日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

千葉県農林水産部千葉農業事務所槇晋介副主幹

日本農民新聞 2021年7月2日増刊号

このひと データ活用による野菜振興 千葉県 農林水産部 千葉農業事務所 副主幹 槇 晋介 氏 生産から消費まで総合的・定量的に把握 品目の実態を関係者が共有し効果的な対策を 農業経営や産地を継続させ拡大するためには、現状を知り、次に何をすべきかを見極めることが欠かせない。野菜作において何を作り、どう売るかの判断は、将来を大きく左右する。その材料として重要なのが各種の統計データだ。ただし、膨大なデータ群から必要な情報を選び取り効果的に活用することはなかなか容易ではない。そのヒントを、書籍『野菜データの「見える化」―データ活用による野菜振興』(農林統計出版)を著した千葉県農林水産部千...

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

人事|農水省=7月1日付

関連記事:農水省幹部人事〔7月1日付〕 ▽農林水産審議官(消費・安全局長)新井ゆたか▽林野庁長官(政策統括官)天羽隆▽水産庁長官兼漁業取締本部長(水産庁次長)神谷崇▽消費・安全局長(内閣府食品安全委員会事務局長)小川良介▽輸出・国際局長(経済産業省大臣官房審議官〔貿易経済協力局・農林水産品輸出担当〕)渡邉洋一▽農産局長(生産局農産部長兼政策統括官付)平形雄策▽畜産局長(大臣官房総括審議官〔国際〕)森健▽大臣官房総括審議官(内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房TPP等政府対策本部審議官〕)安東隆▽大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕(大臣官房国際部長)水野政義▽大臣官房技術総括...

衆院選の推薦候補者(第1次)を決定=全国農政連

 全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第1次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹(自民) 【秋田】冨樫博之(自民)、金田勝年(自民)、御法川信英(自民) 【福島】亀岡偉民(自民)、根本匠(自民)、菅家一郎(自民)、吉野正芳(自民) 【茨城】田所嘉徳(自民)、額賀福志郎(自民)、葉梨康弘(自民)、梶山弘志(自民)、石川昭政(自民)、国光あやの(自民)、永岡桂子(自民) 【山梨】中谷真一(自民)、堀内詔子(自民) 【岐阜】野田聖子(自民)、棚橋泰文(自民)、武藤容治(自民)、金子俊平(自民)、古屋圭司(自民) 【静岡】上川陽子(自民)、井林辰憲(自...

人事|農水省=6月30日付

▽外務省出向〔在英国日本国大使館参事官へ〕(食料産業局海外市場開拓・食文化課食文化室長兼外務事務官)小宮恵理子

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

 農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。  「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2...

深谷市が街中で野菜を楽しむイベント「夏のふかやさいフェア2021」開催

 埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、7月1日から9月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア2021」を開催する。  フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第1回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア2021」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第1回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期...

深谷市が街中で野菜を楽しむイベント「夏のふかやさいフェア2021」開催

 埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、7月1日から9月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア2021」を開催する。  フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第1回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア2021」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第1回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期...

ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始=NTT東日本等

 東京都の政策連携団体である(公財)東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱NTTアグリテクノロジーの3者は25日、ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。  3者は、令和2年4月に締結した連携協定に基づいて、ローカル5Gを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。  実証試験は、ローカル5Gと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。

農水省幹部人事〔7月1日付〕

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏  農水省は、7月1日付で就任する幹部職員の人事異動を6月25日に発表した。  農林水産審議官に新井ゆたか氏(消費・安全局長)、林野庁長官に天羽隆氏(政策統括官)、水産庁長官に神谷崇氏(水産庁次長)、消費・安全局長に小川良介氏(内閣府食品安全委員会事務局長)、輸出・国際局長に渡邉洋一氏(経産省大臣官房審議官)、農産局長に平形雄策氏(生産局農産部長)、畜産局長に森健氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。  大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長...

人事|農水省

〔6月23日付〕▽大臣官房付(農研機構監事)柏原卓司▽国交省出向〔大臣官房付へ〕(大臣官房審議官兼農村振興局付)森毅彦 〔6月22日付〕▽退職・農研機構監事へ(大臣官房付兼農林水産技術会議事務局付)増井国光

人事|㈱日本政策金融公庫=6月23日付

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長(国税庁福岡国税局長)後藤健二

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

 農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。  伏見啓二審議官(兼消費・安全局)は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚...

人事|専務理事に塩川白良氏=日本穀物検定協会

 一般財団法人日本穀物検定協会(井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長)は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏(顧問、元農水省食料産業局長)を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕=井出道雄 ▽代表理事理事長=伊藤健一 ▽専務理事=塩川白良 ▽常務理事=佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事=江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、 武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研 究所長〕 ▽塩川白良(しおかわ・しらら)専務=...

若者の農業参入等で農水省からヒアリング=規制改革農林水産WG

 規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。  農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。  農水省によれば、法人化や経営継承については、都道...

理事長に吉村馨氏=JA共済総研

 一般社団法人JA共済総合研究所は22日に開催した通常総会・理事会で、新理事長に吉村馨氏を選任した。内藤邦男理事長は退任。  吉村理事長は、東大法卒、1978年農林省入省。食品流通局品質課長、食糧庁総務部企画課長、農村振興局農村政策課長、経営局総務課長、大臣官房文書課長、大臣官房審議官〔国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、農村振興局長、九州農政局長、農林水産政策研究所長、ガーナ国駐箚特命全権大使などをつとめた。1955年生れ、東京都出身。

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

 自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。

国連食料システムサミットへ全体対話開催、具体的行動を確認=農水省

 農水省は18日、今年の9月の国連食料システムサミット(FSS)に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。FSSは、SDGs達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、500名超が参加した。  13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし...

人事|農水省=6月16日付

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付(生産局畜産部牛乳乳製品課長)水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長(内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕)大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付(大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付)永濵享▽大臣官房付(大臣官房付兼復興庁統括官付参事官)猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官(生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付)小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕(生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付...

養鶏・鶏卵行政の改善策を取りまとめ・公表=農水省

 農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。  検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼OIE連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応...

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