日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同社が現在...

人事|農水省=3月30日付

▽農林水産政策研究所長事務代理(農林水産政策研究所次長兼農林水産政策研究所企画広報室長)吉田行郷▽退職(農林水産政策研究所長)神山修

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が3月26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした...

農林中金が子育てサポート企業として『プラチナくるみん認定』を取得

 農林中央金庫は26日、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省から『プラチナくるみん認定』を取得したと発表した。  農林中金は、次代の社会を担う子供たちの健全な育成環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定・実行し、育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。こうした取組みの成果が認められ、2011年6月以降、2回にわたり厚労省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、今年2月3日に新たに『プラチナくるみん認定...

人事|日本政策金融公庫(農林水産事業本部関連)=3月25日付

【本店】▽営業推進部長(東海北陸地区統轄)吉永俊雄▽出資・証券化支援室長(中小企業事業本部保険企画部副部長)佐藤耕一▽融資企画部長(千葉支店長兼農林水産事業統轄)齋藤佳子▽新業務企画室長(福島支店農林水産事業統轄)兼子秀顕▽リスク管理部長(財務部長)江口秀明 【地区】▽東海北陸地区統轄(コーポレート・ガバナンス統括室長)清原実▽近畿地区統轄(リスク管理部長)阿部司▽中国四国地区統轄(融資企画部長)大屋英樹▽九州地区統轄(中国四国地区統轄)佐古吉照  【支店長・事業統轄】▽青森支店農林水産事業統轄(農林水産事業本部審査部審査企画グループリーダー)高宮宣久▽秋田支店農林水産事業統轄(徳島支店中...

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農水省が農作業安全検討会を開き安全対策強化に向けて検討

 農水省が3月25日、「農作業安全検討会」を開催。農作業安全対策の強化に向けて検討を行った。農水省から、農業機械の安全設計、安全検査の概要、農作業事故が農業経営に及ぼす影響など、論点に関わる報告がなされた。

自民農民の健康を創る会が総会、全厚連が支援交付金の適正配分等要望

 自民党農民の健康を創る会(宮腰光寛会長)はこのほど、党本部で総会を開催した。JAグループから、新型コロナウイルス感染症に関する要望等が行われたほか、厚労・総務・農水の3省から対応状況の説明等を聴取した。JA全厚連から山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、JA全中から肱岡弘典常務理事が出席した。  JA全厚連の要望は、緊急包括支援交付金の適正な配分、診療報酬の底上げ・特例措置の継続のほか、医療施設の職員や新規入院患者全員を対象としたPCR検査等にかかる費用の支援などを盛り込んだ内容。  宮腰会長は冒頭「緊急包括支援交付金などの経営支援により、厚生連や日赤・済生会などの公的病院の...

人事|農水省関係の独立行政法人=4月1日付

▽家畜改良センター理事長(再)入江正和 ▽農業・食品産業技術総合研究機構理事長(再)久間和生 ▽国際農林水産業研究センター(新・国際農林水産業研究センター理事)小山修 ▽森林研究・整備機構理事長(再)浅野透 ▽水産研究・教育機構理事長(新・日本水産㈱中央研究所養殖R&Dアドバイザー)中山一郎

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農水省がテンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催、3年度以降の対策検討

 農水省が3月23日、テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催。令和2年度の防除実施状況について報告するとともに、3年度以降の対策について検討した。  会議冒頭、森孝之審議官は、「テンサイシストセンチュウは、平成29年9月に長野県諏訪郡原村において日本で初めて発生が確認され、平成30年4月植物防疫法に基づく緊急防除を実施をしてきた」として、これまでの防除対策の効果があったものの、栽培を再開したほ場での再検出が確認されていると現状を説明した

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農水省が豚熱等防疫対策本部で今後の対策を検討

 農水省が3月19日、豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開き、豚熱の最新の情勢を踏まえ、今後の豚熱対策、感染経路遮断対策、野生動物対策等を検討。  冒頭、野上農相は「豚熱ワクチンを接種しても必ずしもすべての豚が免疫を獲得できるわけではなく、また、必ずしもすべての子豚に適切な時期に豚熱ワクチンを接種できるわけではない。現に昨年から今年にかけて、ワクチン接種農場で発生が確認されている。生産者におかれては、ワクチンを接種しても決して油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守徹底してもらうことが重要だ」「野生イノシシ対策についても引き続き根気強く継続していく必要がある。今月16日にも兵庫県におい...

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自民農林合同で農水省が2年度「食育白書」骨子案を提示

 自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。  塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。

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農水省が日本農業遺産認定証授与式をWeb開催

 農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞(ビデオメッセージ)、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。  日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。

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農水省等が生産者と輸出業者の交流目的にGFP超会議をオンライン開催

 農水省等が3月16日、生産者と輸出業者による意見交換・交流を目的に、「GFP超会議」をオンラインで開催。2019年より各地方で実施されている同会議は、今回、コロナ禍で輸出継続が困難な状況から、〝輸出を止めないGFP〟のコンセプトの元、オンラインで配信した。  同会議では、海外バイヤーから「各国における現地ニーズ・日本産品の輸出可能性」、GFP優良事業者からは「『マーケットイン』に基づく輸出取組事例」、物流・輸出に関する保険サービス等を提供している事業者が「輸出に役立つサービス情報」を内容とする報告を行った。  開会にあたり池山成俊輸出促進審議官は、政府の農林水産物・食品の輸出目標...

ロボット大賞「農水大臣賞」にinaho

 経産省と日本機械工業連合会や関係省庁等が共催する「ロボット大賞」の農林水産大臣賞に、inaho㈱の「自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ」が選ばれた。「ロボット大賞」は、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進するため、特に優れたロボット等を表彰する事業。2006年度から開始し、9回目となる今回は131件の応募があった。農林水産業・食品産業分野では優秀賞に㈱トプコンの「農機向け後付け式の自動化システム」が選ばれた。  inahoの「自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ」は、自動野菜収穫ロボットを開発し、RaaS(Robot a...

農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第2部

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後~東日本大震災10年を踏まえて~ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親 氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版BCP等備えを支援  東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は?  津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。...

「ネットGFP超会議」をオンラインで開催=農水省等

 農水省等は16日、「ネットGFP超会議」をオンライン開催する。  「マーケットイン」での輸出拡大をテーマにしたセミナー。政府の2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成に向けた大ロットでの販路拡大を目指す上でのヒントとなる、現地マーケットの最新情報(特に現地系の商流・消費者のトレンド等)に関して、主要な海外バイヤー、GFP優良事業者からの講演が行われる。  「『マーケットイン』に基づく輸出拡大のポイント」「コロナ影響下での各国の現地ニーズ」(海外バイヤー=㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〔小売チェーン/シンガポール・香港・タイ・台湾・米国等〕、天猫国際〔...

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

 東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。  野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願い...

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

 JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。  中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国...

貯保法改正案が閣議決定

 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定した。同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。

全国農業改良普及支援協会岩元明久会長

日本農民新聞 2021年3月5日号

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久 氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員(実務経験中職員等含む)は現在約7000人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね5年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを...

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