日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎約半数が新型コロナ影響で「売上高にマイナス」＝日本公庫調査 　肉用牛、茶、施設花き、採卵鶏で「単価・相場の下落」が高い回答 ◎スマート農業実証プロジェクト参画の米農家の実証効果動画を公表 ◎業務災害補償保険をリニューアル、補償拡充等の商品改定を実施＝共栄火災 ◎JA全厚連が自民党「農民の健康を創る会」に要請 　新型コロナ対策で緊急包括支援交付金の適正配分等 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ⑳佐賀県(下) ホット・ポイント　　安倍農政からの脱却は図られるのか 2020年9月7日

今月から発電開始、メタン発酵残さは液肥、敷料に利用 　山形県飯豊町に肥育牛の排せつ物から発生させたメタンガスを利用して発電する「ながめやまバイオガス発電所」がこのほど完成した。乳牛の排せつ物を使用する発電所は各地にあるが、肥育牛をメインとした発電所は全国初。畜舎から出る排せつ物をパイプラインで直接バイオガスプラントに搬入し、メタンガス化し発電・処理する。今月から発電を開始する。 　日本三大和牛といわれる「米沢牛」の約４割を生産する飯豊町における肥育農家では、家畜排せつ物を堆肥化することで、循環的な資源の有効活用を図っている一方で臭気対策に悩まされてきたという。このため同町では、平成16年度... 2020年9月4日

　昆虫食を専門とした事業を行う合同会社ＴＡＫＥＯ（東京都台東区）と、国立大学法人弘前大学農学生命科学部環境昆虫学研究室の管原亮平助教は、「トノサマバッタの食料利用に関する共同研究」を開始した。 　管原助教はトノサマバッタ飼育に関する基礎データ収集、飼育条件の最適化、専用ドライフィード（乾燥飼料）の開発、食用品種の選抜育種など生産技術開発に取り組む。ＴＡＫＥＯは、同社の昆虫農業「むし畑」の屋外施設を用いて実証試験を行い商業生産技術を確立する。併せて加工食品開発や広報活動などを通じてトノサマバッタ食品の需要開発にも取り組む。 　現在、世界の昆虫食市場における主流は「コオロギ」とされている。コオ... 2020年9月4日

　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は、今年７月30日付で郵政民営化委員会よりなされた意見募集に対し、意見を提出した。 　郵政民営化委員会では、３年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行っているが、今後同委員会の意見を取りまとめる際の参考とするため、「これまでの郵政民営化に対する評価」「今後の郵政民営化への期待」等について、７月31日から９月２日にかけて意見を募集していたもの。 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中金が提出した意見は以下の通り。 １ これまでの郵政民営化に対する評価 　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に... 2020年9月4日

　農水省は、今年11月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催を予定していた「アグリビジネス創出フェア２０２０」の会場展示による開催を取り止め、オンライン形式で実施することを決めた。 　同フェアは、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーション等で紹介し、研究機関間や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会で、今年で17回目。農水省では「本年度もビジネスの創出、技術交流の場の提供を目指してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各方面と検討を行った結果、会場展示開催を取り止め、オンライン形式による開催に変更することと... 2020年9月4日

　農林中金が３日に公表した２０２０年７月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、６月末に比べ２０４億円減少した。前年同月比では１兆７８９４億円（１・７％）増加し、残高は１０６兆３５２８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により６月末に比べ５６５億円（０・３％）増加、前年同月比では４５９７億円（２・２％）増加の２１兆４０３９億円となった。 2020年9月4日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が9月3日、合同会議開催。令和3年度予算概算要求の主要事項について農水省から説明を受けた。各省庁が提出する概算要求の期限は例年8月末だが、3年度については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、要求期限を1か月遅らせ9月30日としていた。 　農水省が示した主要事項案は、「新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化等を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全等の役割を持続的に... 2020年9月4日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同で3年度概算要求主要事項案示す＝農水省 　生産基盤の強化と経営安定対策の着実な実施等7項目 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ⑳佐賀県 　佐賀牛産地確立へ、ブリーディングステーションをモデル的に整備等 ◎肥育牛の排せつ物を使用した「バイオガス発電所」が飯豊町に完成 　今月から発電開始、メタン発酵残さは液肥、敷料に利用 ◎弘前大等が「トノサマバッタの食料利用に関する共同研究」を開始 ◎JAバンク、JFマリンバンク、農林中金が郵政民営化委に意見提出 ◎「アグリビジネス創出フェア」はオンライン開催に変更＝農水省 ◎JA貯金残高7月末... 2020年9月4日

　農林中央金庫は２日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ延期していた同金庫の勘定系システムの更改について、「お客様をサポートする態勢が整った」ことから、今月23日に実施すると発表した。 　なお、今回のシステム更改は、農林中金と直接取引きしている利用者を対象とするもので、ＪＡ・ＪＦ・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会と取引きしている利用者には影響はない。 2020年9月3日

　㈱ファミリーマート（澤田貴司代表取締役社長）と、㈱レスターホールディングス（今野邦廣代表取締役ＣＥＯ）及び同社の子会社で植物工場事業を行う㈱バイテックベジタブルファクトリー（ＶＶＦ）は、植物工場で栽培された安全・安心な野菜の普及に向けて協業し、ファミリーマート商品への導入を拡大することを８月31日明らかにした。 　ファミリーマートでは、２０１５年４月から植物工場で栽培された野菜を中食商品に導入、年々展開地域を拡大し、今年11月までに北海道・沖縄県を除く全国約１万６０００店で展開する。ファミリーマートにおける植物工場で栽培された野菜の使用量は、導入当初と比較し約60倍となっている。 　レス... 2020年9月3日

　カゴメ㈱（愛知県名古屋市、山口聡代表取締役社長）と、星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）が運営する「星野リゾート　リゾナーレ那須」は共同で、野菜のおいしさや楽しさを体験できる滞在プラン〝アグリツーリズモリゾートで元気になるベジ旅〟を企画、８月31日から販売を開始した。 　「星野リゾート　リゾナーレ那須」は、施設内に農園アグリガーデンを備え、ファーマーズレッスンや農家の手仕事など農業や自然に触れることができる日本初のアグリツーリズモリゾート。この滞在プランは、10月１日から11月30日の期間、同施設で農作業を楽しんだり、旬野菜のカービング体験、野菜に関する知識や調理・保存法などを習得... 2020年9月3日

　産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を行う㈱スカイマティクス（東京都中央区、渡邉善太郎代表取締役社長）は、スマホ写真ひとつで玄米等級判定を行うことができるスマホアプリ『らいす』の提供を開始した。 　アプリ内のカメラで撮影した米粒画像を、独自のＡＩシステムで自動解析し玄米等級の目安を判定・表示することが可能。同社によれば、「誰でも簡単に使える操作性で、高価な穀粒判別機能を有する計測器の購入も必要なく、農作物検査を受ける前に自分で等級の目安を確認することができるようになり、持ち帰り・再選別・再検査の手間がなくなることから作業効率が高まる」としている。なお、解析結果は、稲刈日・乾燥... 2020年9月3日

　宮崎県とＪＡ宮崎経済連で組織する「みやざきブランド推進本部」はこのほど、宮崎県産夏秋ピーマンをビタミンＣの栄養機能食品として販売を開始した。 　栄養機能食品は、特定の栄養成分の補給に利用できる食品で、定められた基準に従って栄養成分の機能を表示できる。今回発売されたピーマンには、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つと言われるビタミンＣの機能や一日あたりの摂取目安量などを新たに表示した。同食品の対象は、３月から11月の間に県内８ＪＡ（宮崎中央、はまゆう、都城、こばやし、えびの市、児湯、西都、高千穂地区）から出荷される夏秋ピーマンで、順次、新包材に切り替えながら全国の量販店など... 2020年9月3日

　ＪＡ福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。 2020年9月3日

〈主な内容〉 ◎コロナ禍での活動再起動に向け女性組織の活動指針作成＝女性協等 　Web活用したメンバー交流など「新たな活動の確立」 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ⑲宮城県 　令和のむらづくり推進事業で地域資源ビジネスの創出等 ◎JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請 ◎勘定系システム更改を23日に実施＝農林中金 ◎北本市(埼玉)が「トマトリキュール特区」に認定 　リキュール製造で新たな農商連携の取組を展開 ◎豪州向け日本産いちご生果実が輸出解禁 ◎国連WFP協会が「世界食料デーキャンペーン」を展開 ◎厚労省が「食事バランス教室... 2020年9月3日

　農林中央金庫は「サステナビリティ報告書２０２０」を発行、同金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/sustainability/index/report/）に内容を掲載した。 　農林中金は、２０１９年に持続可能性に関する５分野14課題のサステナブル課題を設定、それぞれの課題の目指す姿としてのサステナブル中期目標を定め、２０２０年度から同目標をグループ会社15社の「サステナブル中期目標」として位置づけ、各グループ会社で施策を検討・実践していくこととしている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2020年9月2日

▽戦略企画室長、総合企画部長伊藤勝▽営業本部副本部長、営業推進部長工藤和貴 2020年9月2日

▽論説委員室主幹（編集局農政経済部兼編集局主幹）田宮和史郎▽総務企画局経営企画部長（編集局農政経済部長）高橋秀昭▽同局同部次長（広報局事業開発部次長）宮川真輔▽編集局農政経済部長（総務企画局経営企画部長）阪上裕基▽総務企画局経営企画部次長（業務局普及推進部次長）岩波浩太▽広報局広告部次長（総務企画局経営企画部次長）神代英治▽同局事業開発部次長（編集局写真部次長）妻木千尋▽編集局ニュースセンター部次長（編集局整理部次長）三ツ井悟▽同（編集局整理部次長）林常哉▽同局写真部次長（編集局ニュースセンター部次長）近藤真規▽同局農政経済部次長（北海道支所次長）志村拓也▽同局営農生活部次長（大阪支所次長）前... 2020年9月2日

衛星・農業データで栽培の高度化の実証試験を10月から開始 　ＪＡＸＡベンチャーで衛星データを使った土地評価コンサルティングを行う㈱天地人（東京都港区、櫻庭康人代表取締役）、明治大学（大六野耕作学長）、農業資材メーカーの㈱誠和（栃木県下野市、大出祐造代表取締役）は、観測した衛星データと地上環境データを活用し、農業分野で利活用を推進するための実証試験を10月から開始する。この実証は２０２０年度内閣府事業の「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プロジェクト」において採択されたもので、３者の産学連携により、スマート農業技術の更なる高度化と、生産者の所得向上につながる技術... 2020年9月2日

　農水省が9月1日、「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。「防災の日」に合わせ、防災意識の高揚と防災体制の整備に一層努めることが目的。 2020年9月2日