日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

埼玉県とJA埼玉県信連が「農業教育の充実」で協定締結

 埼玉県とJA埼玉県信連は一九日、農業教育の充実に関する協定を締結した。  協定は、両者が連携することで農業教育の充実を図り、経営力の高い新規就農者を安定的に確保・育成することを目的としたもの。農業大学校のカリキュラムの充実を盛り込んだ。具体的には、「自営就農」「就職就農」「農業関連産業」の進路別の三コースを設定、コース別にカリキュラムを充実するとともに、学生が就農するに当たり必要な知見を学ぶことができる特別講義を開催する内容。これを実現するため、県信連が県に対し二〇一九年度から五年間、年間三〇〇万円の寄附金を拠出する。  同日知事室で行われた締結式では、上田清司知事、埼玉県信連の若林龍司...

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日本農業経営大学校が卒業式

 日本農業経営大学校が3月8日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第5期生11名が2年間の課程を修了し同校を巣立った(2019年3月14日付掲載)。 

人事|農中情報システム㈱

 〔四月一日付〕▽常務取締役(農林中央金庫事務企画部主監)小簱直人▽同(農林中央金庫IT統括部部長)古江仁▽同(農林中央金庫事務企画部副部長)山本雅義▽執行役員コンプライアンス統括部長(㈱バローホールディングス出向㈱師定アグリ取締役産直担当)榎本真典  〔三月三一日付〕▽退任(常務取締役)黒田斉▽同(常務取締役)東哲也▽同(執行役員コンプライアンス統括部長)須永明

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アグリゲートとうつくしまふくしま農業法人協会が、農林中金のマッチング機能を活用して業務提携。

 アグリゲートとうつくしまふくしま農業法人協会が、農林中金のマッチング機能を活用して業務提携、福島県産品の販売を開始した(2019年3月6日付掲載)。

北海道糖業㈱=三月一九日付

 ▽監査役〔非常勤〕(三菱商事㈱生活消費財本部製粉糖質部マネージャー)宇野武生▽退任(監査役〔非常勤〕)藤田佳久

JA三井リースが機構改組と人事異動

 JA三井リース㈱は四月一日付で以下の通り機構改組を行う。  《機能部門》▼財務部資金管理室をグループ資金管理室に名称変更、▼経理部営業経理室をグループ営業経理室に名称変更。また、IFRS準備室を廃止し、業務を決算統括室に移管。  《営業部門》▼農林水産本部に食農ビジネス推進部を設置、▼農林水産本部農林水産部に山梨営業所(関東・甲信越営業本部東京営業部より移設)および神奈川営業所を設置、▼関東・甲信越営業本部千葉支店および横浜支店を廃止し、業務を業種・エリア等の属性に応じ、各営業部門へ移管。また、東京営業部を首都圏営業第一部に名称変更し、首都圏営業第二部を設置、▼九州営業本部を廃止、業務を...

農中福島支店がJAふくしま未来管内被災地の農業復興を後押し

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JAふくしま未来管内の被災地(避難指示解除区域等)で営農再開をする生産者を対象に、特産品である花卉の栽培と水稲再開にかかる資機材購入費への支援を行った。二五日に贈呈式が行われ、総額約一五百万円(二〇八名分)がJAふくしま未来(菅野孝志代表理事組合長)に助成された。農林中金の復興支援プログラム(営農再開支援)を活用したもの。  農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同JA管内の「そうま地区」を中心に、平成二六年から水稲再開にかかる資機材購入費を助成。二九年度からは、地域ごとの復興のスピードも考慮し、米作付けの種類(...

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農林中金がJAバンク新キャラクター「よりぞう」をお披露目

 農林中金が2月22日、2019年4月からのJAバンク新キャラクター「よりぞう」の発表会を都内で開催、後藤代表理事専務らが参加した(2019年2月25日付掲載)。

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農林中央金庫が「第18回JAバンク全国大会」を開催

農林中央金庫が2月21日、東京・芝公園のザ・プリンス パークタワー東京で「第18回JAバンク全国大会」を開催、奥理事長から優績45JAに表彰状、功労者78名に感謝状が贈られた(2019年2月22日付掲載)。

人事|農林中央金庫=四月一日付

 ▽営業企画部参事役(総務部部長〔危機管理等担当〕)斉藤隆▽同(福岡支店主任考査役〔食農法人営業担当〕)黒沢敬之▽同(投資契約部長)須藤時宏▽営業第一部長(営業第一部副部長)森田治▽営業第四部部長〔小売・流通担当〕(札幌支店主任考査役〔食農法人営業担当〕)太田挙▽営業第五部長(名古屋支店主任考査役〔食農法人営業担当〕)小野秀世▽事業再生部長(営業第四部副部長)岡庭滋▽JAバンク統括部部長〔経営指導担当〕(秋田支店長)海老沢史郎▽JAバンクリテール実践部長(JAバンク資産形成推進部長)水野孝昭▽JFマリンバンク部部長〔事業・組織変革担当〕(千葉支店長)金子雅浩▽債券投資部長(資金為替部長)矢野達...

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農林中央金庫が全国サポートスタッフ・サポーター交流会

農林中央金庫が2月8日、都内で「第5回全国サポートスタッフ・サポーター交流会」を開催した。JA・信農連・農林中金に加え、今回は連携強化を目的にJA共済連全国本部・県本部からも参加した(2019年2月14日付掲載)。

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)の東証上場セレモニー

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)がETF4本を東証に同時上場

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱(NZAM)(吉田一生代表取締役社長)は六日、「NZAM 上場投信 TOPIX(銘柄コード2524)」、「NZAM 上場投信 日経225(銘柄コード2525)」、「NZAM 上場投信 JPX日経400(銘柄コード2526)」、「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(銘柄コード2527)」の四本を東京証券取引所に同時上場した。  今回の上場によって、二〇一四年三月に上場した「NZAM 上場投信 東証REIT指数(1595)」、「NZAM 上場投信 TOPIX Ex―Financials(1596)」と併せて、合計六本のラインアップとなる。また...

CSR活動で秦野市に木製品寄贈=農林中金

 農林中央金庫は、農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として、農林水産業振興や社会への貢献を目指したCSR活動に取組んでおり、森林・林業分野では、森林組合系統や地域の林業関係者と連携して、公共施設への木製品寄贈や、子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや、森林の大切さを伝える取組みを行っている。  今年度、神奈川県においては、小田急電鉄による小田急渋沢駅の木質化に伴い、渋沢駅構内にある秦野市連絡所の一部木質化を農林中金のCSR活動の一環として実施。神奈川県森林組合連合会、秦野市森林組合と連携して、秦野市連絡所側面に木質掲示板、木質ベンチ二基を寄贈した。  4日、秦野市役所で目録贈呈式が...

人事|農中情報システム㈱=二月一日付

 ▽執行役員人事部長(㈱農林中金総合研究所顧問)高橋浩

農林中央金庫後藤彰三代表理事専務

日本農民新聞 2019年1月25日号

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント 農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏 組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用  JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略(2019~2021年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。 一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から。  目標の一つに掲げる「JAバンク自己改革の完遂」については、JA・信連・農林中金が一丸となって...

移転 農林中央金庫那覇支店

 農林中央金庫那覇支店は二月一二日から左記に店舗を移転する。  住所 沖縄県那覇市泉崎一―二〇―一 那覇ビジネスセンター一一階  電話 〇九八―八六一―一五一一(変更なし)

年内中にオランダへ銀行現地法人を設立へ=農林中金

 農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。  銀行現地法人の設立は、英国のEU離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。

福井県下全一二JAが20年4月合併、県単一農協へ

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに  福井県JAグループはこのほど、第二五回JA福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二JAを合併する県下一JA合併基本構想を提案、県下一JA合併に関する決議を採択した。  今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各JA通常総(代)会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総(代)会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一JA「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県)」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。  福井県JAグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮(...

農林中金寄附講義「自然資源経済論」で市民公開シンポ開催=一橋大

 「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣA」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。  同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。(二〇一三年から同国で行っている)現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し、我々...

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

 「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大学「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣA」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。  同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。(二〇一三年から同国で行っている)現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し...

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