日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔省庁・自治体・政党等〕

佐賀銀、JAバンク佐賀、日本公庫佐賀支店が農業経営者の課題解決へ新組織設立

 佐賀銀行、JAバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議(@白石町)」を新たに設立する。  これまで3者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。...

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

 農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

 農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8~9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。

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自民農林流通委で農水省が米粉の輸出状況等を報告

 自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。

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JAグループが「畜産・酪農対策の重点事項」を農相に要請

 JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。

改正種苗法が参院本会議で可決・成立、来年4月施行

 「種苗法の一部を改正する法律案」が2日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年4月に施行される予定。  同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。  植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを...

全中・北海道・鹿児島・沖縄中央会が甘味資源作物対策代表者集会

全中・北海道・鹿児島・沖縄中央会が甘味資源作物対策代表者集会

 JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。

自民水田農業振興議連が農水省にコロナ対策等で6項目を要請

自民水田農業振興議連が農水省にコロナ対策等で6項目を要請

 自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。

秋田米新品種の名称を「サキホコレ」に決定=秋田県

 秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系821」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、25万893件の応募のなかから選ばれた。

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全国土地改良団体が「農業農村整備の集い」開催し、要請文を採択

 全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。

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農水省等が「農業参入フェア」開催

 農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」(東京会場)を開催。  農地中間管理機構(=農地バンク)を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。  東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。

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農水省「みどりの食料システム戦略」検討チームが初会合

 農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略(仮称)検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。

サラダボウルが白河市等と三者協定締結、国内最大級のグリーンハウスを建設

 農業法人㈱サラダボウル(本社=山梨県中央市、田中進代表取締役)は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約6haの農地を活用し、2023年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。

JA全厚連が自民「農民の健康を創る会」にコロナ禍対策を要請

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。JAグループからは、JA全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、JA全中の肱岡弘典常務、JA北海道厚生連の園木勇司専務、JA神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、JA岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。  宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて...

牛草大臣官房審議官〔国際〕がOECD農業委員会の議長に、アジアから初選出

 農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構(OECD)農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたOECDの第175回農業委員会(オンライン)で全会一致により、牛草氏が2021年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。  牛草氏は、東大農卒、1987年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、2018年7月から大臣官房審議官〔国際〕。1962年生れ。  議長任期は、2021年1月1日からの1年間。日本ではこ...

ファミマ等で電子タグ活用し食品ロス削減の実証実験=経産省

 コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者=伊藤忠商事㈱)。  弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい...

JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換

JAグループ代表が輸出拡大に向け農相と懇談

 JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。  JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。

JA全中等農林・食品関係団体が自民農林関係合同会議に税制改正で要請

JA全中等農林・食品関係団体が自民農林関係合同会議に税制改正で要請

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。

旭重に中野吉實氏、瑞中に伊藤健一・小西孝藏・中條康朗各氏ら

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら  政府は令和2年秋の勲章受章者4100名(11月2日現在、うち女性412名)を発表した。  農林水産省所管分では96名(旭日章71名、瑞宝章25名)で、元JA全農経営管理委員会会長・前JA佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Mizkan Holdings会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元...

黄綬32名、藍綬8名=R2年秋の農林水産関係褒章

 政府は令和2年秋の褒章受章者802名(11月2日現在、団体含む、うち女性159名)を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬8名である。農水省所管分の受章者は次の通り。  【黄綬】▽赤松清助(兵庫・酪農業)▽天野映(大阪・農業)▽磯部富美子(京都・農業)▽上村誠(和歌山・茶業)▽遠田勝一(山形・㈲遠田林産会長)▽開沼雅義(同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長)▽梶原美行(大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役)▽清原米藏(大分・農林業)▽澤光三(滋賀・㈱澤農園取締役)▽田中正一(滋賀・畜産業)▽谷口一男(富山・畜産業)▽築野富美(和歌山・築野食品工業㈱...

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