日本農民新聞社

◎中家全中会長が令和2年度初の定例会見 　新型コロナウイルス感染症の取組等話題に ◎JAグループが「新型コロナ地域医療支援募金」を実施 　医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援 ◎JAグループ農業求人ポータルサイトを開設＝全中 　農業現場の人手不足解消に取り組むJAの求人サイトを紹介 ◎副会長に港氏＝日本農業新聞 ◎“おうち時間を充実させよう!”に新たに2種類のコンテンツを追加 　健康維持・増進に役立つ情報を紹介＝JA共済の地域貢献活動Webサイト ◎和歌山中央会・中家会長が記者団に次期全中会長選挙への思い語る ◎農水省配信のWebマガジン「aff」が... 2020年6月5日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」が「ＪＡアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定。同プログラムは、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援するもの。〔写真提供:AgVenture Lab〕 2020年6月4日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

　農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は３日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２０年度助成対象事業の一般公募を開始した。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で７回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。 　今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に... 2020年6月4日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事理事長）はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の８社を決定した。 　選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex＝ねこ車（一輪車）を１時間で電動化するＫＩＴ「Ｅ―ｃａｔ」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱＝豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す 　農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略２０２０」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ５・０の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。 　農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、... 2020年6月4日

〈主な内容〉 ◎「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定＝農水省 　「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す ◎2年産米等作付意向(4月末)を公表＝農水省 　主食用米は増加0県、前年並35県、減少12県 ◎JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定 ◎みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始 ◎平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件 　農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など ◎新基本計画施策を推進するための事項「関係者参画、関係府省連携による推進」等 エントランス　　世界の森林団体5. 2020年6月4日

　㈱ＮＴＴデータと㈱神明ホールディングスは、「水稲ナビゲーションシステム（仮称）」の開発と実証を先月から開始した。 　「水稲ナビゲーションシステム」は、圃場ごとの生育を予測し、予測結果に応じた時期に必要な農作業の通知を行うシステム。生育予測アルゴリズムとメッシュ気象予測データを活用し、水位センサーなどで取得する環境データや、高精度のメッシュ気象情報を入力することで、精度の高い生育予測を行い、予測結果に基づく栽培を支援する仕組み。 　《ＮＴＴデータ》は、水稲ナビゲーションシステムの構築、実証環境の提供、《神明ホールディングス》は、実証圃場の提供、実証の実施を行い、両社で実証の分析を行う。また... 2020年6月3日

　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは２日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の国産牛、果物、花きに係る生産者及び酪農家を支援するキャンペーン（第２弾）を開始した。 　両者は、５月１～19日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食店の営業自粛や外国人観光客の激減などにより需要が大きく減退している国産牛農家を支援するため、第１弾キャンペーンを実施。この結果、ふるさとチョイスの牛肉カテゴリーにおいて、前年同期比の約２倍の寄付が集まり、全国の国産牛農家の支援につながったという。 　今回開始する第２... 2020年6月3日

　国際労働機関（ＩＬＯ）協同組合ユニットはこのほど、日本の協同組合等に向けた連帯メッセージを発信した。以下はその日本語訳。 協同組合と社会的連帯経済組織への連帯メッセージ 　日本の協同組合運動の皆様へ 　今年創設１００周年を迎えたＩＬＯ協同組合ユニットからご挨拶申し上げます。 　このような不確実性の時に、協同組合や社会的連帯経済（ＳＳＥ）など私たちの仲間の皆様に、心からの激励の意を伝えたいと思い、この手紙をお送りしています。 　ＩＬＯの企業局が最近発表した概況報告が示すように、世界的な新型コロナ感染拡大とその社会的・経済的影響は、仕事の世界に衝撃を与えています。世界中の企業が操業... 2020年6月3日

　農研機構、東北大、かずさＤＮＡ研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20～30kg、根の直径も約40～50cmほどになる「晩生桜島（おくてさくらじま）」品種。 　かずさＤＮＡ研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの３倍に相当する複雑なゲノ... 2020年6月3日

　既報のように、ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長は１日、徳島県ＪＡ会館で記者会見を行い、次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。 　○…４月24日に徳島県内のＪＡ組合長会議で推挙いただき、この度のＪＡ全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元ＪＡに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ... 2020年6月3日

　江藤農相は２日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「（大量発生している地域が）穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く... 2020年6月3日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

〈主な内容〉 ◎「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を検討＝農水省 　「作業安全の確保は経営が継続発展するための要」など ◎サバクトビバッタによる食料安全保障上の影響は予見されずと農相 ◎中西徳島県中会長が次期全中会長選立候補への決意語る＝1日 ◎国交省が内航船「省エネ格付け」制度の本格運用で格付け審査 ◎新基本計画施策を推進するための事項「実態に即した施策の展開」等 ◎ILO協同組合ユニットが日本の協同組合等に連帯メッセージを発信 ◎JAグループ等がふるさと納税で第一次産業を支援するキャンペーン第2弾 技術情報　　桜島ダイコンのゲノム解読に成功 企業... 2020年6月3日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）はこのほど、理事会・評議員会（書面）を開催、令和２年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。 　ＩＤＡＣＡ事業改革の方向性として、①ＪＡグループにメリットとなる事業展開～研修・開発事業の成果をＪＡグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。 　①ＪＡグループにメリットとなる事業展開では、「ＯＤＡは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築（販路拡大、輸出、投資等）、インバウン... 2020年6月2日

　ヤンマーホールディングス㈱は１日、企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」（滋賀県長浜市）を６月９日から感染防止策を実施したうえで営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、感染拡大の防止、利用者と関係者の健康・安全面を考慮して臨時休館していた。当面の間は滋賀県在住者のみ入場可能とする（専用予約サイトによる完全事前予約制）。 2020年6月2日

　クミアイ化学工業は〝農業の未来―これからの農業を考える〟をテーマに「第９回学生懸賞論文」を６月１日から募集している。応募資格は大学、大学院または農業大学校に在籍する学生（グループによる共同執筆は不可）。応募は１人につき１編。最優秀賞（50万円）、優秀賞（20万円）を選賞する。締切りは11月13日（当日消印有効）。詳細は同社ホームページに掲載されている。 2020年6月2日

　金融庁は５月27日、令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。 　政府は、第２次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。 　▼金融機関が事業者の資金... 2020年6月2日