日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎農水省が2020農林業センサス結果概要を公表 　農業経営体数は31.2万経営体減の109万2千経営体 ◎農水・環境省、消費者庁等が「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン ◎JA健康寿命100歳弁当コンテスト「5色」部門最高位作品にJAしおのや ◎三井物産がオランダのトマト種子企業へ出資参画 ◎最優秀賞に京都府立農芸高校3年・宅間加鈴さん＝全農学生『酪農の夢』コン 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　　　　　JAいわて平泉/JA足利 人事　　全国食肉学校理事長に高橋氏 2020年11月30日

　キリンホールディングス㈱（磯崎功典社長）は26日、豪州子会社の株式を豪州でチーズ・乳児用ミルクやスプレッド等を製造する乳製品メーカーのBega Cheese Limited（Bega）に譲渡すると発表した。 　キリンＨＤとキリングループのオセアニア綜合飲料事業を担うLion Pty Ltd（ライオン）は、ライオン飲料事業の株式譲渡の検討を進めてきたなかで、中国蒙牛乳業有限公司の子会社であるMonday Smoothie Pty Ltdにライオン飲料事業の全株式を譲渡することを決定していたものの、買主が外国投資審査委員会の承認が得られない見通しとなったため、同株式譲渡契約書を解除。これ以降、... 2020年11月27日

　㈱伊藤園（本庄大介社長）は、日本初となる、テアニンと茶カテキンの働きにより〝認知機能（注意力・判断力）の精度を高める〟機能性表示食品『お～いお茶 お抹茶』を12月７日に発売する。抹茶飲料とスティックタイプの抹茶の２種類。機能性関与成分として、摂取目安量１日２本あたりテアニン50・３mgと茶カテキン１７１mgを配合。 2020年11月27日

　㈱ファンデリー（阿部公祐代表）は、ＪＡ全農長野（伊藤茂会長）の機能性表示食品「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用した商品を12月１日から宅配弁当の『ミールタイム』で発売する。 　新発売となるヘルシー食「牛肉とえのきのプルコギ風セット」は、主菜の牛肉とえのきのプルコギ風に、血圧を下げる機能があるＧＡＢＡを含む「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用。えのきたけ以外にも、主菜に「長野県ＪＡ産ぶなしめじ」、副菜のピーマンとエリンギの甘酢炒めに「長野県ＪＡ産エリンギ」を使用する。 　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法が必要とされる人でも食べれるよう、塩分やエネルギー等を調整した商品を販売している... 2020年11月27日

　ビーフン製造最大手のケンミン食品㈱（兵庫県神戸市、高村祐輝社長）は、秋田県潟上市（藤原一成市長）、秋田県立大学のベンチャー企業である㈱スターチテック（秋田県秋田市、中村保典代表）と「共働事業に関する包括連携協定」を結び、このほど３者連携協定締結式を実施した。秋田県立大学で開発した米を活用し、高付加価値の商品開発をそれぞれの資源やノウハウを活かし共働して取り組むことで、地域産業の振興を図るとしており、官民学連携で機能性米の研究、米の新しい活用に取組む方針。 2020年11月27日

　農林中央金庫の奥和登理事長は、全農と共に㈱ファミリーマートと㈱日清製粉グループに資本参加することについて、「ファミリーマートでは、国産の野菜をたくさん使って欲しい。日清製粉にも国産の小麦をたくさん使ってほしい、という大きな狙いがある」、「こういった取り組みが第３、第４とあれば、少しでも国産の食材を沢山使ってもらえる機会を広げられるし、生産者に売り上げという格好で戻っていく」と話す。そして、「海外依存の現状を、少しでも国内の自給力・供給力の強化に繋げられるのではないか。良い案件があれば、しっかりと対応していきたいし、またそういう案件を作っていきたい」と決意する。 （18日、２０２０年度半期決... 2020年11月27日

　自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。 2020年11月27日

〈主な内容〉 ◎自民農業政策委に米政策課題の対応方向案提示＝農水省 　「水田活用の直接支払交付金の前倒し支援」等を検討 ◎自民水田農業振興議連が農水省にコロナ対策等で6項目を要請 ◎香川の鳥インフルエンザウイルスは昨冬欧州で流行のものと分析＝農研機構 ◎圃場間含む無人走行農機の社会実装へオンラインセミナー開催＝SIP ◎世界の主要温室効果ガス濃度が観測史上最高を更新 企業情報　　キリンHD/伊藤園/ファンデリー/ケンミン食品/出光興産 列島情報　　北海道/静岡県 ホット・ポイント　　労働者協同組合法の成立を願う 2020年11月27日

　全国農業共済協会が11月24日、都内で「『安心の未来』拡充運動令和2年度全国NOSAI大会」を開催。2021年度に最終年を迎える全国運動「安心の未来」拡充運動の強力な展開により、全ての農家にセーフティネットの提供をはかることを目的としたもので、全国からNOSAI関係者約400名が参加した。 「農業保険制度の検討に際しては、農業者の要望等を踏まえた見直しを政策提案し、その実現を目指す」など7項目の大会決議を採択した。 2020年11月26日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 JA共済連常務理事に就任した 近藤修一さん ◎自民農林合同等で「3年産米の生産対策等の推進」をとりまとめ 　予算編成通じ「国内消費拡大の取組を推進」等6項目要請 ◎政府「農林水産物輸出拡大閣僚会議」で取組報告＝全農 　「産地間競争でなくジャパンブランドの構築を」と山﨑理事長 ◎農家経営の安定と支援に向け全国NOSAI大会 　収入保険の加入目標の早期達成など7項目を決議 ◎大臣賞に坂東地域農業改良普及CT＝農業普及活動高度化全国研究大会 ホット・ポイント　　豪州の森林火災と生き物 2020年11月26日

〈本号の主な内容〉 ■日本含む15か国がRCEPに署名 　農林水産品は重要５品目の関税節減・撤廃から除外等 ■「みどりの食料システム戦略」（仮称）検討チームが初会合＝農水省 ■日本農業経営大学校がセミナー開く 　「激甚化する気象災害持続的な農業をどうつくるか？」テーマに ■アクセラレータープログラム第２期の成果を発表＝AgVenture Lab ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ■第24回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会 ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ■かお 　JA全中　常務理事　山下富徳　さん ■〈... 2020年11月25日

　コロナ禍で「食料危機」が深刻化している。海外の低開発国や紛争地だけでなく、国内でもだ。恵まれない子どもたちを支援するＮＰＯ「グッドネーバーズ・ジャパン」のアンケートで、母子家庭など「ひとり親」世帯の食を巡る苦境が浮かび上がった。 　同団体が運営するフードバンクの利用者を対象とした今年９月の調査によると、親の41・９％、子の10・５％が「食事の量が減った」と回答。「回数が減った」も親の29・４％、子の５・８％に上る。一斉休校で学校給食がなかった５月より子どもは改善したが、その分だけ親が悪化した。給食の重要性とともに、子どもたちにひもじい思いをさせまいと親が我慢する構図も透けて見える。 　厚... 2020年11月25日

　農林中央金庫高松支店（奥田康一郎支店長）と愛媛県森林組合連合会（高山康人会長）は17日、愛媛県東温市立西谷小学校で木育や林業用ドローンに関する講義、プログラミングによるドローン飛行体験の授業を実施した。 　愛媛県森連の職員から森林の役割や、植林から伐採の流れについて教わった後、林業×プログラミング教育を行う㈱武田林業から、ドローンが植樹現場への苗木運搬に使われていることを学んだ。その後、チームごとにプログラミングを使ったドローン操作体験を行い、林業においてもドローンやプログラミングが利用されていることを体感した。 2020年11月25日

　レンゴー㈱は、海洋プラスチックやマイクロプラスチック問題の解決に向けて、同社武生工場で生産するセロファンや紙をベースに、生分解性素材を組み合わせたパッケージング材料の新シリーズ「REBIOS（レビオス）」を上市した。 　「REBIOS」は、バイオマス由来のセロファンや紙を最大限に活用することで、高いバイオマス度と生分解性を有することが特長。また、生分解性樹脂との複合によりヒートシール性や防湿性も付与され、食品、日用品、衣類、衛生材料などのパッケージとして、幅広く使用できるという。 2020年11月25日

　バイエルクロップサイエンス㈱は19日、農家への精密農業に向けた同社のサービス展開など、今後の事業戦略を説明するプレスセミナーをオンライン開催した。ハーラルト・プリンツ代表取締役社長、仁木理人執行役員カスタマーマーケティング本部長が、デジタル農業に向けた取り組みを強化する方針を強調した。 　バイエルクロップサイエンス㈱は２０１８年11月、世界で農業の自動化や産業用無人機の開発を行うＸＡＧ社と日本国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。日本市場や生産者の要望に対するオーダーメイドのソリューション開発を目指し、①ドローンビジネスプロジェクト、②ドローン農薬散布技術の共同開... 2020年11月25日

　㈱ローソンは、コンビニ商品を自宅まで届けるフードデリバリーサービスの導入を行っているが、今月17日から日本のコンビニエンスストアで初めてfoodpanda Japan㈱（本社＝東京都港区）が運営するフードデリバリーサービス「foodpanda（フードパンダ）」の取り扱いを、北海道札幌市と福岡県福岡市の直営店合計７店舗で開始した。これにより、ローソンのフードデリバリーサービスの取扱店舗数は、22都道府県の１１４０店舗となった。 　「foodpanda」は、アジア12か国と地域の３００以上の都市で展開しているフードデリバリーサービス。日本では今年９月にサービスを開始した。 2020年11月25日

　秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系８２１」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、２５万８９３件の応募のなかから選ばれた。 2020年11月25日

　全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。 2020年11月25日

〈主な内容〉 ◎農水省家きん疾病小委員会が鳥インフルで緊急提言 　行政、養鶏業者だけでなく、地域住民が一体となった取組を ◎コメ表示見直しについて議論＝内閣府消費者委 ◎「令和2年度組織基盤強化フォーラム」の動画配信を開始＝全中 ◎全国土地改良団体が「農業農村整備の集い」開催、要請文を採択 　令和3年度「現場のニーズに必要な予算確保すること」など12項目 ◎第2回ビジネスコンテスト最優秀賞に中村氏＝日本農業経営大学校 ◎葉梨農水副大臣がカナダ政府主催WTO少数国閣僚級会合に出席 ◎個々の長所活かした多様な経営へ「女性経営者育成シンポ」開く＝中畜 ◎木育×ドローン... 2020年11月25日

　日本農民新聞11月15日号で読者プレゼントを行っています 　抽選で50名様にニッポンエールのドライフルーツギフトセットが当たります。どうぞ、ご応募ください。 　11月15日号は全国の「みのりみのる」のお店で無料配布中です。 2020年11月24日