日本農民新聞社

アングル JAの経営基盤強化へ～課題と取組み方向   JA全中 専務理事 比嘉政浩　氏 　JAグループでは、第28回JA全国大会決議の重点の一つである「持続可能な経営基盤強化の確立・強化」に基づき、さらなる取組みを強化するための検討を開始し、年度内に基本的方向をとりまとめることとしている。現状での課題と取組みの考え方を、JA全中の比嘉政浩専務理事に聞いた。 JA自己改革の成果 ■農協改革集中推進期間を終えての課題から。 　今年5月に、5年間の「農協改革集中推進期間」を終え一定の評価を受けた。7月の参院選における与党公約では「准組合員利用規制の検討は『組合員の判断... 2019年12月6日

「今後の地域農業の活性化、避難者の帰村や雇用の創出に」と 　農林中央金庫福島支店、日本政策金融公庫福島支店、ふくしま未来農協、飯舘村の４者はこのほど、山田豊・猛史（37歳、70歳）、天野浩樹氏（32歳）の飯舘村での肉用牛繁殖経営再開を連携して支援したと発表した。 　農林中金、ＪＡ、日本公庫は、３氏の営農再開計画の策定や行政機関との調整等を事業構想段階からサポートすると同時に、飯舘村の復興に果たす役割を評価し、運転資金、設備資金として農業経営基盤強化資金（＝スーパーＬ資金）、土地取得資金としてアグリマイティー資金の融資を実施。飯舘村は、福島再生加速化交付金による牛舎の貸与、営農計画の策定の支... 2019年12月4日

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。 2019年12月3日

　ＪＡ全中と共同通信社は17日、東京農大世田谷キャンパンス１００周年記念講堂でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える～ＳＤＧｓと食料安全保障の視点から」を開催する。「持続可能な食と地域づくり」に向けた議論・取り組みを進めることが、日本の食料安全保障や国連の定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも資すること、今年度が次期食料・農業・農村基本計画策定の節目でもあり、これら関係者による議論の内容が国の新たな計画等に生かされることも期待されることから開催する。全国町村会、東京農大、日本生協連、日本経団連が協力する。 　シンポジウムでは、共同通信社取締役の石井勇人氏の進行のもと、ＪＡ全中会長の中家徹... 2019年12月2日

　ＪＡ全中は５日、東京・大手町ＪＡビル内の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で、ＪＡまるしぇ「ＪＡ安房〝復興支援〟ミニ販売会」（11時～13時半）を開く。 　９月に千葉県房総半島に上陸した台風15号、10月の19号による暴風や豪雨の影響により被害を受けた、千葉県の館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町が管内のＪＡ安房の農産物を、生産者も店頭に立ち販売する。落果は免れたものの、キズがついてしまった「みかん」や「レモン」「ゆず」などが出品される。農協観光が協力。 2019年12月2日

JA全中が25・26の両日、令和元年度JA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミットを開催。助けあい活動をさらに活性化させ参加者に各地域で一層活躍してもらうため、全国のJA助けあい組織が相互研鑽し交流を深めた。JA助けあい組織の役員・会員や、JA・中央会担当者ら約80名が参加した。 2019年11月28日

　ＪＡ神奈川中央会、県生協連、県漁連、県森連、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）はじめ幅の広い協同組合らが実行委員会をつとめる催し「いま、『協同』が創る２０１９全国集会in　kanagawa（＝全国協同集会）」が29・30の両日、横浜市の神奈川県民ホールや神奈川大学横浜キャンパスを中心に行われる。同集会は、「協同」という仕組みが、社会に対してどのような働きかけができるのかを考え、意見交換する集会で今回で18回目。フォトジャーナリスト安田菜津紀氏による講演「いま、『共に生きる』を問う～ファインダー越しのいのち」のほか、▼協同組合と社会的連帯経済、▼障害のある人が主体者となり、ともにくらし、ともにはた... 2019年11月27日

　東京・大手町ＪＡビル内の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」内の弁当コーナー「旬」は、12月２日から27日までの期間限定で昭和女子大の学生とＪＡのタイアップ弁当を販売する（土・日除く）。昭和女子大の「輝け☆健康『美』プロジェクト」で学生が考案した、ＪＡ全農かながわの大根を使った弁当。メニュー開発に携わった学生たちが自ら店頭に立って弁当を販売する。１日限定50食を７００円（税込）で販売する。 【２～６日】大根と鶏肉のはちみつ醤　油炒め、逆ロールキャベツ　 【９～13日】大根のプルコギ風炒め、　キャベツつくね 【16～20日】大根のはさみ焼き、豚バ　ラとキャベツの中華炒め 【23～27日】揚... 2019年11月26日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

このひと   地域農業振興とTACの役割   JA新いわて 代表理事組合長 小野寺敬作　氏   　農業者の所得増大による地域農業活性化の取組みが、JAグループを挙げて進められているなか、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の役割は、ますます重要性を増してきた。岩手県北部の18市町村をエリアとするJA新いわてのTACの活動から、広域JAの地域農業振興とTACの役割を小野寺敬作組合長に聞いた。   販売額500憶円を目指す ■管内農業の概況から。 　管内は、四国4県に匹敵する岩手県のほぼ半分をエリアとし18市町村にまたがる... 2019年11月26日

（一財）全国農林漁業団体共済会が令和元年8～10月に発生した台風・豪雨等による農作物・農業関係施設等の甚大な被害に対し、宮城・福島・栃木・茨城・千葉・長野・佐賀の7県の中央会に1県につき災害見舞金20万円を贈呈。19日、都内で贈呈式が行われ、中西共済会会長から高橋宮城県中会長、石橋栃木県中副会長、千國長野県中代表監事に目録が手渡された。中西会長は、「ささやかなお見舞金だが、復興に役立てていただきたい」と述べた。 2019年11月22日

JA全中が19日、東京国際フォーラムで「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催。今年が「基本計画」の見直しが行われる節目の年であることや、水田農業対策の翌年に向けた取組の方向性について、与党代表者と意見交換を行いJAグループの考え方の浸透とともに組織の意思統一・結束を図るために開催したもの。全国から約920名が参加した。 2019年11月21日

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。 2019年11月19日

　ＪＡセレサ川崎（神奈川県川崎市、原修一代表理事組合長）と㈱ローソン銀行（山下雅史代表取締役社長）は、ＪＡセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス麻生店」内に共同ＡＴＭ１台を設置、今月７日からサービスを開始した。同農産物直売所内に設置されているＪＡバンクＡＴＭを置き換えて設置したもので、ローソン銀行がＪＡバンクのＡＴＭを代替設置するのは今回が初めて。今年５月、農林中央金庫とローソン銀行は、ＪＡバンクへの共同ＡＴＭの設置について合意し、２０１９年度から、ＪＡや信農連が希望するＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を進めていくと発表している。 2019年11月14日

JA全中等は11日、農業高校の生徒グループによる農や食に関するプロジェクトや課題研究を支援・顕彰する「全国高校生農業アクション大賞」の大賞審査・表彰式を開催。大賞受賞の栃木県立鹿沼南高校等を表彰した。 2019年11月14日

　日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ＆キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。 　JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの... 2019年11月12日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

　ＪＡ全中は11月11日付で機構変更を行い、国際企画部と農政部を統合、新たに「農政部」とする。同日付で人事異動を行う。 　▽農政部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長（国際企画部国際企画課長兼同部輸出・知財農業推進室長）小林康幸 2019年11月8日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。 2019年11月7日