日本農民新聞社

　▽岡山県本部長〔参事〕（岡山県本部副本部長）伍賀弘▽福岡県本部長〔参事〕（福岡県本部副本部長）大坪康志 2019年7月27日

　▽経営企画部長（経営企画部次長）尾本英樹▽畜産生産部長（畜産生産部次長）由井琢也▽同部次長（畜産生産部福岡畜産生産事業所長）末川正彦▽同部単味・粗飼料課長（畜産生産部福岡畜産生産事業所単味飼料・原料課長）林朗▽同部福岡畜産生産事業所長（畜産生産部単味・粗飼料課長）原川竜也▽同部同事業所単味飼料・原料課長（畜産生産部海外事業課）中村大 2019年7月27日

　ＪＡ全農は26日、今野邦仁氏（ＪＡ全青協会長）、笠田幸美氏（ＪＡ全国女性協理事）を参与として委嘱した。 2019年7月27日

　JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。 　経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實（山梨・梨北農協代表理事会長）・杉林啓一（富山・あおば農協代表理事組合長）・堀勝彦（福岡・直鞍農協代表理事組合長）・泉義弘（長崎・島原雲仙農協会長理事）の各氏、常勤監事に三間真一氏（代表理事専務）を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏（常務理事）、常務理事に岩下秀樹（長野県本部長）・高橋一... 2019年7月26日

〈主な内容〉 ◎「全役職員が一丸となって職務に邁進」と市村会長＝JA共済連総代会 　専務に石戸谷氏、常務に岩下・高橋・早水各氏、監事に三間氏 　直接事業収益は116.5%の5兆3286億円 ◎全農が「共同購入トラクター」第2弾に着手 　中型機開発をメーカー4社に要求、来年10月供給開始 ◎北海道と東北の一部で斑点米カメムシ類発生に注意 　病害虫発生予報(水稲特集)を発表＝農水省 ◎コープさっぽろが「北海道SDGs推進プラットフォーム」を設立 ◎新資材バイオスティミュラント周知にむけ第2回の講演会開く ◎新世紀JA研究会が新たなJA運動へ提言 　准組合員を「食と... 2019年7月26日

「地域医療と医師の健康が両立できる対応を」と雨宮会長 　ＪＡ全厚連は24日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで通常総会を開き、平成30年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の補欠選任等６議案を承認した。大橋信夫・忠末宜伸・田坂實の各経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、菅野孝志（ＪＡ福島厚生連経営管理委員会会長）・丹下和博（ＪＡ広島厚生連経営管理委員会会長）・西本滿俊（ＪＡ愛媛厚生連経営管理委員会会長）の３氏を新たに経営管理委員に選任した。また庄司弘監事の退任に伴い吉田聡氏（ＪＡ新聞連監事候補者）を新たに監事に選任した。 　承認された事業報告によれば、経常損失は１... 2019年7月25日

農林中央金庫シンガポール支店が22日、シンガポール日本人学校小学部クレメンティ校で食育授業（特別出張授業）。日本国民の主食である「米」を作るための工夫や努力、苦労等を学ぶことで、「日本の農業のあり方」に関わる視点を養ってもらうことをねらいとしたもので、5年生約130名が参加。同校の教諭による米を使った日本料理が紹介された後、昨年に続き兵庫・JAたじま営農生産部米穀課の塩見真仁係長が講師となり「おいしいお米ができるまで」をテーマに授業を行った〔写真＝農林中金提供〕。 2019年7月25日

〈主な内容〉 ◎30年農業交易条件指数は4年連続で上昇＝農水省調べ 　農産物価格指数は3%、農業生産資材価格指数は1.9%上昇 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 29 宮崎県 　経営資源承継の仕組み構築、スマート農業の牽引人材育成等で新規就業者支援 ◎30年度事業報告等6議案を承認＝JA全厚連通常総会 　「地域医療と医師の健康が両立できる対応を」と雨宮会長 ◎農中シンガポール支店が現地日本人学校で食育授業 ◎2018年度JAバンク優績店舗表彰・JAカード店舗表彰 人事　パラオ大使に柄澤彰氏 ホット・ポイント　土は生命の循環する場所 2019年7月25日

　農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。 　両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、６月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」（議長＝内閣官房長官）で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官１人を農水省に配置、20人（食料産業局輸出促進課に16人、水産... 2019年7月24日

　政府は23日の閣議で24日付でパラオ大使に柄澤彰氏（元農水省政策統括官）を充てる人事を決定した。 　▽柄澤彰（からさわ・あきら）氏＝東大法学部卒、１９８３年農水省入省。総合食料局国際貿易機関室長、農林水産大臣補佐官、総合食料局品質課長、消費・安全局表示・規格課長、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、水産庁漁政部長、生産局農産部長、政策統括官。１９６０年生まれ、東京都出身。 2019年7月24日

　ＪＡ全厚連は24日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで通常総会を開き、平成30年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の補欠選任等６議案を承認した。 　大橋信夫・忠末宜伸・田坂實の各経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、菅野孝志（ＪＡ福島厚生連経営管理委員会会長）・丹下和博（ＪＡ広島厚生連経営管理委員会会長）・西本滿俊（ＪＡ愛媛厚生連経営管理委員会会長）の３氏を新たに経営管理委員に選任した。また庄司弘監事の退任に伴い吉田聡氏（ＪＡ新聞連監事候補者）を新たに監事に選任した。 2019年7月24日

農林中金、三菱UFJニコス㈱、JAカード㈱が23日、千葉県内のホテルで2018年度「JAバンク優績店舗表彰・JAカード店舗表彰」の表彰式を共同開催。JA店舗の支店長・支所長、都道府県信連や農林中金、三菱UFJニコスおよびJAカードなどの関係者約260名が参加した。 2019年7月24日

〈主な内容〉 ◎農中、三菱UFJニコス、JAカードが表彰式を共同開催 　JAバンク優績店舗とJAカード店舗を表彰 ◎「輸出対策強化特別チーム」を創設＝農水省 ◎アフリカ豚コレラ感染肉の密輸容疑でベトナム人留学生を逮捕 ◎農業分野での技能実習制度をテーマにフォーラム開催＝JICA ◎豚コレラのワクチン使用について否定的な見解示す＝農相 ◎第3回和牛甲子園参加校を募集＝全農 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 28 茨城県 　オリジナル品種の梨「恵水」と銘柄豚肉「常陸の輝き」のブランド力強化へ ◎農林水産省主要異動者の略歴5. ホット・ポイント　地域一体となった... 2019年7月24日

　▽近畿農政局次長（大臣官房地方課長）吉本俊彦▽大臣官房地方課長（政策統括官付参事官）松尾浩則▽政策統括官付参事官（大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕）小林大樹▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕（大臣官房付）高橋一郎 2019年7月23日

与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯 　21日に投開票された第25回参議院議員選挙は、自民党が57議席（改選前66議席）、公明党が14議席（同11議席）を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。 　その中で、農林関係ではＪＡグループが推した自民党比例代表で現職の山田俊男氏は21万７千票余で３度目の当選を果たした。前回の33万８千票余に比べ約12万票、第24回（２０１６年）参議院選挙でＪＡグループ組織内候補として推薦を受けた藤木眞也氏の得票（23万６千票余）に比べ約1万９千票少なかった。 　農林関係では現職の、林芳正元農相（自民・山口）、堂故茂農林水産委員長（同・富山）、上月... 2019年7月23日

農水省が「棚田を知らない人たちが棚田を訪れるきっかけにしてほしい」と『棚田カード』を作成。カードの表面は、四季折々の美しい棚田の写真がプリントされ、裏面には棚田の枚数（面積）や傾斜、作付品種などの情報、棚田の歴史などが掲載されている。交流館など各棚田にある施設、近隣の直売所、公共施設や、棚田の保全活動参加者に配布される。 2019年7月23日

〈主な内容〉 ◎山田俊男氏が21.7万票で3度目の当選＝25回参院選 　与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 27 熊本県 　大区画化や担い手への農地集積など未来につながる創造的復興に力 ◎「棚田カード」を作成、魅力を紹介＝農水省 ◎農林水産省主要異動者の略歴4. 人事　農水省 企業情報　中央コンピュータシステム/共栄火災、等 行事日程　今週の農業界の動き 訃報　多山忠正氏(元科学飼料研究所社長) 2019年7月23日

　多山忠正（たやま・ただまさ）氏　（元㈱科学飼料研究所代表取締役社長）。19日死去、96歳。通夜・告別式とも近親者で執り行われた。 2019年7月22日

　㈱中央コンピュータシステムは６月26日に開いた総会で２０１８年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に櫻田巧氏（前共栄火災海上保険㈱取締役常務執行役員）、代表取締役専務に西岡裕之氏（監査役）、監査役に横塚俊幸氏（参与）を新たに選任した。 2019年7月22日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）はこのほど、ＣＯ２を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取組みに賛同し、都に対し、都キャップアンドトレード制度に基づくＣＯ２排出量の超過削減分であるクレジット（＊）３１５０ｔを寄付した。 　農林中金では「当金庫は、ステークホルダーの皆さまにとって大切な持続可能性に関する環境・社会課題に適切に対応することにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく」とコメントしている。 ＊都キャップアンドトレード制度は、東京都環境確保条例により、大規模事業所（３か年度連続して燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間１５００kl以上の... 2019年7月22日