日本農民新聞社

　〔６月13日付〕▽退任（経営管理委員）横内武久 　〔６月28日付〕▽退任（経営管理委員）山上一成▽同（経営管理委員）吉田康弘 2019年7月2日

　全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ）は２日、通常総会を開き、新会長に首藤元嘉副会長（愛媛）、新副会長に宮本健一理事（石川）を選任した。金子健斗副会長は再任。 2019年7月2日

審議官・大澤、林野・本郷、水産・山口各氏 官房長・枝元、生産・水田、経営・横山、農振 　農水省は、７月８日付で就任する幹部職員の人事異動を２日に発表した。農林水産審議官に大澤誠氏（経営局長）、林野庁長官に本郷浩二氏（林野庁次長）、水産庁長官に山口英彰氏（水産庁次長）、大臣官房長に枝元真徹氏（生産局長）、生産局長に水田正和氏（大臣官房長）、経営局長に横山紳氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）、農村振興局長に牧元幸司氏（林野庁長官）が就く。松島浩道農林水産審議官、長谷成人水産庁長官、室本隆司農村振興局長は退任。・牧元各氏 2019年7月2日

　JA全農インターナショナル(株)（瀬戸二郎代表取締役社長）、小澤酒造(株)（小澤幹夫代表取締役社長）、日本酒類販売(株)（田中正昭代表取締社長）は輸出専用日本酒ブランド「TOKYO　Z1（ゼットワン）」を共同開発した。7月から東京の姉妹都市である英国ロンドンで販売を開始し、今後欧州各国へ販売網を拡大していく方針。 　「Z1」は、〝まったく日本酒を飲んだことがない方に、まず一口飲んでもらう〟ために手に取りやすい価格と容量（180ml）を設定、東京に現存する8蔵のうちの1社で、奥多摩の自然に囲まれ300年以上酒造りを続けている小澤酒造が醸造した。▼世界利き（口偏に利）酒師コンクール小売部門優勝... 2019年7月2日

全国農業会議所が6月28日、東京・都市センターホテルで通常総会を開き、平成30年度事業報告・収支決算の承認を得た。二田会長は、先ごろ閉幕した通常国会で成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」について「今後は人・農地プランの実質化の取組み強化に向けて関係機関・団体との連携をより密にする」等と語った。 2019年7月2日

〈主な内容〉 ◎農業組織経営体数が増加＝31年農業構造動態調査 　経営耕地面積規模別では10ha以上が増加、10ha未満は減少 ◎JA全農インターナショナル等が輸出専用日本酒ブランドを開発、英国販売へ ◎「人・農地プラン実質化の取組強化、関係機関等と連携」と二田会長＝農業会議所総会 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑱宮城県 　米の新品種「だて正夢」「金のいぶき」の首都圏での認知度向上、需要拡大等に力 ◎7月16・17日に第64回全野研「熊本大会」開催へ 　「5年先の『食』と『野菜』を考えて、いま、すべきこと」テーマに ◎乾椎茸第7回入札会開催、平均値は326... 2019年7月2日

　▽（出版本部図書販売部長）出版本部副本部長疋田義敦▽出版本部図書販売部長（出版本部図書販売部販売次長）中野広志 2019年7月1日

　▽編集局農政経済部兼編集局主幹（業務局長）田宮和史郎▽業務局長代理（業務局普及推進部長）川島豪紀▽同局普及推進部長（業務局普及推進部次長）大竹隆生 2019年7月1日

Ｚ―ＧＩＳの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討 　ＪＡ全農は、スマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場（竹本彰吾代表取締役、経営面積47ha）と全農が普及を進める営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」に関する連携協定を６月20日に締結した。Ｚ―ＧＩＳの活用について農業法人と全農が連携協定を締結するのは今回が初めて。 　「Ｚ―ＧＩＳ」は、インターネット上の電子地図と表計算ソフトのワークシートを結びつけた地理情報システム。土地所有者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を目指して、２０１８年４月にリリースした。６月12日現在の無料お試しユ... 2019年7月1日

　〔７月１日付〕▽大臣官房統計部生産流通消費統計課長（生産局農産部穀物課付兼政策統括官付）大西正晃▽農林水産技術会議事務局研究調整官（経済産業省大臣官房付）早川卓郎▽大臣官房広報評課広報室長（㈱博報堂）安川徹▽大臣官房付（在オーストラリア日本国大使館参事官）黒井哲也▽同（在アメリカ合衆国日本国大使館参事官）小島裕章▽同（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官）小林保幸▽大臣官房広報評価課付（大臣官房広報評価課広報室長）渡辺裕子▽消費・安全局植物防疫課付（欧州連合日本政府代表部参事官）内田博文▽生産局畜産部付（独立行政法人家畜改良センター企画調整部技術統括役）俵積田守 　〔６月30日付〕▽経... 2019年7月1日

　〔７月１日付〕▽長崎県本部長（副本部長）脊川史人 　〔６月30日付〕▽退任（長崎県本部長）内川哲朗 2019年7月1日

　全農エネルギー㈱は６月27日に開いた株主総会・取締役会で役員選任を行い、代表取締役社長に中島欣二氏（前ＪＡ全農参事）、常務取締役に沢野井忠氏（前全農東北エネルギー代表取締役社長）、監査役〔非常勤〕に引屋敷透氏（ＪＡ全農参事）を新たに選任した。松山真裕専務取締役、田代栄嗣・山口裕之両常務取締役、野口栄取締役（ＪＡ全農常務理事）は再任。平井信弘代表取締役社長、井上晴實常務取締役は退任し、６月28日付でそれぞれ顧問、参与に就いた。 2019年7月1日

埼玉県深谷市が6月27日、技術革新を得意とする企業を誘致し、農業技術を集積する「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」構想に向け、JAをはじめとする産学官連携による取組の推進を発表した。 2019年7月1日

〈主な内容〉 ◎30年度の経営所得安定対策等の支払実績＝農水省 　畑作物のゲタ対策は253億円減、水田活用は155億円減 ◎全農が石川・たけもと農場と連携協定締結、スマート農業を推進 　Z―GISの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討 ◎農林水産大臣賞など優良経営体を表彰＝全国豆類経営改善共励会 ◎深谷市が企業誘致で産学官連携、地域農業の課題解決へ ◎7月1日現在のJA数は607JAに ◎㈲橋本農園へ資金対応＝農林中金 ◎全農が渋谷ロフトで国産農畜産物の加工食品等を展示・販売 ◎JA貯金残高5月末は前年同月比1・7%増の103・4兆円 ◎愛知・... 2019年7月1日

県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等 　農水省は26日、三重県いなべ市において捕獲された野生いのしし２頭について豚コレラ陽性が確認されたと発表した。同省では三重県と連携し、県内の全養豚農場に対して改めて飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するとともに、速やかに経口ワクチンの散布等を実施する方針。なお、今回確認されたウイルスは遺伝子解析の結果、国内で確認されている１～６例目、８～26例目のウイルスと同一のものだったという。 　三重県によれば、６月25日、いなべ市北勢町及び同市藤原町で捕獲された野生いのしし各１頭を農研機構動物衛生研究部門で豚コレラ確定検査を実施したところ２頭とも... 2019年6月28日

　中山間地域フォーラム（生源寺眞一会長）は23日、東京大学弥生講堂一条ホールで設立13周年記念シンポジウムを開催、約２００名が参加した。テーマは「これからの農村政策を考える～食料・農業・農村基本法20年を契機として」。小田切徳美副会長（明治大学教授）の開会挨拶のあと、生源寺会長（福島大学教授）が「基本法下の農業・農村政策と中山間地域」で基調報告。また、基本法制定当時の政策担当者からの報告として今井敏氏（農林漁業信用基金理事長）が制定の経緯を紹介しつつ、農政の現状や今後の農村政策について考えを述べた。現場からの報告として、長崎県・対馬里山繁営塾代表理事の川口幹子氏が地域おこし協力隊の... 2019年6月28日

〈主な内容〉 食料・農業・農村基本法施行20周年 ㈱農林中金総合研究所基礎研究部長 平澤明彦氏 ◎三重県で野生いのししから豚コレラの陽性確認＝農水省 　県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等 ◎30年度の支払は1095億円＝全国農業共済協会 ◎自民子ども農山漁村で育むPTで農協観光等4団体からヒアリング ◎基本法20年テーマに中山間地域フォーラム ◎G20大阪サミットで食品ロス削減を呼びかける啓発資材を設置＝農水省 人事　C-COM社長に櫻田氏/日格協会長に大野氏/JA共済総研専務に有長氏/ 　　日本農業新聞会長に谷口氏/ジェイエイ情報サービス、... 2019年6月28日

全国農業共済協会が25日、東京・千代田区の全国農業共済会館で通常総会開き、平成30年度事業報告・決算等3議案の承認を得た。 2019年6月28日

　㈱中央コンピュータシステム（Ｃ―ＣＯＭ）は26日に開いた定時株主総会・取締役会で、代表取締役社長に櫻田巧氏（前共栄火災海上保険㈱取締役常務執行役員）を新たに選任した。中山知之代表取締役社長は退任。 2019年6月27日

　全農チキンフーズ㈱は20日に開いた定時株主総会・取締役会で第47期（平成30年４月～31年３月）決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に山下武彦氏（前ＪＡ全農畜産総合対策部長）、常勤監査役に鯨井健次氏（前ＪＡ全農総合企画部地区担当部長）、監査役〔非常勤〕に庵浩人氏を新たに選任した。坂井達弥代表取締役社長、濱田達海・川野隆典両監査役は退任。 2019年6月27日