日本農民新聞社

　農中情報システム㈱は８日、代表取締役社長に農林中央金庫常務理事で同社取締役の吉田光氏を充てる人事を発表した。６月25日付で就任する。吉田氏は、同社社長と農林中金常務理事を兼務する。雪元章司代表取締役社長は退任し、６月26日付で三菱ＵＦＪニコス㈱監査役に。 　また６月25日付で、取締役に喜田昌和農林中央金庫常務執行役員、監査役に室井雅博農林中央金庫監事、青木松則㈱農林中金総合研究所非常勤監査役の各氏が就く。中村成年・森茂、両監査役は退任する。 2020年6月9日

　㈱家の光出版総合サービスは、５月27日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算等が承認された。決算では、売上高は４億２８５２万円、納税充当前当期利益は３８４万円であった。 　なお、下岡治海監査役の退任に伴い小川亮氏を監査役に、鈴木和人取締役の退任に伴い下岡治海氏を取締役に選任した。 2020年6月9日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　｢新型コロナ禍の農政の取り組み｣ 　　自由民主党 農業基本政策検討委員会事務局長 山田俊男氏 ◎JA全国女性協が令和2年度活動計画を決定=8日 　コロナ禍を乗り越えるJA女性組織の特別決議も ◎農中総研が｢新型コロナウィルス関連レポート｣特設ページを新設 ◎JAグループ　令和2年度　食料･農業･地域政策の推進に向けた政策提案 人事　　農中情報システム社長に吉田氏/農中総研 企業情報　　家の光出版総合サービス/共栄火災 ホット･ポイント　　呪術的思考と日本 農業分野における新型コロナ禍への対応策を語る 自由民主党農業基本政策検討委... 2020年6月9日

ＪＡタウンで酪農応援・消費者キャンペーン 　ＪＡ全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「ＪＡタウン」で販売している。 　給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。 　全農は「酪農応援・消... 2020年6月8日

　家の光製本梱包は５月29日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算および２年度事業計画等が承認された。 　製本および梱包部門での売上増により、総売上１３億３６４９万円（前年比１５５３万円増）であったが、運賃の増加や資材の高騰の影響もあり、売上総利益は２億９０９３万円（前年比１１３３万円減）となった。 　引き続き厳しい経営環境にあるが、令和年度は総売上高１３億円を事業目標とし、「製本からラッピング、梱包発送までの一貫受注が可能」という会社の強みを活かして目標達成を目指すとしている。 　また、役員選任が行われ、代表取締役の鈴木和人氏の退任に伴い、代表取締役に下岡治海氏を新たに選任した。 2020年6月8日

　農林中金が５日に公表した２０２０年４月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、３月末に比べ５２６０億円（０・５％）増加した。前年同月比では９３８６億円（０・９％）増加し、残高は１０４兆６５０４億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により３月末に比べ５６億円増加、前年同月比では４８１２億円（２・３％）増加の２１兆１８０８億円となった。 2020年6月8日

　▽出向・㈱Ａコープ九州（くらし支援事業部店舗事業課長）小笹浩史▽くらし支援事業部店舗事業課長（くらし支援事業部関東生活事業所長）坂口拓也▽同部関東生活事業所長（くらし支援事業部店舗事業課）向井和宏 2020年6月8日

　自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。ＪＡ全中・肱岡常務、ＪＡ全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、ＪＡ茨城県厚生連・小堀理事長、ＪＡ岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。 2020年6月8日

〈主な内容〉 ◎JAグループの「食料・農業・地域政策の推進に向けた政策提案」決定 　新型コロナの影響への万全の対策と食料安全保障の強化求む ◎JAグループ介護事業所にマスク55万枚を寄贈＝JA共済連 ◎「農中森力基金」の募集を1か月延長＝農林中金 ◎在庫のある業務用バターを品薄な家庭用にネット販売 　全農がJAタウンで酪農応援・消費者キャンペーン ◎農水省が次世代型農業支援サービス事業者向けに「関連施策パンフ」を作成 ◎JA貯金残高4月末は前年同月比0.9%増の104.6兆円 ◎JA共済連部長級異動者の略歴＝4月1日付 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴＝6月1日... 2020年6月8日

　㈱大和証券グループ本社の１００％子会社である大和フード＆アグリ㈱（ＤＦＡ）は、㈱みらいの畑から（本社＝大分県玖珠郡玖珠町）に資本参加し、大分県玖珠郡玖珠町におけるトマト生産を開始した。 　ＤＦＡは２０１８年11月設立、２０１９年春、熊本県でベビーリーフ生産設備を取得したことを皮切りに、農業生産ビジネスに参入。今年春には、山形県で㈱平洲農園に資本参加し、自社グループが手掛ける農業生産ビジネスに新たに参入した。 　「みらいの畑から」は、２０１４年８月の設立以来、大規模栽培ハウス（圃場面積約１ha）でトマトを生産・出荷を行っている。 2020年6月5日

　パナソニック㈱は、中小規模の農業従事者の農業経営をサポートするサービス「栽培ナビドクター」の提供を開始した。 　「栽培ナビドクター」は、①土壌総合診断、②土壌定点診断、③作物体診断、の３つの診断サービスにより、土壌と作物の両方の状態を見える化、栽培ステージに応じた土壌と作物両方の定期的な分析により、その時に必要な対処方法をアドバイス。これにより肥料や農薬などの過剰な使用を抑え、環境への負荷を軽減しつつ、安定的で効率的な栽培方法の確立をサポートする。 　同社は、２０１６年12月から農業管理サービス「栽培ナビ」の提供を開始。種苗の播種・定植日、作物の収穫日・量、農薬や肥料の使用状況などの営農... 2020年6月5日

　一般財団法人全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は４日理事会（書面）を開き、令和元年度決算の承認を得た。 　元年度の事業実績は、ＪＡの「事業利益」に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は運用収入の減少等により３８０百万円（前年比△３０５百万円）となったが、年金保険投資の特別配当、経費節減の取り組み等によって当初計画を６９３百万円上回った。 　ＪＡの「当期剰余金」に相当する「正味財産」の増加額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱の影響を受けて、その他有価証券に区分している債券の評価益が減少したことや、保有する証券投資信託の一部が評価損となったことで△４０５百万円（前年... 2020年6月5日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は４日、学校や自宅庭、ベランダで手軽にお米作りができる「バケツ稲づくりセット」について３月から無料配布を行い、すでに23万セットを配布したと発表した。 　ＪＡグループでは、平成元年から「バケツにミニ田んぼを作り、お米や農業に興味と理解を深めて、日本型食生活に食事を見直してもらいたい」として「バケツ稲づくり体験」事業を手掛けており、公式ウェブサイト内で、バケツ１個分の種もみ、肥料、マニュアルのセットを令和２年度は27万セット配布を用意し、３月から配布していたもの。 　全中では、「（新型コロナウイルス感染症対策による教育機関の休校措置の状況下でも）食育が大切... 2020年6月5日

　農水省が配信しているＷｅｂマガジン「ａｆｆ（あふ）」が６月から週刊化した。 　「ａｆｆ」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのＷｅｂマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Ｗｅｂページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、ＰＤＦ版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」（「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」）の... 2020年6月5日

　ＪＡ和歌山中央会の中家徹代表理事会長は４日、記者団の質問に答え、改めて次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補の思いを語った。 　中家氏は、▼全中会長として、この３年間、（ＪＡグループをあげての自己改革の）取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について（与党）公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年３月は大きな山として、農協法の５年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ... 2020年6月5日

健康維持・増進に役立つ情報を紹介＝ＪＡ共済の地域貢献活動Ｗｅｂサイト 　ＪＡ共済連は、自宅で簡単に健康維持・増進に役立つ情報を提供するＷｅｂサイト『おうち時間を充実させよう！』をこの４月から公開している。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら日々の生活を過ごす「新しい生活様式」では、今まで以上に心身の健康維持が重要になるという考えから同サイトを立ち上げているが、５月28日から、同Ｗｅｂサイトで、家の中でひとりでもできる野球のトレーニング方法などを紹介する『ＨＯＭＥ ＢＡＳＥＢＡＬＬ』、高齢者に向けて簡単な運動で転びにくい身体をつくる『転倒予防体操』動画の２種類のコンテンツを追加した。 2020年6月5日

　㈱日本農業新聞は４日、取締役会を開き、取締役副会長の選定について原案通り承認した。５月31日付をもって青江伯夫取締役が副会長職を辞任したことに伴うもの。新取締役副会長に港義弘氏（香川県農協経営管理委員会会長）が選ばれた。 2020年6月5日

農業現場の人手不足解消に取り組むＪＡの求人サイトを紹介 　ＪＡ全中は（全国農業協同組合中央会）、全国の農業関連の求人サイトを紹介するポータルサイトをＪＡグループウェブサイト上に開設した。 　新型コロナウイルスの影響で、これまで以上に農業現場では人手不足が深刻な課題となっており、一方ではテレワークなど新しい働き方が普及していくなかで、若者の間には田園回帰のトレンドも生まれはじめ、短期アルバイトなど農業への多様な関わり方への需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、ＪＡグループでは、働き手を欲している産地と、農業に関わりたい人をつなぎ、双方のニーズに応えるための施策を、これまで以上に進めていく... 2020年6月5日

医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援 　ＪＡグループは６月５日から７月27日まで、「新型コロナウイルス感染症対策ＪＡグループ地域医療支援募金」を実施する。 　新型コロナウイルス感染症をめぐっては、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が出され、５月25日に全面解除になったものの、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められている。こうした状況に対し、地域医療を守るため、新型コロナウイルスの感染者への診療対応を行っている厚生連病院への支援や、今後の更なる感染拡大に備えた感染防護具の確保など、医療従事者が安心して業務を行える環境づくりへの支援を目的に、ＪＡグル... 2020年6月5日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長が6月4日、令和2年度最初の定例会見。新型コロナウイルスの感染が続く中で治療にあたっている医療従事者、また、滞りなく食料を届けている物流関係者、小売関係者、生産者に対し、御礼の言葉を述べるとともに、ＪＡ厚生連の取り組みを説明した上で、「コロナウイルスによる農業分野への影響」「令和2年産米」などについて語った。 2020年6月5日