日本農民新聞社

　農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ／ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。