日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

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農水省が外食産業から飲食業支援「Go To Eat」でヒアリング

 農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。

農業用ドローンによる補助なし目視外飛行の実証実施は中止

 ㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。  同社では、延期の理由について「9日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

 自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。JA全中・肱岡常務、JA全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、JA茨城県厚生連・小堀理事長、JA岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。

農水省配信のWebマガジン「aff」が週刊化

 農水省が配信しているWebマガジン「aff(あふ)」が6月から週刊化した。  「aff」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのWebマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Webページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、PDF版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」(「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」)の...

平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など  平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、5月29日発表した。今調査は、平成30年4月から31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。  30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農...

2年産米等作付意向(4月末)を公表=農水省

主食用米は増加0県、前年並35県、減少12県  農水省は5月27日、令和2年産米等の作付意向について第2回中間的取組状況(4月末現在)を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。  元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第...

「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定=農水省

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す  農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ5・0の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の3分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。  農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、...

桜島ダイコンのゲノム解読に成功=農研機構など

 農研機構、東北大、かずさDNA研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20~30kg、根の直径も約40~50cmほどになる「晩生桜島(おくてさくらじま)」品種。  かずさDNA研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの3倍に相当する複雑なゲノ...

サバクトビバッタによる食料安全保障上の影響は予見されずと農相

 江藤農相は2日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「(大量発生している地域が)穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く...

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農水省が農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議

 農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した。現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの。

金融庁が民間金融機関に資金繰り支援を要請

 金融庁は5月27日、令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。  政府は、第2次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。  ▼金融機関が事業者の資金...

A―FIVEが損失を最小化するための改善計画を公表

 A―FIVE(㈱農林漁業成長産業化支援機構)は5月29日、新経済・財政再生計画改革工程表2018(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。  新経済・財政再生計画改革工程表2018において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、2019年4月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年4月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。  その結果、2019年12月20日、監督官庁である農水省で、A―FIVEについては、2021年度(令和3年度)以降は新たな出資の決定を行わ...

全農業委員に占める女性の割合は0・3pt増の12・1%

令和元年度農業委員への女性の参画状況=農水省調べ  全国の女性農業委員数は2788人で、全農業委員に占める女性の割合は前年比0・3ポイント増の12・1%――。農水省経営局就農・女性課は5月29日、「令和元年度農業委員への女性の参画状況(令和元年10月1日現在)」を公表した。  平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられ、平成30年10月までに全農業委員会が改正法に基づく新体制へ移行した。今回は、全農業委員会の新体制への移行完了から1年後の農業委員への女性の参画状況についてとりまとめたも...

人事|農水省=6月1日付

 ▽大臣官房参事官兼消費・安全局付(経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商企画調整官)清水正雄▽(大臣官房地方課付)農林水産技術会議事務局研究調整課長中澤克典▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局畜水産安全管理課付)石橋朋子▽(大臣官房地方課付)食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽大臣官房政策課調査官(生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官)消費・安全局動物衛生課付俵積田守▽大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課付(大臣官房政策課調整官兼大臣官房予算課付)白石知隆▽生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官(生産局畜産部畜産振興課付)吉㚖努▽厚生労働省出向〔...

「2次補正予算成立に向け国会審議にしっかりと対応したい」と農相

 江藤農相は5月29日の定例会見で、27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算について触れ、「農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円を措置した。また、併せて、現場の実情を踏まえ、1次補正予算等の運用改善も同時に実施した」などと概要を報告し、「国民の生活の基盤である生産基盤を守るため、一刻も早く1次補正予算等を現場に届けるとともに、2次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい」「第2次補正の審議でもいろいろな御指摘があるかもしれない。運用をどのようにするかも、とても大事に...

政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定

新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上  政府は27日、総額31兆9114億円となる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額658億円となる。  2次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」(200億円)で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」(ALIC事業108億円)では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で1次補正の積増しを行うとともに、「...

改正家伝法に基づく飼養衛生管理指導等指針(案)=農水省

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に  農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針(案)を公表した。国内での豚熱(CSF)の発生等を受け、今年4月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。  農水省の同指針(案)は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導...

令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省

 農水省は27日、令和2年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を4000tから750tに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、1月に今年度全体の輸入枠数量(バター2万t、脱脂粉乳4千t)を示し、5月及び9月に検証を行うこととしている。  それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、2年3~4月の生産量が前年同月比131・6%と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、...

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日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

公益社団法人日本農業法人協会が5月22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した。

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

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