日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

令和4年度農林水産予算概算要求は2兆6842億円

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。  農水省は8月31日、対前年度比116・4%となる総額2兆6842億円の令和4年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。  内訳は公共事業費が117・6%の8229億円、非公共事業費が115・9%の1兆8613億円。公共事業費では、農業農村整備が118・4%の3946億円、治山(118・4%の733億円)、森林整備(118・4%の1478億円)を含む林野公共は118・4%の2211億円、水産基盤整備は118・4%の860億円と増額要求した。  「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技...

4年度予算概算要求で「全力で関係当局と折衝」と農相

 野上農相は8月31日の定例記者会見で令和4年度農林水産関係予算概算要求等の決定を報告、「今後、財政当局を始めとする関係当局との折衝を全力で進めていきたい」と意気込みを語った。また、令和4年度農林水産関係予算の特徴を概要以下のように説明した。  「攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するために、新型コロナによる社会構造の変化にも対応しつつ、『農林水産業・地域の活力創造プラン』等に基づく改革を着実に実行するための要求としている。主なポイントは、農林水産業の生産基盤の強化や、農林水産物・食品の輸出力強化のほか、環境負荷低減に資する『みどりの食料シ...

みどりの食料システム戦略実現に向けた政策を議題に戦略本部=農水省

 農水省は8月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催した。  「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、以下のように挨拶した。  「昨今我が国の食料・農林水産業が置かれている現状や国際的な動向を踏まえて食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として今年5月、この本部で『みどりの食料システム戦略』を決定した。今回の予算要求は、戦略策定後初めての予算要求であり、農林水産業の姿勢、覚悟を伝える上で、極めて重要な局面にある。持続可能な食料システムの構築に向け、我が国としてアジアモンスーン地域を代表し、世界をリードする...

「良」が青森、「やや良」が5道県=R3年産水稲8月15日現在

 農水省大臣官房統計部は8月31日、8月15日現在における令和3年産水稲の作柄概況を発表した。  これによると、気象データ(降水量、気温、日照時間、風速等)及び人工衛星データ(降水量、地表面温度、日射量、植生指数等)から作成される予測式(重回帰式)に基づき予測した3年産水稲の作柄は、「良」が青森の1県、「やや良」が北海道、岩手、山形、福井、奈良の5道県、「平年並み」が20府県、「やや不良」が20都府県と見込まれる。  これは、出穂期まで総じて天候に恵まれた地域がある一方で、6月下旬から7月上旬の日照不足及び8月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれるためである。 ※詳報は日刊アグリ・リサー...

「スマート農業加速化実証プロジェクト」の委託予定先が3地区に決定

 令和3年度「スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)」の委託予定先が3地区に決定した。  同プロジェクトは、生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル5G通信技術を活用し、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、実証を行うもの。  公募期間中(6月16日~7月15日)に応募があった8地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で採択された。事業は農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、これらの地区において事業を推進する。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

全国知事会会長に平井伸治鳥取県知事

 全国知事会は8月30日開いた全国知事会議で会長に平井伸治鳥取県知事を選任した。

人事|農水省=9月1日付

▽東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付(東京地方検察庁検事)三木元▽東京地方検察庁検事(東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付)德永国大▽畜産局畜産振興課畜産生産情報分析官(畜産局付)大森正敏▽大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付(九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長)平山和徳▽農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部水資源課付(内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課長)鈴木光明▽九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長(農村振興局総務課調査官兼大臣官房秘書課付)島尾武文▽農村振興局整備部設計課付(大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付)中村昌孝▽内閣...

アイキャッチ

農水省がみどりの食料システム戦略実現に向けた政策を議題に戦略本部

 農水省は8月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催。「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、「今後とも関係団体や現場との意見交換など現場主義を貫いて、法制度の検討をすすめるとともに、予算・税制等の支援措置、組織体制の強化について財政当局等としっかりと折衝し、農水省一丸となって施策の具体化を進めていきたい」と挨拶した。

R3年全国の法人経営体数は3万2千経営体=農業構造動態調査

 農水省はこのほど、令和3年農業構造動態調査結果(令和3年2月1日現在)を公表した。  同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体2万8708(うち有効回収率93・6%)、団体経営体数1万1331(同70・3%)。  これによると、全国の農業経営体数は103万900経営体で、前年に比べ4・2%減少、このうち、団体経営体は3万9500経営体で、前年に比べ...

「令和2年地球温暖化影響調査レポート」=農水省

 農水省は「令和2年地球温暖化影響調査レポート」をホームページ(https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html)に公表した。  「レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」(平成27年8月策定、30年11月改定)に基づく取組の一環として、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響とその適応策等を取りまとめたもの。令和2年は、「気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。『令和2年7月豪雨』など7月...

都道府県別カロリー食料自給率は10道県で上昇・24都県で低下=農水省

 農水省は25日、令和元年度の都道府県別食料自給率(概算値)を公表した。カロリーベースで、平成30年度から上昇したのは北海道(196→216)、青森(120→123)、岩手(106→107)、秋田(190→205)、山形(135→145)、新潟(107→109)、岐阜(24→25)、愛知(11→12)、滋賀(48→49)、沖縄(27→34)の10道県だった。一方で、24都県で低下した。  生産額ベースでは25県で上昇、11道県で低下した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

「官民共同で行う新たな国民運動の展開で食料自給率を向上」と農相

 野上農相は27日の定例会見で、2020年度の食料自給率(25日発表)に触れ、食料自給率目標(カロリーベースで45%、生産額ベースで75%)に向け、「令和2年度に、既にこの目標水準を上回っている品目もあるが、下回っている品目については、目標の達成に向けた課題に更に取り組む必要がある。食料自給率目標の達成に向けては、輸入品からの代替が見込まれる小麦・大豆等の国産農産物の増産、加工食品、外食・中食向け原料の国産への切り替え、新たな5兆円の輸出目標にも対応した畜産物、りんご・ぶどう・いちごなどの果実等の増産を推進している」「農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、農地荒廃の発生防止や解...

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

みどりの食料システム戦略推進に向け司令塔組織設置など=農水省4年度組織・定員要求案

 農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和4年度組織・定員要求(案)を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。  〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室(仮称)」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対...

2年度食料自給率はカロリー37%と過去最低値=農水省

生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で1Pt増の67%  農水省は25日、令和2年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。  カロリーベース食料自給率は、前年度から1ポイント(Pt)減の37%となった(1人1日当たり供給熱量2269キロカロリーに対して1人1日当たり国産供給熱量843キロカロリー)。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母(1人1日当たり供給熱量)に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少した...

JA全中が自民農林合同で4年度農林関係予算に関する要請

 JA全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は4年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等8団体が団体要請を行った。  全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である...

農水省新井ゆたか農林水産審議官

日本農民新聞 2021年8月25日

このひと これからの国際交渉と輸出のポイント 農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか 氏 輸出促進へ関税以外の国際交渉も 世界的な環境サイドの課題を注視 農林水産省は7月1日付で組織再編を行ない、新たに輸出・国際局と農産局を新設し畜産局を復活した。幹部級人事では、次官級で国際担当の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長が昇任した。新しい組織体制のポイントとこれからの国際交渉のあり方と輸出について新井農林水産審議官に聞いた。 国際交渉と輸出拡大を一元的に ■省内再編と自身の役回りについて  農産局と畜産局ができ、食品産業局は廃止され食品関係は輸出関連業務を除き大臣官房...

4年度農林水産予算概算要求案は2兆6842億円

 農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額2兆6842億円(対前年度比116・4%)となる令和4年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は117・6%の8229億円で、うち農業農村整備は118・4%の3946億円、林野公共は118・4%の2211億円、農山漁村地域整備交付金は116・5%の940億円。非公共事業費は115・9%の1兆8613億円。  主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉  ▽持続的畑作生産体系確立事業…21億円 〈5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉  ▽...

政府規制改革推進会議が当面の進め方検討、議長に夏野剛氏

 政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏(慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)、議長代理に大槻奈那氏(マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授)を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、5つのワーキング・グループ(農林水産WGほか、デジタルWG・経済活性化WG・子育て・教育・働き方WG・医療・介護WG)を設置した。  規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の4分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に...

収入保険のインターネット申請がスタート=NOSAI全国連

 全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和4年1月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は4500円、継続加入者は2200円、割り引かれる。  NOSAI全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのNOSAI団体への相談を呼びかけている。  収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ...

keyboard_arrow_left トップへ戻る