日本農民新聞社

　農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環（わ）勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。 　勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。 2020年6月24日

〈主な内容〉 ◎風水害に備えるため予防減災情報の発信を開始＝農水省 　農業用ハウス、農業保険など10分野別にポイントを整理 ◎畜産・酪農対策に関するJAグループの考え方を決定＝全中 　中小・家族経営含めた生産基盤強化に向けた施策の拡充等 ◎経済財政諮問会議で骨太方針の骨子案を示す＝政府 ◎農水省が「第1回あふの環勉強会」を開催 ◎無断伐採に係る都道府県調査結果＝林野庁 ◎ハンガリー国内2県からの家きん等の輸入停止措置を解除＝農水省 ◎全国の花き生産者を応援、5000本の生花を無料配布＝農林中金・日比谷花壇 技術情報　「マイクロRNA」分子が雄しべ等の発生に重要で... 2020年6月24日

　トキコシステムソリューションズ㈱は、ガソリン計量機の新製品「ＮＥＯＹＥＬＬ（ネオイエル）」を19日から受注開始、８月から出荷する。同社のメイン機種「ＥＣＯＷＡＶＥ（エコウェーブ）」の後継機としてのフルモデルチェンジ製品で、〝すべてのお客様へ新たな価値を創造しエールを贈る〟との意味を込めネーミング。安全・快適に使用できるようユーザビリティを追求し、ハイパフォーマンスな操作性を実現したという。フルサービス向けに22機種、セルフサービス向けに22機種をラインナップしている。主な特長は次の通り。 　【表示部】▽高コントラストの大型ＬＣＤ（黒地／白文字）により鮮明な表示、▽表示部を目線に合わせ15度... 2020年6月23日

　石原バイオサイエンス㈱は19日、定時株主総会並びに取締役会を開催し、役員選任を行った。新たに代表取締役社長社長執行役員に松浦淳一取締役専務執行役員、取締役会長に東山啓治社長を選任した。また、取締役〔非常勤〕に世古大氏、常務執行役員に箱崎薫札幌支店長が就任した。山本長司執行役員は任期満了に伴い退任し顧問に就任した。新役員体制は以下の通り。 ▽代表取締役社長社長執行役員、営業本部長松浦淳一▽取締役会長、東山啓治▽取締役常務執行役員、開発普及本部長阿部忠富▽取締役執行役員、総務管理部長曽原博幸▽取締役〔非常勤〕、世古大▽監査役、秋國仁孝▽同、加藤泰三▽常務執行役員、札幌支店長箱崎薫▽執行役員、開... 2020年6月23日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。 　「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。 2020年6月23日

〈主な内容〉 ◎自民党農林・食料戦略調査会等が輸出に関する政策提言 　「輸出のための農林水産物の生産体制の確立」等9項目 ◎卸売市場法に基づき認定した中央卸売市場40都市65市場を公表＝農水省 ◎木材の価格動向、生産動向等を「需給情報連絡協議会」で報告＝林野庁 人事　　石原バイオサイエンス社長に松浦氏 企業情報　　トキコシステムソリューションズ 技術情報　　イネ品種改良に利用可能な世界のイネの高精度ゲノム情報公開 募集　　「食かけるプライズ2020」の食体験＝農水省、等 ホット・ポイント　　「新しい生活様式」と農村 2020年6月23日

　クミアイ化学工業㈱（小池好智社長）は19日、米国の農業資材の開発、登録、販売会社GowanCompany,L.C.C.傘下のGowan Crop Protection Limited（以下Ｇｏｗａｎ）との間で、殺菌剤ペンシクロンの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。 　ペンシクロンは、Rhizoctonia solaniが引き起こす植物病害に安定して高い効果を示す殺菌剤の有効成分で、世界の多くの国々で使用されている。日本では、水稲、ばれいしょ、てんさい、芝などで使用され、単剤または混合剤として販売されている。同事業は、水稲、ばれいしょ、てんさい等で使用される製品について20年... 2020年6月22日

▽ＪＡ経営対策部内部統制・経営改善対策課担当課長（みのり監査法人）西本雅直 2020年6月22日

▽常務取締役農林水産事業本部営業部門長（取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当）田口克幸▽取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当（農林水産事業本部長付）十亀幹夫▽特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当（農林水産事業本部北海道地区統轄）能登謙一▽退任（常務取締役農林水産事業本部営業部門長）野崎与四郎▽同（特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当）豊田浩司 2020年6月22日

〔６月19日付〕▽監査役、佐南谷英龍 〔６月18日付〕▽退任（監査役）曾根則人 2020年6月22日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

〈主な内容〉 ◎農林水産物・食品輸出本部会合開く＝農水省 　1～4月の農林水産物等輸出額は前年比9.4%減 ◎7～9月期の配合飼料供給価格は1000円値下げ＝全農 　とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の値下がり受け ◎全中が「3年度水田農業対策等に関する考え方」を決定 　水田フル活用による万全な支援確保、麦・大豆の増産対策等 ◎サウジアラビア向け日本産牛肉の輸出が可能に ◎医療従事者向け食品支援プラットフォームによる支援が10万食超 ◎日本生協連が「SDGs取り組み中期方針」を策定 ◎ASFの日本への年間侵入確率は20%＝東大等 　侵入防止にはエコフィードと... 2020年6月22日

　トキタ種苗㈱は、イタリア野菜の見本市「Campo Prova（カンポプローバ）」をオンラインで開催する。従来の展示会の部分に加え、商談会や講演もすべてオンラインで見学・参加・聴講が可能。 《展示会》は、従来の展示会のように、全国のイタリア野菜生産者によるイタリア野菜とその栽培圃場の風景や収穫時期などの紹介、イタリア野菜のバイヤーや流通業者から自社の販路や強みの紹介を動画で配信する。 《セミナー》は、同社顧問の戸井和久ＪＡ全農チーフオフィサーによる講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の消費行動」（仮）を配信する。この他、特別ゲストの講演も順次予定している（２回目以降の情報はwww.ca... 2020年6月19日

　㈱ミライト・ホールディングスの連結子会社である㈱ミライト・テクノロジーズ（本社＝大阪府大阪市、高畠宏一代表取締役社長）は、ドローン事業を専門とする㈱ミラテクドローン（本社＝東京都品川区、佐々木康之代表取締役社長）を７月１日に設立する。 　ミライト・テクノロジーズは２０１７年からドローン事業に参入、ドローンスクール事業をはじめ各種設備や建物等の点検業務、他の事業者のドローン運航代行などのサービスを提供している。 　日本国内のドローンビジネス市場は、農業をはじめインフラ点検や測量などの幅広い領域における展開が順調に拡大、今後は特にインフラ設備老朽化に伴う構造物の点検分野の市場拡大が見込まれる... 2020年6月19日

　ホクレンは、コメの新商品「えみまる」〔10kg、５kg、精米のみ〕の発売をホクレンパールライス取扱店で順次展開している。 　「えみまる」は、低温苗立ち性や耐病性に優れ、直播栽培の普及拡大が期待される新品種。 　ななつぼしと同等の食味評価を得ており、「柔らかい食感」が特長（道総研上川農業試験場調べ）。直接種をまく農法に適した品種のため大半が直播で栽培された原料となるが、一部直播以外の栽培方法で生産された原料も使用。 　ホクレンパールライス部では「北海道の稲作の未来を担う同品種に期待を込め、昨年秋に収穫された令和元年産米を新商品として発売する」としている。 2020年6月19日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が6月18日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けて会長候補者による所信説明会開催。16日の役員推薦会議で決定した候補者の中西庄次郎氏（左・徳島県阿南農協代表理事組合長）と中家徹氏（右・和歌山県紀南農協会長）が所信を述べた（五十音順）。 　説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWEB形式で行われ、全国の関係者に配信された。今後、代議員による投票（7月3日まで）等を経て、8月20日の通常総会で新会長が選任される運び。 2020年6月19日

〈主な内容〉 ◎中西・中家両全中会長候補が所信説明 　代議員投票等を経て8月20日通常総会で選任へ ◎JAと全農の共同施設「会津野菜館」が今月下旬から稼働 　園芸施設では全国初＝JA会津よつば・全農福島 ◎コメの新商品「えみまる」を発売＝ホクレン ◎JA三井リース等が共同で再エネ発電事業の新会社設立 　太陽光発電の自家消費サービスの提供を開始 ◎ミツカンとレンゴーが段ボール物流効率化実証実験でトラック台数を約2割削減 募集　　「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者募集＝環境省 企業情報　　ミライト・テクノロジーズ/トキタ種苗 2020年6月19日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日

　㈱セブン―イレブン・ジャパンは、各地域の食材を使用した商品の開発・販売をさらに強化する「地域の食材を使おうプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナウイルス感染防止に伴い、休校による給食の停止や、外出自粛による外食の需要が減少する等の影響により、食材が使用されずに廃棄になる「食品ロス」増加の現状を踏まえ、セブン―イレブンでは各地域で供給過多になっている食材等を使用した商品を発売。食品ロス削減とともに、生産者・事業者を応援し、地域の地産地消の取り組みをさらに推進していくとしている。 2020年6月18日