日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎全農が日本農薬とシステム連携に向け協議開始 　営農管理システムZ-GISの機能強化 ◎農林中金が香港に現地法人を新設、業務開始 ◎機能性表示食品「農協のスーパーすぎるごはん」フェアを全国直営飲食店舗で開催＝全農 ◎国産飼料作物の利用に取組む畜産経営体は半数超＝日本公庫調べ 　飼料作物の生産拡大の課題は多岐にわたることが明らかに ◎令和4年度飼料用米多収日本一を決定＝農水省等 　大臣賞に長戸北部営農組合(茨城)・小久保氏(埼玉) ◎森組等に林業用安全装備品の購入費用を2023年度も助成＝農林中金 ◎JA共済連が自転車乗用時のヘルメット着用の有効性... 2023年3月31日

このひと   いま、なぜ輸出なのか ～農林水産物・食品の輸出促進の意義～     農林水産省 輸出・国際局長 水野政義　氏   　激変する国際情勢から食料安全保障の強化が重要な課題となっているなか、政府は、農林水産物・食品の輸出に力を入れている。改めて輸出促進の意義を、農林水産省の水野政義輸出・国際局長に聞いた。   農業者の所得向上のためにも ■なぜ、農林水産物・食品の輸出なのか？ 　人口減少等で国内市場が縮小していく一方で、アジアほか世界の食市場は大きく拡大しており、この世界の需要を取り込んで輸出を拡大してい... 2023年3月25日

〈主な内容〉 ◎JA全中 JA人づくりトップセミナーから③ 　コープみやざき顧問(前・理事長) 真方和男氏 ◎令和5年度水田・畑作農業対策の取組方針を決定＝全中 　計画的・戦略的な産地づくりに向けたビジョン等の策定等8項目 ◎パルシステム生協連が畜産飼料高騰支援で農水省に要請 　配合飼料価格高騰に対する補助制度拡充の再検討など ◎JA共済連と農研機構が農作業事故軽減へ更なる取組み強化 　新たなコンテンツ「田植機 巻き込まれ・転落編」を開発 ◎イチゴのジャストインタイム生産に向けた収穫日の精密予測・制御技術を開発＝農研機構 ◎NTTとリージョナルフィッシュが合弁... 2023年2月15日

〈主な内容〉 ◎JA全中 JA人づくりトップセミナーから① 　人づくり運動推進委員会委員長(JA全中副会長) 菅野孝志氏 ◎令和3年の農作業事故死亡者数は28人減の242人＝農水省 　機械事故が71%、農業用施設事故が3%、それ以外が26% ◎基本法検証部会で食品安全等の情勢報告＝農水省 　2～4月は基本理念、施策の方向等テーマに議論の方針 ◎国内肥料資源の利用拡大へ「全国推進協議会」設立＝農水省 　原料供給―肥料製造―肥料利用の取組創出を支援 ◎JA三井リースグループ・アイグリッドグループ・農中が新会社設立 　脱炭素化実現へ「余剰電力循環型太陽光PPAサービ... 2023年2月13日

〈主な内容〉 ◎事業総利益は2.1%減、経常利益1.9%減 　548JAの令和4年度上半期経営速報調査＝全中 ◎全農が機構変更＝4月1日付 ◎JAグループ国産農畜産物商談会でJA、関係団体等が商品や取組をPR ◎基本法に対するJAグループの考え方を5月の政策提案に反映と中家全中会長 ◎企業情報　誠和等/ポケットマルシェ/NTT東日本グループ ◎イベント　世界らん展2023/さつまいも博2023 ◎ホット・ポイント　甲府盆地にも春の足音 2023年2月10日

  〈主な内容〉 ◎木材需給動向等を国産材の中央需給情報連絡協議会で報告＝農水省 　価格動向はウッドショック後も高い水準で推移、丸太輸出量は91% ◎第9回施業高度化サミット開催＝全森連・農林中金 　J-クレジット制度の取組みを通じた施業高度化テーマに ◎日本農学会・農学会等が「日本学術会議の独立性維持への支持声明」 ◎岐阜県森連と農中名古屋支店が富加町に木製品を寄贈 ◎グリーンな栽培体系シンポジウムを開催＝農水省 ◎深松組と東北大等が、栽培用自然エネルギー利用熱源システムの実証試験 ◎神明・メディカルライス協会・東京農大が包括連携協定を締結 ... 2023年2月9日

〈主な内容〉 ◎JA全農 日本産農畜産物の海外輸出戦略 　　 　JA全農輸出対策部 髙木克己部長 ◎個別はエヌ.オー.エー、服部農園、ライスフィールド＝日本農業賞 　集団はJAやさと有機栽培部会、JA愛知みなみスイートピー出荷連合等 ◎都道府県と輸出支援PFの連携フォーラムを開催＝農水省 　大型展示会でのブースの集約、複数県によるフェア等へ ◎家畜衛生部会家きん疾病小委員会等が合同会議＝農水省 　鳥インフル継続発生を踏まえた今後の防疫に関して提言 ◎AgVenture Labが「JAアクセラレーター第5期」の募集を開始 ◎人事　クミアイ化学工業/JA三井リース... 2023年2月1日

〈主な内容〉 ◎農水省が自民総合農林に今国会提出予定4法案を提示 　合法伐採木材流通促進法改正法案など林1、水3法案 ◎日本農業法人協会が農水省に「畜産経営に対する支援要望」を提出 　補填発動基準の見直し、自家配合飼料支援対象の新制度創設等 ◎「生活困窮者の就労に向けて」をテーマにシンポジウム＝共済総研 ◎農林中金が動画公開、地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例で ◎JA関連企業トップの新春メッセージ③ 　農中総研/農林中金アカデミー/農中情報システム/NZAM ◎農水省が「第1回米産業活性化のための意見交換」を開催 ◎ホット・ポイント　通常国会始まる 2023年1月26日

〈主な内容〉 ◎農水省が食農審企画部会で白書の構成案を提示 　特集は食料安保強化、トピックスは輸出、みどり戦略等 ◎公明党農林水産業活性化調査会が配合飼料高騰で農水省に提言 　R4第4四半期の生産者実負担額上昇の影響緩和へ緊急的措置など ◎日本穀物検定協会が農水省から行政処分 ◎JA女性組織とファミリーマート共同開発のおむすび3種類が発売 ◎臨時総会・新年賀詞交歓会を開催＝日本炊飯協会 ◎最優秀賞に佐渡農協青年部＝JA青年組織手づくり看板コン ◎JA関連企業トップの新春メッセージ② 　全農チキンフーズ/JA全農たまご/JA全農ミートフーズ 2023年1月25日

〈主な内容〉 ◎ベルリン農業大臣会合で食料システム変革について議論 　持続可能で強じんな食料システムの創設等を声明に盛り込む ◎肥料・飼料等の国産化推進等、食料安保を強化＝岸田首相施政方針演説 ◎国産もちの力そば・うどんで「おこめ券」当たるキャンペーン＝全農 ◎果樹の資材被覆時期判断などの栽培管理支援システム公開＝農研機構 ◎令和5年度農林水産予算重点事項の概要⑦ 　農地の効率的な利用と人の確保・育成、農業農村整備 ◎JA関連企業トップの新春メッセージ① 　　全農物流/全国農協食品/全農パールライス ◎海外における食品添加物規制の早見表公開＝食品産業センター ... 2023年1月24日

〈主な内容〉 ◎2023新春に想う 　　　　　　　　　　 　一橋大学経済学部准教授 山下英俊氏 ◎下水汚泥資源の肥料利用検討会の論点整理公表＝農水省 　肥料利用割合40%目標に向けた関係者の役割等の方向性など ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ⑧ 　全国瑞穂食糧検査協会/全国肥料商連合会 ◎地方農政局長等会議で食料安保強化大綱等について情報共有＝農水省 ◎米産業活性化の契機に意見交換開催へ＝農水省 ◎消費者の部屋でジビエの消費拡大に向け展示 ◎バイオ燃料を使用した都営バス運行へ＝東京都 ◎訃報　鹿垣籾義氏(元全農会長) 2023年1月23日

このひと   消費者と食品行政をめぐって   消費者庁長官 新井 ゆたか 氏     　昨年7月、農林水産審議官から消費者庁長官に就任した新井ゆたか氏に、就任半年を振り返って、食品関係に絞って消費者行政への思いを聞いた。   消費者に関する施策を間口広く ■消費者庁長官に就任して半年。この間の感想から。 　消費者庁は、商品の取引、製品や食品等の安全、表示など、消費者の安全・安心に関する問題を幅広く扱い、担当する省庁が明確でない、ルールがない、といった〝すきま事案〟と言われる問題も扱っている。設立当初、各省庁が所管する... 2023年1月15日

　農水省が1月9日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。今シーズンの高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等及び家畜伝染病対策の徹底について確認した。同病に関しては同日、国内56例目の発生を受け、今シーズン殺処分対象羽数約998万羽と過去最多の発生となった。 　同病の今シーズンの防疫措置の進捗状況は、10日7時現在で、23道県57事例（防疫措置対象63農場4施設、約1008万羽）となっている。 2023年1月11日

　野村哲郎農相が6日、職員に対して年頭訓示。令和5年農林水産行政の主な課題と取組み方針を述べた。 　農相は新しい年にあたり、「横山事務次官を中心にした2万人の職員の力を貸してほしい。農業の改革は1～2年でできる話でもない。施策は5年、場合によっては10年という期間がかかるかもしれない。それでも日本の農業を変えていくとの決意のもと、大変息の長い骨の折れる仕事になってくるかもしれないが、日本国民に安定した食料を供給していくために踏ん張ってほしい」と激励した。 2023年1月10日

〈主な内容〉 ◎持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ ④　 　JAはだの/JAおきなわ/JAおちいまばり ◎4年産水稲の予想収穫量(主食用)は670.2万tの見込み＝農水省 　主食用作付面積は135.5万ha、水稲の10a当たり予想収量は537kg ◎食料農水基盤強化本部で物価高騰対応の緊急パッケージ提示 　下水汚泥資源・堆肥等の利用拡大と肥料の国産化・安定供給、など ◎ジビエ振興自治体協議会が農水省に「安全・安心なジビエ」流通の推進等を要請 ◎「消費者の部屋」で盆栽、畳、生糸など日本の伝統工芸作物を紹介 ◎農水・経産・国交・環境各大臣賞決まる＝ウッドデザイン... 2022年11月10日

〈主な内容〉 ◎持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ②　 　JAこまち/JAそお鹿児島/JA晴れの国岡山 ◎豚熱の特定家畜伝染病防疫指針の一部改定案を公表＝農水省 　飼養衛生管理者によるワクチン接種を可能とする体制目指す ◎畜産部会で需給動向や畜産物の輸出等畜産・酪農を巡る情勢を報告＝農水省 ◎自民鳥インフル対策本部に農水省が報告、4年度同病初発生等 ◎契約者向け専用の「Webマイページ」の登録者数が100万人に＝JA共済連 ◎JA共済連が中高生に向けた新たな交通安全啓発の取組みを展開 ◎「日本の食料問題」で公開シンポ＝日本農学アカデミー・農学会 ◎和歌山高... 2022年11月8日

〈主な内容〉 ◎持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ ①　 　JAたじま/JA上伊那/JA庄内たがわ ◎全青協が農水省に持続可能な農業に向けて要請 　水田、青果、畜産・酪農、農業政策等の各対策5項目 ◎ゲタ対策の平均交付金単価を自民農林合同に提示＝農水省 　小麦は370円減の6340円、大豆90円減の9840円等 ◎農林中金が三菱ガス化学、サンケイビルとSLLの契約締結 ◎グリーンな栽培体系を学ぶ第1回オンラインセミナーを開催 ◎交通安全イベント「反射材フェア」で『見えチェック』体験ブースを出展＝JA共済連 ◎JAグループ石川が都内で県産米PRイベント、おにぎ... 2022年11月7日

　農水省が10月29・30の両日、東京・六本木ヒルズアリーナで「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2022」を開催。同省が令和3年度から実施している、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環。 　会場では、Z世代と呼ばれる若者たちが中心となったブースが多数設置された。また、農業女子プロジェクトによるマルシェ（左）、ウッド・チェンジのPRなどのほか、フードシフトを実践する生産者・小売・加工他関連事業者が、マルシェを行った。さらに、小松菜やほうれん草などの種植え体験コーナーが設けられ、子どもをは... 2022年11月4日

　農水省は10月20日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和5年産の主食用米生産量を669万t、6年6月末民間在庫量を180～186万tなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 　今回の基本指針は、4年6月末民間在庫量について、生産段階の在庫量を6月30日現在の米穀在庫量の確定値を基に推計したことから、「218万t」に変更。また、「4年産主食用米等生産量」を9月25日現在の予想収穫量に基づき675万tから「670万t」に変更。主食用米等需要量については、幅をもって「691～697万t」と見通し、5年6月末民間在庫量は200万tから「191～1... 2022年10月21日

〈主な内容〉 ◎食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会が初会合 　「輸入依存食料の国産化」「国内資源の有効活用」等の論点提示 ◎台風14・15号災害の「大規模災害時の災害査定の効率化」適用＝農水省 ◎山形大とサタケが米糠タンパク質濃縮物からの代替肉調製に成功 ◎29・30日に六本木で食から日本を考えるイベントを開催＝農水省 ◎半島の食のブランド化推進へ、半島産品アワードを発表＝国交省 ◎地鶏肉セットが当たるプレゼントキャンペーンを実施＝日本食鳥協会 ◎農研機構と共同研究の『農協のスーパーすぎるごはん』販売＝JA北大阪 ◎香美町、但馬漁協、三菱総研、農中のチーム... 2022年10月19日