日本農民新聞社

　ＪＡ全厚連の中村純誠理事長が9月4日、自民党の「農民の健康を創る会」に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関わって、緊急包括支援交付金の適正配分などを要請。要請は、同じく公的医療機関である日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会が協議し、3団体共通の要望事項。 2020年9月7日

アングル 気候変化と農業の現状・今後 ～「気候変動適応計画」農水省の取組み～ 農林水産省 大臣官房環境政策室長 久保牧衣子　氏 　夏季の気温上昇や豪雨・台風の多発、降雪・積雪量の減少等、わが国の気候の変化・変動は、農業にどのような影響を及ぼしているのか。それにどのように対応していくのか。農水省で「気候変動適応計画」に取り組む環境政策室の久保室長に聞いた。 平均気温上昇、猛暑日増加、短時間強雨多く降雪量は減少 ■気候変動の実際は？ 　日本の平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にある。気象庁のデータによれば、長期的には100年あたり1.24℃の割合で上昇しており、201... 2020年9月5日

　農水省は、今年11月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催を予定していた「アグリビジネス創出フェア２０２０」の会場展示による開催を取り止め、オンライン形式で実施することを決めた。 　同フェアは、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーション等で紹介し、研究機関間や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会で、今年で17回目。農水省では「本年度もビジネスの創出、技術交流の場の提供を目指してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各方面と検討を行った結果、会場展示開催を取り止め、オンライン形式による開催に変更することと... 2020年9月4日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が9月3日、合同会議開催。令和3年度予算概算要求の主要事項について農水省から説明を受けた。各省庁が提出する概算要求の期限は例年8月末だが、3年度については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、要求期限を1か月遅らせ9月30日としていた。 　農水省が示した主要事項案は、「新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化等を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全等の役割を持続的に... 2020年9月4日

　ＪＡ福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。 2020年9月3日

　農水省が9月1日、「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。「防災の日」に合わせ、防災意識の高揚と防災体制の整備に一層努めることが目的。 2020年9月2日

〔９月１日付〕▽水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長（水産庁漁政部加工流通課付）川島哲哉 〔８月31日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校副校長へ（水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長）猪又秀夫 2020年9月1日

　農水省とパラオ共和国天然資源・環境・観光省が8月27日、テレビ会議を開催。今後同国との農業・食関連産業分野の協力について意見を交わした。 2020年8月31日

　農水省は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や輸出停滞などの影響で価格低下や売上げ減少等が生じている国産農林水産物等の販売促進を目的に展開している「＃元気いただきますプロジェクト」の一環として、同プロジェクト推進役の女優・広瀬すずさんが出演するＴＶＣＭを制作、24日から全国で放映を開始した。ＣＭは広瀬さんが笑顔で食事を楽しみながら「国産食材を食べて生産者さんを応援しよう」と広い世代に向けて呼びかける内容となっている。また、同日、インターネット販売大手のYahoo!ショッピングで特集ページを開設、販売促進キャンペーンもスタートした。 　江藤農相は25日の会見でＴＶＣＭについて「日々生... 2020年8月28日

　農水省が8月27日、Go To Eatキャンペーン事業に関わって各県知事とのWeb意見交換会。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る取組み。農水省では同事業のうち、食事券発行委託事業は、事業対象となる地域から意見を聴きながら進めていくこととし、江藤拓農相、塩川白良食料産業局長と、大野元裕（埼玉）・花角英世（新潟）・長崎幸太郎（山梨）・吉村洋文（大阪）・鈴木英敬（三重）各府県知事が意見交換した。 2020年8月28日

　（一社）農業電化協会はこのほど、令和元年度農業電化推進コンクールの、大賞＝生産局長賞３経営と、農業電化協会長表彰４経営を決定した。同コンクールは、農業電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組み地域発展に貢献した農業者を表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症対策のため表彰式は開催せず、各地区事務局から表彰状を伝達した。生産局長賞受賞者と取り組み内容は次のとおり。 北海道・今金町農業協同組合（馬鈴薯保管倉庫への緑化防止用ＬＥＤ照明の採用） 　馬鈴薯の貯蔵は緑化を防ぐために暗所下で保存するというこれまでの常識を覆し、庫内作業に十分な照度を確保した環境... 2020年8月24日

　農水省は9～10月を重点期間とする「秋の農作業安全確認運動」の開始に当たり8月19日、「農作業安全確認運動推進会議」を開催。関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るためのもの。江藤拓農相は「これだけ機械が発達しても、農作業の現場では事故に遭う方の数が増えている。今後の農業が若者にとっても取り組みやすい、そして成長産業とするためにも解決すべき課題だ。皆さんのお知恵を借りながら取り組んでもらいたいし、我々も取り組みたい」と語った。 2020年8月24日

　中国商標局に出願され、現在、異議申立て期間中である商標「讃岐牛（さぬきうし）」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、香川県の３者は13日、中国商標局に異議申立てを行った。 　香川県によると、大連市の服飾店が昨年11月に「讃岐牛」という商標を中国商標局に出願、今年５月に公告された。 　異議申立ての根拠について県では、①「讃岐」は中国でよく知られた地名である（中国商標法では、公衆に知られている外国地名は、商標とすることができないと規定されている）、②「讃岐牛」は日本の地域団体商標を取得している（中国商標法では、地理的表示を含む商品は、当該表示に示された地域に由来するもの... 2020年8月20日

　九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。 2020年8月11日

ＪＣＡ、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど 　農水省は７日、同省の推進する「あふの環（わ）プロジェクト」に参画する、62社・団体（７月末現在）を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。 　あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、６月４日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで２回（６月22日、８月６日）の勉強会... 2020年8月10日

▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官（大臣官房国際部国際地域課付）植竹哲也▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際地域課国際交渉官）三上善之 2020年8月7日

　農水省は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が顕著な品目について、販売を促進するために国産農林水産物等販売促進緊急対策を実施しているが、その名称を「#元気いただきますプロジェクト」に決定した。 　同プロジェクト事務局が、事業内容の周知や日本の食を担う生産者の声などの紹介、販売促進活動を後押しするキャンペーンの展開などのＰＲ活動を行う。プロジェクトのキャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。 　また、同プロジェクトがより広く認知され、国産農林水産物等の販売が一層促進されることをめざし、「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインのロゴマークを決めた。プロジェ... 2020年8月5日

　新潟県の南魚沼市・湯沢町とＪＡみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、３者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の４つの事項で連携するもの。 2020年8月5日

〔８月１日付〕▽東北農政局長（復興庁岩手復興局長）内田幸雄▽近畿中国森林管理局長（大臣官房付兼水産庁漁政部付）山口琢磨▽北陸農政局次長（農業者年金基金審理役）内畠聖寿▽中国四国農政局次長（農研機構本部事業開発室ビジネスコーディネーター）松岡謙二▽九州農政局次長（厚生労働省参事官）相本浩志▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付（経営局保険課農業経営収入保険室長）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究開発官（文部科学省大臣官房付）佐々木亨▽消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長（大臣官房政策課調査官兼消費・安全局農産安全管理課付）小林秀誉▽同局動物衛生課家畜防疫対策室長（生産局畜産部畜産企画課... 2020年8月4日

　日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。 2020年8月4日