▽取締役専務執行役員海外部長（ＪＡ全農肥料農薬部次長）園田正則▽執行役員開発部長（住友化学㈱アグロ事業部マーケティング部長）氏家敬 2019年4月9日
〔総務本部〕▽（兼普及文化本部副本部長）副本部長川本泰永▽兼普及文化本部副本部長、副本部長甲斐正晴▽総務企画部次長（総務本部総務企画部）小池秀幸 〔協同・文化振興本部〕▽本部長（普及文化本部長）田野島正伸▽（兼読書・食農教育部長）副本部長村上吉孝▽読書・食農教育部長（協同・文化振興本部読書・食農教育部次長）畑澤徳之 〔編集本部〕▽兼編集総務部長、副本部長市沢喜雄▽家の光編集部副編集長兼取材・編集グループＣデスク（普及文化本部北海道東北普及文化局次長）山口英寿 〔出版本部〕▽副本部長兼図書販売部長（編集本部家の光編集部副編集長兼取材・編集グループＣデスク）疋田義敦 〔普及文化本... 2019年4月9日
▽消費・安全局長（食料産業局長）新井ゆたか▽食料産業局長（農林水産政策研究所長）塩川白良▽近畿農政局長（近畿農政局次長）阿部勲▽農林水産政策研究所長（近畿農政局長）神山修▽水産庁漁港漁場整備部長（水産庁漁港漁場整備部計画課長）吉塚靖浩▽兼大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官山本徹弥▽中部森林管理局次長〔名古屋事務所長〕（林野庁林政部林政課管理官）森脇和正▽大臣官房参事官（生産局農産部技術普及課長）秋葉一彦▽同（九州農政局総務部長）池田稔▽生産局農産部技術普及課長（生産局農産部技術普及課生産資材対策室長）今野聡▽林野庁林政部木材産業課長（秋田県農林水産部森林技監）眞... 2019年4月9日
〔三月二六日付〕▽代表取締役 社長執行役員（取締役 副社長執行役員）冨安司郎 〔四月一日付〕▽取締役（㈱ヰセキ九州代表取締役社長）常務執行役員深見雅之▽開発製造本部開発製造業務部長（東風井関農業機械有限公司製造総部総部長襄陽工場総経理 井関農機〔常州〕有限公司董事）執行役員堀尾類治▽東風井関農業機械有限公司製造総部総部長襄陽工場総経理 井関農機〔常州〕有限公司董事（開発製造本部開発製造業務部長）執行役員佐藤陽一 2019年4月9日
農業をはじめ作物栽培や食・環境の基礎知識の習得を通じて農業への理解を深める日本農業検定は、今年１月に実施した第６回目の検定に、ＪＡグループをはじめ学校、一般企業、都市住民などから２９９１名が受検し、これまでの受検者が１万３０００名を超えた。 今回の検定では、農業の総合的な知識を問う１級は３４３名が挑戦して１２７名が合格（合格率37％）、２級には１００４名が受検し６１３名が合格（同61％）、３級は１６４４名が受検して１１７８名が合格（同71％）だった。ＪＡグループからは１級に２１３名、２級に８０９名、３級に１３１７名が受検した。 同検定事務局の（一社）全国農協観光協会では、「農業や食へ... 2019年4月9日
ＪＡ全厚連など５団体で組織する地域医療を守る病院協議会（議長＝雨宮勇ＪＡ全厚連会長）は４日、厚労省の鈴木康裕医務技監〔＊〕に医師の偏在解消や働き方改革に係る提言書を提出した。 同協議会では昨年九月、地方で医療を提供する立場から「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を厚労相宛に提出しており、今回「地域医療の現場では医師の地域・診療科偏在に伴う医師不足が一刻を争う課題。地域医療を守るためにも、国において早急に更なる検討が必要な論点もある」として改めて提言を行ったもの〔提言内容は表参照〕。 雨宮議長、全国自治体病院協議会の小熊豊会長、全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長、日... 2019年4月8日
ＪＡ全農インターナショナル㈱は、４月１日、新たな代表取締役社長に瀬戸二郎氏（全農アメリカ㈱代表取締役社長）が就いた。川﨑浩之前代表取締役社長は４月１日付でＪＡ全農参事に就任した。 2019年4月3日
〔三月二六日付〕▽代表取締役 社長執行役員（取締役 副社長執行役員）冨安司郎 〔四月一日付〕▽取締役（㈱ヰセキ九州代表取締役社長）常務執行役員深見雅之▽開発製造本部開発製造業務部長（東風井関農業機械有限公司製造総部総部長襄陽工場総経理 井関農機〔常州〕有限公司董事）執行役員堀尾類治▽東風井関農業機械有限公司製造総部総部長襄陽工場総経理 井関農機〔常州〕有限公司董事（開発製造本部開発製造業務部長）執行役員佐藤陽一 2019年3月29日
㈱クボタは四月一日付で、機械事業本部「機械統括本部」のうち、①「機械事業推進部」を新設、「機械統括部」の一部機能を移管、②「機械ＩＴ部」を廃止、その機能を「機械事業推進部」（新設）及び「グローバルＩＣＴ本部」（新設）に移管、する等の機構改革を行う。また、同日付で人事異動を行う。 ▽兼グローバルＩＣＴ本部長 （グローバルＩＴ化推進部長）取締役専務執行役員企画本部長吉川正人▽機械統括本部機械事業推進部長（機械海外総括部長）滝川英雄▽同本部機械海外総括部長、益田有恒▽農業ソリューション事業部農業ソリューション事業部長、兼農業ソリューション事業推進部長冠康夫▽グローバルＩＣＴ本部ＩＣＴ企画部長兼... 2019年3月29日
〔四月一日付〕▽常務取締役（㈱農林中金総合研究所嘱託顧問）永野仁男▽取締役弁護士、安藤尚徳▽取締役〔非常勤〕、農林中央金庫常務執行役員戸髙聖樹▽監査役〔非常勤〕、ＪＡ全農経営企画部次長新妻成一 〔三月三一日付〕▽退任（常務取締役）梅野博之▽同（取締役弁護士）京野哲也▽同（取締役）秋吉亮▽同（監査役）打土井利春 2019年3月29日
〔四月一日付〕▽取締役〔非常勤〕、農林中央金庫常務執行役員戸髙聖樹 〔三月三一日付〕▽退任（取締役〔非常勤〕）秋吉亮 2019年3月28日
洗車機の販売・メンテナンス事業を展開する㈱ダイフクプラスモアの代表取締役社長に西村章彦氏（写真、㈱ダイフク執行役員 Daifuku North America Holding Company President&CEO ATec 事業部門副事業部門長）が四月一日付で就任する。同社は物流システムメーカー・ダイフクの一〇〇％子会社。西村氏はダイフク執行役員AWT事業部門長、AWT事業部長も兼ねる。井狩彰代表取締役社長（ダイフク常務執行役員AWT事業部門長、AWT事業部長）は、同日付で㈱コンテックの専務執行役員に就く。 2019年3月28日
▽事務局長（業務部部長）寺田繁▽業務部長（業務部次長）星井久美子 2019年3月28日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長に木内岳志氏（前・公益社団法人大日本農会技術参事）が二六日の閣議で承認された。就任は四月一日。木村眞人理事長は退任。公募により決定したもの。任期は平成三五年三月まで。 2019年3月28日
消費安全局長に新井氏、食料産業局長に塩川氏＝四月一日付 農水省は、四月一日付で就任する幹部職員の人事異動を二六日に発表した。消費・安全局長に新井ゆたか氏（食料産業局長）、食料産業局長に塩川白良氏（農林水産政策研究所長）が就く。池田一樹消費・安全局長は退任。 2019年3月28日
▽開発三部長（開発三部副部長）櫻井茂芳 2019年3月28日
【本店】▽営業推進部長（帯広支店長兼農林水産事業統轄）紺野和成▽情報企画部長（長崎支店農林水産事業統轄）前田美幸▽審査部長（東海北陸地区統轄）十亀幹夫▽リスク管理部長（仙台支店農林水産事業統轄）阿部司▽企画管理本部広報部長（農林水産事業本部九州地区統轄）新堀健二▽同本部監査役室長（鳥取支店農林水産事業統轄）関口雅之 【地区】▽北海道地区統轄兼札幌支店長兼農林水産事業統轄（広報部長）能登謙一▽東北地区統轄（北海道地区統轄兼札幌支店長兼農林水産事業統轄）大本浩一郎▽関東甲信越地区統轄（審査部長）山城進▽東海北陸地区統轄（営業推進部付・日本農業法人協会専務理事）吉永俊雄▽九州地区統轄（営業推進... 2019年3月28日
全国農業会議所は四月一日付で機構改革と人事異動を行う。「農政・担い手対策部」と「新規就農・人材対策部」を統合し、「農政・経営対策部」を新設する。 ▽情報事業本部長兼新聞業務部長（新規就農・人材対策部長）黒谷伸▽農政・経営対策部長（農政・担い手対策部長）砂田嘉彦▽同部農政担当部長（新聞業務部長）大出丈夫▽同部農業人材対策担当部長（新規就農・人材対策部農業雇用対策担当部長）鈴木一寛▽新聞編集部長（農政・担い手対策部農政担当部長）阿久津正▽出版部長（新聞編集部長）守屋洋▽農地・組織対策部次長（新聞編集部考査役）佐藤陽平▽出版部次長（新聞編集部考査役）川崎正太郎 2019年3月28日
㈱農協観光は、来年度からの次期中期経営計画に伴う組織改定を行う。概要は以下の通り。 ①長中期の事業戦略、ＪＡ旅行事業の支援・体制整備に関する機能を強化するため、営業企画部を廃止し旅行事業部へ統合する。▽長中期事業戦略および事業促進の機能を有する営業企画部営業企画課を旅行事業部に移管。あわせて、営業企画部組織事業課が有するＪＡ旅行事業の支援・体制整備に関する機能を旅行事業部営業企画課に集約、▽訪日外国人旅行部門の機能強化を目的に、国内・海外事業との一体的な事業展開を図るため、国際交流センターを旅行事業部に移管。 ②営業企画部地域交流推進課の機能を強化するため、あらたに「地域交流推進室」... 2019年3月28日
地方に多くの病院を有する五団体で構成する、地域医療を守る病院協議会（議長＝雨宮勇ＪＡ全厚連経営管理委員会会長）は二二日、厚生労働大臣宛に「地域医療を守るための医師の偏在解消並びに働き方改革にかかる提言（２）」を提出した。 同協議会では昨年九月、地方で医療を提供する立場から「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を厚生労働大臣宛に提出したが、「地域医療の現場では医師の地域・診療科偏在に伴う医師不足が一刻を争う課題。地域医療を守るためにも、国において早急に更なる検討が必要な論点もある」として改めて提言を行った。 今回提出した提言は、▼少子高齢社会において地域医療を守るためには、相... 2019年3月26日