日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省

奥原前農林水産事務次官が日本農業法人協会顧問

日本農業法人協会顧問に奥原前農林水産事務次官

 日本農業法人協会は奥原正明(おくはら・まさあき)前農林水産事務次官を顧問とする人事を決定した。7月1日付で就任する予定。  奥原氏は東大法卒後、昭和54年農林水産省入省。経済局農業協同組合課長、同局金融調整課長、消費・安全局総務課長、大臣官房秘書課長、総合食料局食糧部長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長、経営局長、農林水産事務次官。昭和30年生まれ、長野県出身。

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福島県知事が𠮷川農相に復興・創生に向け要請

内堀福島県知事が7日、農水省を訪れ、𠮷川農相に「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を提出、「復興・創生期間後の復興のあり方と体制及び財源の確保」などを要請した。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月13日(木)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉アグリビジネス投資育成取締役代表執行役 森本健太郎氏 JAグループと日本公庫のネットワーク活かし 農業法人の成長を継続的にサポート ◎政府がまち・ひと・しごと創生基本方針2019案を議論  第2期の柱に「地方へのひと・資金の流れを強化」等の新視点 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 9.秋田県  あきたこまち並収量「秋系821」令和4年市場デビューへ取組本格化 ◎福島県知事が𠮷川農相に復興・創生に向け要請 ◎自民党「和牛遺伝資源流通に関するPT」が提言を農相に提出 ◎JA生活文化活動担当者研究交流集会を都内で開催=家の光協会 団体総会...

人事|農水省=6月2日付

 ▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕(水産庁資源管理部国際課漁業交渉官)原口大志▽同〔在オーストラリア日本国大使館参事官へ〕(消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐)前間聡▽同〔在アメリカ合衆国日本国大使館参事官へ〕(大臣官房国際部国際経済課国際交渉官)宮田龍栄▽同〔在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官へ〕(食料産業局総務課食料産業調査官兼同局知的財産課付)猪口隼人▽同〔経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官へ〕(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局総務課付)国枝玄▽同〔欧州連合日本政府代表部参事官へ〕(大臣官房付兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕)中島勇人

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日施協と農水省が災害に強い施設園芸づくりで協定(2019年5月28日)

 日本施設園芸協会と農水省が5月28日、災害に強い施設園芸づくりに関する協定を締結。台風や大雪などの自然災害が多発する中で、強風や積雪による農業用ハウスの被害を防ぐため、ハウスの補強や保守管理の徹底、園芸施設共済への集団加入の促進を図るなど、双方が関係者と連携して災害に強い施設園芸づくりに取組む。農水省経営局長室で行った締結式には、日本施設園芸協会の鈴木秀典会長、農水省枝元真徹生産局長と大澤誠経営局長が出席した。

人事|農水省=5月16日付

 ▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局総務課付(消費・安全局総務課課長補佐)国枝玄

人事|農水省

 〔5月1日付〕▽農村振興局整備部付(徳島県農林水産部長)川合規史 〔5月7日付〕▽大臣官房参事官〔環境・国際〕(大臣官房付)谷村栄二▽生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長(大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付)姫野崇範▽大臣官房政策課調査官兼生産局畜産部畜産振興課付(生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長)三上卓矢

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日本農民新聞 2019年5月5日号

アングル 第28回JA全国大会決議を受けて   農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰 氏     選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を    JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。  日本の農...

人事|農水省=4月1日付

 ▽消費・安全局長(食料産業局長)新井ゆたか▽食料産業局長(農林水産政策研究所長)塩川白良▽近畿農政局長(近畿農政局次長)阿部勲▽農林水産政策研究所長(近畿農政局長)神山修▽水産庁漁港漁場整備部長(水産庁漁港漁場整備部計画課長)吉塚靖浩▽兼大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官山本徹弥▽中部森林管理局次長〔名古屋事務所長〕(林野庁林政部林政課管理官)森脇和正▽大臣官房参事官(生産局農産部技術普及課長)秋葉一彦▽同(九州農政局総務部長)池田稔▽生産局農産部技術普及課長(生産局農産部技術普及課生産資材対策室長)今野聡▽林野庁林政部木材産業課長(秋田県農林水産部森林技監)眞...

農林水産消費安全技術センター理事長に木内氏

 独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長に木内岳志氏(前・公益社団法人大日本農会技術参事)が二六日の閣議で承認された。就任は四月一日。木村眞人理事長は退任。公募により決定したもの。任期は平成三五年三月まで。

農水省幹部人事

消費安全局長に新井氏、食料産業局長に塩川氏=四月一日付  農水省は、四月一日付で就任する幹部職員の人事異動を二六日に発表した。消費・安全局長に新井ゆたか氏(食料産業局長)、食料産業局長に塩川白良氏(農林水産政策研究所長)が就く。池田一樹消費・安全局長は退任。

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農水省が稲作コスト低減シンポジウムを開催

 農水省が3月5日、同省講堂で稲作コスト低減シンポジウムを開催。米の多収化によるコスト低減に焦点を当て、飼料用・輸出用・米粉用米産地の取り組み事例の紹介や、参加者との意見交換等が行われた(2019年3月18日付掲載)。

農水省=三月一日付

 ▽九州農政局地方参事官(関東農政局土地改良技術事務所専門技術指導官兼農村振興局整備部設計課付)親泊安次▽農村振興局農村政策部都市農村交流課付(九州農政局地方参事官)植田康成

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JA全中の中家会長らが吉川農相に豚コレラの感染拡大防止等要請

JA全中の中家会長とJA全農の大澤副会長が2月26日、農水省を訪れ、吉川農相に豚コレラの感染拡大防止や家畜防疫対策の強化等を要請した(2019年2月27日付掲載)。

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日本農民新聞 2019年2月15日号

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省 経営局長 大澤誠 氏   全国農協青年組織協議会 会長 水野喜徳 氏   青年農業者が切り拓く日本農業    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。   JA青年組織の活...

地震、豪雨への対応で九州農政局が30年度人事院総裁賞を受賞

 九州農政局(堀畑正純局長)は、平成二八年の熊本地震、二九年の九州北部豪雨における対応が評価され、「第三一回人事院総裁賞」を受賞した。人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼性を高めることに寄与したと認められる職員(一般職の国家公務員)又は職域(グループ)を顕彰するため、昭和六三年に創設。受賞者は、各府省等から推薦された候補者の中から、選考委員会で選考を行い、その結果に基づき人事院総裁が決定する。農水省から職域部門で推薦していた。授与式は一四日に行われる。  受賞理由について、人事院は以下のように説明している。  「平成二八年四月に震度七クラ...

農水省=一月一一日付

▽食料産業局総務課長(生産局畜産部畜産企画課長)坂康之▽生産局畜産部畜産企画課長(消費・安全局食品安全政策課国際基準室長)猪上誠介▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長(水産庁漁政部企画課企画官兼水産庁資源管理部国際課付)布施吉章▽大臣官房付(食料産業局総務課長)谷村栄二

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日本農民新聞 2019年1月5日号

農業の成長産業化へ 2019年 農政の展開方向     農林水産事務次官 末松広行 氏     豊かな農山漁村地域の実現へ 次代の日本を考える「変化の年」    2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。   ■平成3...

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