日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎事業総利益は2.4%減、経常利益0.4%減 　601JAの2019年度上半期経営速報調査＝全中 ◎令和元年度JA広報大賞はJAとぴあ浜松＝全中 ◎農水省が政府関係閣僚会議で輸出先との協議28項目で対応済み等報告 ◎「スマート農業」実装へムーンショット型の研究開発事業＝2年度予算 　産業創造や社会変革実現創出等の挑戦的な研究開発を推進 ◎総理大臣賞の長町さん・清和さんら表彰＝「ごはん・お米とわたし」作文・図画コン ◎農水省CSF防疫対策本部で移動式レンダリング機械導入等を報告 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ5. 　全国農業改良普及... 2020年1月15日

JA全中の中家徹会長が1月9日、新年初の定例会見。令和2年「今年の一字」について、今年1年への期待・願望を込め『実』に決定したと発表した。 2020年1月14日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　農協経営基盤をめぐる課題と方向 　農林水産省経営局金融調整課長 河村 仁氏 ◎CSF･ASF防疫対策本部開き｢機動的に対処したい｣と農相 ◎食品ﾛｽ削減･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源循環で新規事業=農水省2年度予算 　ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ活動を通じた取組で12年度までに事業系食品ﾛｽ量を半減 ◎JAｸﾞﾙｰﾌﾟﾄｯﾌﾟが職員へ年頭ﾒｯｾｰｼﾞ 　柳井JA共済連理事長/奥農林中金理事長/ 　関口家の光専務/藤本農協観光社長 ◎全農出店の｢みのる食堂｣で速水もこみちさん監修ﾒﾆｭｰを限定提供 農業関連団体が賀詞交歓会　　　　日農工 2020年1月14日

　ＪＡ全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で今月15～27日に俳優の速水もこみちさんが全てレシピを監修したメニューが数量限定で提供される。東京都産食材を中心にＪＡグループが全国から調達した国産農畜産物をふんだんに使用したフードプレートとデザート、ドリンクの全９品。料理の食材は速水さんが選定、速水さんがみのる食堂料理長に深夜までレクチャーを行い３か月程度かけて完成させたという。メニューは利用者に食感や彩りを楽しんでもらい写真に収めやすいよう一枚のプレート料理として提供する。ランチ２２００円、ディナー２５００円。 　銀座三越で期間中行われる「速水もこみち　料理の世界展」とコラボして... 2020年1月10日

　ＪＲ東日本スタートアップ㈱は、フードロス削減を目指し、㈱鉄道会館とフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営する㈱コークッキングと、タイアップした実証実験を開始する。 　今月14日から東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などのエキナカ店舗の営業終了後に、まだ食べられる食品を駅で働く従業員（約８４００人）に販売することで、フードロスを削減する新しい〝エキナカ食品エコシステム〟の構築を目指す。２月14日にかけて実施する。 2020年1月10日

　西日本シティ銀行（谷川浩道頭取）は、地元を支える地域農業の担い手を金融面から支援することを目的に、えのきたけの生産・販売を行っている㈱加藤えのき（宮崎県宮崎市、加藤修一郎代表取締役）に対して、日本政策金融公庫農林水産事業と連携し協調融資を行った。 　融資は、えのきたけ種菌液体培養施設の建設に充てられる。新規の培養施設建設・稼働により、従来のおが粉等を利用した培養から液体培養に変更することで、えのきたけの培養期間の短縮（従来22日→19日）が図られ、生産効率の改善と生産量増加が見込まれるという。 　加藤えのきは、九州のえのきたけ生産シェア約２割を占めている。 2020年1月10日

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。 2020年1月10日

〈主な内容〉 ◎JAグループがCSF・ASF対策強化へ支援事業 　全国4連が原資を拠出し、飼養衛生管理の強化など ◎「CSF・ASF防疫対策本部」で農相が沖縄県の対応等報告 ◎農林水産物・食品の輸出力強化に向け247億円計上＝2年度予算 　「司令塔組織の創設」や「輸出環境整備推進事業」等で大幅拡充 ◎平成30年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表＝環境省 ◎埼玉県立杉戸農業高校が県内高校で初の「GLOBALG.A.P.」認証を取得 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ4. 　　農林漁業団体職員共済組合/製粉協会 農業関連団体が賀詞交歓会　農薬工業会... 2020年1月10日

　ＪＩＣＡ（国際協力機構）は16日、東京・麹町のＪＩＣＡ本部で「外国人材の各国制度をとりまく状況と課題―外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性」をテーマに、ＪＩＣＡ食と農の協働プラットフォーム地方創生分科会（＊）第２回分科会を開催する。 　現在ＪＩＣＡが実施中の調査（東南アジア地域地方創生とＯＤＡとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査）で確認された、外国人材の各国制度をとりまく状況と課題の報告、外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組概要を説明するとともに、外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性について、有識者と意見交換を行う。 　参加申込を電子メールで10日まで受け付けてい... 2020年1月9日

JA全農が7日、東京・大手町の経団連会館国際会議場で新年賀詞交歓会を開催。取引先企業や関連団体のトップをはじめ800名を超える関係者が参加した。新年の挨拶に立った長澤豊会長は、昨年発生した自然災害やCSF（豚コレラ）被害へのお見舞いの言葉につづき、2年目を迎える中期事業計画の重点施策について語った。 2020年1月9日

〈主な内容〉 ◎自己改革の取組み加速、5つの重点施策を着実に 　全農長澤会長が賀詞交歓会で中期計画2年目の決意語る ◎沖縄でCSFの患畜を確認、農水省が防疫対策本部開き対策検討 ◎農中とNZAMがESGテーマ型J-REIT運用商品を開発・投資 ◎JCAが台湾の外郭団体と食育ソムリエ制度の導入で覚書締結 ◎1394点から最優秀賞6点等選出＝「おむすびキッズコンテスト」 ◎ロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ 協同組合×SDGs」を作成＝JCA ◎農林水産省主要異動者の略歴 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ3. 　日本施設園芸協会 人事　農中情報シス... 2020年1月9日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ、吉田一生代表取締役社長）とともに、国内初となる、銘柄選定プロセスにＧＲＥＳＢ（＊１）リアルエステイトを活用したＪ―ＲＥＩＴ（＊２）に特化した運用商品を共同で開発、農林中金から１００億円の投資を行った。８日発表した。　 　Ｊ―ＲＥＩＴ市場と国内不動産市場の成長に伴い、近年、ＥＳＧに対する取組みの重要性が高まっている。こうしたことを背景に、農林中金とＮＺＡＭは、不動産投資における主要なＥＳＧ指標であるＧＲＥＳＢを活用し、グローバル基準で高い評価を得たＪ―ＲＥＩＴを選別、独自の分析モデルも... 2020年1月8日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、協同組合がＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいることを内外に広くＰＲするため、その象徴となるロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ　協同組合×ＳＤＧｓ」〔写真〕を作成した。 　ロゴマークは、２０１２年国際協同組合年（ＩＹＣ）を契機に生まれた「ＩＹＣ記念全国協議会」（様々な協同組合の全国組織等25団体で構成）で検討・作成をすすめてきたものだが、同協議会が昨年７月９日をもって終了（協同組合フォーラムに改組）し、その活動をＪＣＡが引き継いだことに伴い、ＪＣＡがその作成を引継いだ。 　ＪＣＡによれば、ロゴマークは、①手を取り合う仲間をイメージし、ＳＤＧｓカラーホイ... 2020年1月8日

　▽退任（監査役）蛭田泰昭 関連記事 蛭田泰昭氏が矢吹町長に 人事｜農林中金全共連アセットマネジメント㈱＝12月31日付 人事｜農中情報システム㈱ 2020年1月8日

　クミアイ化学工業㈱（小池好智社長）は６日、「エフィーダ（一般名＝フェンキノトリオン）」を含有した新規水稲用一発処理除草剤ベッカクジャンボ〔写真〕、プライオリティ１キロ粒剤、プライオリティ豆つぶ２５０、プライオリティジャンボの４製品の販売を開始した。特にベッカク剤は同社の水稲除草剤フェノキサスルホン及びピリミスルファンと混合した３成分剤で幅広い草種に対して、安定して優れた効果を示す。プライオリティ剤はトリアファモンと混合した２成分剤で特別栽培等での成分数低減に貢献できる。 　エフィーダは同社とＪＡ全農が共同して開発した新規除草剤。広葉雑草、カヤツリグサ科雑草や問題となっているスルホニルウ... 2020年1月8日

　宮川美彦（みやかわ・よしひこ）氏　（元全農ミート㈱代表取締役社長、元社団法人日本食肉格付協会常務理事）。令和元年12月27日死去、85歳。通夜・告別式とも近親者で執り行われた。 2020年1月8日

　ＪＡ全農えひめは１月11日、東京・文京区の湯島天神で受験生３０００人を対象に伊予柑の無料配布を行う。「愛媛いよかん＝いい予感」という合格の縁起物として、またビタミンＣが豊富な伊予柑で受験シーズンでの風邪の予防の意味を込め毎年実施しているもので、今回で35回目。 　ＪＡ全農えひめでは、「愛媛いよかん＝いい予感」「色よし、味よし、香りよし３拍子揃った伊予柑」をキャッチフレーズに、１月30日から２月５日の間、愛媛いよかん大使による全国縦断キャンペーン等を計画している。 2020年1月8日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）と、ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー㈱（三輪茂基代表取締役社長）は、宮崎県東諸県郡国富町で大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク宮崎国富ソーラーパーク」の営業運転を、１月６日から開始した。 　ソフトバンク宮崎国富ソーラーパークは、宮崎県東諸県郡国富町の約４６万６０００㎡（約46・６ha）の私有地に所在し、出力規模は約２万２４００kW（約22・４MW）、年間予想発電量は一般家庭７４１０世帯分の年間電力消費量に相当する約２６６７万７０００ｋＷｈ／年の発電を行うメガソーラー発電所。ＪＡ三井リースとＳＢエナジ... 2020年1月8日

　ＪＡ全農は、今年３月13日にリニューアルオープンするＪＲ西日本岡山駅構内商業施設「さんすて岡山」に、みのりみのるプロジェクトの直営店舗『みのるダイニングさんすて岡山店』を新規開店する。 　同店は、黄にら、パクチー、エンダイブ等、岡山県特産の野菜や、「里海米きぬむすめ」「里海卵（さとうみたまご）」「おかやま和牛肉」「ピーチポーク」など〝こだわりの県産食材〟を使用した定食やグリル、アラカルトメニューとともに、県産の雄町米を原料に使用した日本酒、クラフトビール、ワインなども提供する予定。 　「みのりみのるプロジェクト」は、飲食店における「原産地表示」の意義を広く消費者に啓発し、外食産業における... 2020年1月8日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日