会」にコロナ対策に関わって要請

 JA全厚連の中村純誠理事長が9月4日、自民党の「農民の健康を創る会」に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関わって、緊急包括支援交付金の適正配分などを要請。要請は、同じく公的医療機関である日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会が協議し、3団体共通の要望事項。

気候変化と農業の現状・今後~「気候変動適応計画」農水省の取組み~

日本農民新聞 2020年9月5日号

アングル 気候変化と農業の現状・今後 ~「気候変動適応計画」農水省の取組み~ 農林水産省 大臣官房環境政策室長 久保牧衣子 氏  夏季の気温上昇や豪雨・台風の多発、降雪・積雪量の減少等、わが国の気候の変化・変動は、農業にどのような影響を及ぼしているのか。それにどのように対応していくのか。農水省で「気候変動適応計画」に取り組む環境政策室の久保室長に聞いた。 平均気温上昇、猛暑日増加、短時間強雨多く降雪量は減少 ■気候変動の実際は?  日本の平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にある。気象庁のデータによれば、長期的には100年あたり1.24℃の割合で上昇しており、201...

「アグリビジネス創出フェア」はオンライン開催に変更=農水省

 農水省は、今年11月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催を予定していた「アグリビジネス創出フェア2020」の会場展示による開催を取り止め、オンライン形式で実施することを決めた。  同フェアは、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーション等で紹介し、研究機関間や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会で、今年で17回目。農水省では「本年度もビジネスの創出、技術交流の場の提供を目指してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各方面と検討を行った結果、会場展示開催を取り止め、オンライン形式による開催に変更することと...

自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が9月3日、合同会議開催。令和3年度予算概算要求の主要事項について農水省から説明を受けた。各省庁が提出する概算要求の期限は例年8月末だが、3年度については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、要求期限を1か月遅らせ9月30日としていた。  農水省が示した主要事項案は、「新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化等を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全等の役割を持続的に...

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

 JA福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。

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