日本農民新聞社

　農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環（わ）勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。 　勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。 2020年6月24日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。 　「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。 2020年6月23日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日

　農水省が6月17日、同省講堂で、江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」「農林水産省緊急自然災害対策本部」の合同会議を開催。江藤農相は、新しい生活様式の中での今後のコロナ対策、コロナ禍での災害対応、ASF・CSFなどへの防疫対策に引き続き農水省職員が一丸となって取り組むことを呼びかけた。 2020年6月18日

　野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が16日、衆議院第一議員会館で設立総会を開催した。 　茶カテキンは、緑茶葉に含まれるポリフェノールの一種で、多くの作用が知られている。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。 　総会では、発起人の挨拶や、役員の人事（後掲）のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。 　野村氏は、同研究会が党茶業振興議員連盟とは別に、カテキン等の研究を目的として発足することの経緯を説明。また、コロナ禍の影響で茶の在庫が... 2020年6月17日

　労働者協同組合を規定する議員立法「労働者協同組合法案」が12日、自民・公明・立憲・国民・維新・共産等全党・全会派の賛同をもって衆議院に提出された。次期国会での成立を目指す。 2020年6月15日

　農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。 2020年6月12日

　㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。 　同社では、延期の理由について「９日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。 2020年6月11日

　自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。ＪＡ全中・肱岡常務、ＪＡ全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、ＪＡ茨城県厚生連・小堀理事長、ＪＡ岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。 2020年6月8日

　農水省が配信しているＷｅｂマガジン「ａｆｆ（あふ）」が６月から週刊化した。 　「ａｆｆ」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのＷｅｂマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Ｗｅｂページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、ＰＤＦ版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」（「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」）の... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す 　農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略２０２０」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ５・０の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。 　農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、... 2020年6月4日

　農研機構、東北大、かずさＤＮＡ研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20～30kg、根の直径も約40～50cmほどになる「晩生桜島（おくてさくらじま）」品種。 　かずさＤＮＡ研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの３倍に相当する複雑なゲノ... 2020年6月3日

　江藤農相は２日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「（大量発生している地域が）穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く... 2020年6月3日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

　金融庁は５月27日、令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。 　政府は、第２次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。 　▼金融機関が事業者の資金... 2020年6月2日

　Ａ―ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）は５月29日、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。 　新経済・財政再生計画改革工程表２０１８において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、２０１９年４月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年４月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。 　その結果、２０１９年12月20日、監督官庁である農水省で、Ａ―ＦＩＶＥについては、２０２１年度（令和３年度）以降は新たな出資の決定を行わ... 2020年6月2日