日本農民新聞社

　（一社）農業電化協会はこのほど、令和元年度農業電化推進コンクールの、大賞＝生産局長賞３経営と、農業電化協会長表彰４経営を決定した。同コンクールは、農業電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組み地域発展に貢献した農業者を表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症対策のため表彰式は開催せず、各地区事務局から表彰状を伝達した。生産局長賞受賞者と取り組み内容は次のとおり。 北海道・今金町農業協同組合（馬鈴薯保管倉庫への緑化防止用ＬＥＤ照明の採用） 　馬鈴薯の貯蔵は緑化を防ぐために暗所下で保存するというこれまでの常識を覆し、庫内作業に十分な照度を確保した環境... 2020年8月24日

　農水省は9～10月を重点期間とする「秋の農作業安全確認運動」の開始に当たり8月19日、「農作業安全確認運動推進会議」を開催。関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るためのもの。江藤拓農相は「これだけ機械が発達しても、農作業の現場では事故に遭う方の数が増えている。今後の農業が若者にとっても取り組みやすい、そして成長産業とするためにも解決すべき課題だ。皆さんのお知恵を借りながら取り組んでもらいたいし、我々も取り組みたい」と語った。 2020年8月24日

　中国商標局に出願され、現在、異議申立て期間中である商標「讃岐牛（さぬきうし）」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、香川県の３者は13日、中国商標局に異議申立てを行った。 　香川県によると、大連市の服飾店が昨年11月に「讃岐牛」という商標を中国商標局に出願、今年５月に公告された。 　異議申立ての根拠について県では、①「讃岐」は中国でよく知られた地名である（中国商標法では、公衆に知られている外国地名は、商標とすることができないと規定されている）、②「讃岐牛」は日本の地域団体商標を取得している（中国商標法では、地理的表示を含む商品は、当該表示に示された地域に由来するもの... 2020年8月20日

　九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。 2020年8月11日

ＪＣＡ、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど 　農水省は７日、同省の推進する「あふの環（わ）プロジェクト」に参画する、62社・団体（７月末現在）を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。 　あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、６月４日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで２回（６月22日、８月６日）の勉強会... 2020年8月10日

▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官（大臣官房国際部国際地域課付）植竹哲也▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際地域課国際交渉官）三上善之 2020年8月7日

　農水省は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が顕著な品目について、販売を促進するために国産農林水産物等販売促進緊急対策を実施しているが、その名称を「#元気いただきますプロジェクト」に決定した。 　同プロジェクト事務局が、事業内容の周知や日本の食を担う生産者の声などの紹介、販売促進活動を後押しするキャンペーンの展開などのＰＲ活動を行う。プロジェクトのキャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。 　また、同プロジェクトがより広く認知され、国産農林水産物等の販売が一層促進されることをめざし、「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインのロゴマークを決めた。プロジェ... 2020年8月5日

　新潟県の南魚沼市・湯沢町とＪＡみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、３者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の４つの事項で連携するもの。 2020年8月5日

〔８月１日付〕▽東北農政局長（復興庁岩手復興局長）内田幸雄▽近畿中国森林管理局長（大臣官房付兼水産庁漁政部付）山口琢磨▽北陸農政局次長（農業者年金基金審理役）内畠聖寿▽中国四国農政局次長（農研機構本部事業開発室ビジネスコーディネーター）松岡謙二▽九州農政局次長（厚生労働省参事官）相本浩志▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付（経営局保険課農業経営収入保険室長）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究開発官（文部科学省大臣官房付）佐々木亨▽消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長（大臣官房政策課調査官兼消費・安全局農産安全管理課付）小林秀誉▽同局動物衛生課家畜防疫対策室長（生産局畜産部畜産企画課... 2020年8月4日

　日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。 2020年8月4日

▽農林水産事務次官（大臣官房長）枝元真徹▽大臣官房長（経営局長）横山紳▽経営局長（大臣官房総括審議官〔国際〕）光吉一▽大臣官房総括審議官（農林水産技術会議事務局研究総務官兼食料産業局付兼農村振興局付兼水産庁付）青山豊久▽同〔国際〕（水産庁漁政部長）森健▽大臣官房政策立案総括審議官（農村振興局農村政策部長）村井正親▽北陸農政局長（大臣官房政策立案総括審議官）岩濱洋海▽東海農政局長（関東農政局次長）朝倉健司▽林野庁次長（大臣官房総括審議官）浅川京子▽農村振興局農村政策部長（大臣官房政策課長）山口靖▽水産庁漁政部長（大臣官房審議官兼経営局付）倉重泰彦▽大臣官房生産振興審議官兼生産局付（消費・安全局農... 2020年8月3日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の３団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第２次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。 　３団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で２兆２３７０億円が予算措置されたが、感染... 2020年7月28日

〔７月28日付〕▽大臣官房審議官兼消費・安全局付（文化庁審議官）森孝之▽大臣官房付（文部科学省大臣官房審議官〔総合教育政策局担当〕）平野統三▽文化庁出向〔審議官へ〕（大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付）出倉功一 〔７月27日付〕▽文部科学省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房審議官兼消費・安全局付）永山裕二 2020年7月28日

▽食料産業局食品製造課付、大臣官房地方課災害総合対策室長影山義人▽同、生産局農産部園芸作物課園芸流通加工対策室長宮本亮▽同、生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長渡邉顕太郎▽同、農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室長難波良多▽同、林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長木下仁▽同、農村振興局整備部設計課首席農業土木専門官石川英一 2020年7月28日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。ＪＡ全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。 2020年7月28日

事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光𠮷氏 　農水省は、８月３日付で就任する幹部職員の人事異動を７月21日に発表した。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光𠮷一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 　江藤農相は21日の定例会見で今回の幹部人事について、「現在、特に大雨について７月いっぱいで農水省として対策をまとめて示さなければいけないこと、新型コロナウイルスが未だ収束に向けた動きには至っていないことを総合的に判断して、これまで執ってきた各局でのリーダーシップが発揮されるような体制の方が望ましい... 2020年7月22日

　農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光吉一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 2020年7月22日

〔７月19日付〕▽総務省出向〔総合通信基盤局電波部電波政策課国際周波数政策室長へ〕（大臣官房政策課調査官兼大臣官房広報評価課付）中越一彰 〔７月21日付〕▽大臣官房審議官兼農村振興局付（国土交通省大臣官房付）森毅彦▽大臣官房付（国土交通省大臣官房審議官〔都市生活環境担当〕兼国土交通省都市局）長井俊彦▽国土交通省出向〔総合政策局付へ〕（大臣官房審議官兼農村振興局付）藤﨑耕一▽同〔不動産・建設経済局地籍整備課長へ〕（農村振興局整備部付）佐々木明徳 2020年7月21日

　農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ／ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。 2020年7月21日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日