日本農民新聞社

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　農林中央金庫高松支店（奥田康一郎支店長）と愛媛県森林組合連合会（高山康人会長）は14日、愛媛県伊予市のえひめ森林公園で木育講義、県産材木製品とベンチの製作、寄贈イベントを実施した。 　農林中央金庫は、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用拡大、木材の良さを市民に知ってもらう取り組みの一環として、地元産材を利用した木製品寄贈や木育活動を全国で実施している。 　コロナ禍の下、森林に触れることによるストレス軽減や愛媛県産材の温もりを知ってもらうことを目指して、伊予市の小学生35名を対象に実施。愛... 2020年11月24日

　シンジェンタジャパン（的場稔社長）は19日、水稲湛水直播向けのソリューション「RISOCARE（リゾケア）」のオンライン上市発表会を開催した。直播栽培では従来、不安定な苗立ちや水・雑草管理の難しさなどが課題だったが、RISOCAREでは安定した出芽・苗立ちなどを実現。大規模生産者から中山間地生産者まで、直播栽培の省力化と普及拡大に大きく貢献していく。 　RISOCAREはイタリア語の米「Riso」とシンジェンタの種子処理技術「Seedcare」の造語で、複数の種子処理製剤と独自の種子処理技術などにより、日本で開発した水稲湛水直播向けのトータルソリューション。具体的には独自のコーティング処理... 2020年11月24日

　農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」（東京会場）を開催。 　農地中間管理機構（＝農地バンク）を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。 　東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。 2020年11月24日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　 JA共済連常務理事に就任した 角野隆宏さん ◎農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の骨子案提示＝農水省 　品目別の具体的目標設定など3つの考えに沿って政策を立案 ◎「労働者協同組合法案」が衆院厚生労働委員会で全会一致で可決 ◎種苗法改正案が衆院本会議で可決 ◎JRAが厚生連の関係医療機関に5億円寄附、新型コロナ支援で ◎「農業参入フェア」開く＝農水省等 ◎日本食農連携機構がウィズコロナ時代でウェブセミナー ◎愛媛県産材の木製品・ベンチ製作のイベント開く＝農中高松支店・愛媛県森連 ◎海外の中高層木造建築事例研究等の海外戦... 2020年11月24日

　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ、後藤正幸理事長）は、「ＪＲＡアニバーサリー」として開催された９月21日の勝馬投票券の売上げから新型コロナウイルスの感染症対策のために30億円を拠出し、医療機関および自治体に対し支援を行った。 　厚生連の関係医療機関には５億円が寄附された。今月19日、東京・六本木のＪＲＡ本部で、後藤理事長からＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長に目録が手渡され、山野会長から後藤理事長に感謝状が贈られた。ＪＡ全厚連からは、中村純誠理事長、亀本光紀理事が同席した。 　山野会長は「（厚生連病院は）今般の新型コロナウイルス感染症において、公的医療機関として多くの患者の受入れ対応を行ってお... 2020年11月22日

　北興化学工業株式会社は、１２月１日付で以下のとおり機構改革及び人事異動を行う。 機構改革＝１２月１日付 ①総務部総務チーム、知財法務チームを再編成し新たに総務・知財チーム、管理チームを設置。 ②営業部に新たに産地サポートチームを設置。 人事異動＝１２月１日付 ▽総務部総務・知財チームマネージャー（総務部総務チームマネージャー〔兼〕知財法務チームマネージャー）山村智通 ▽同部管理チームリーダー（総務部総務チーム主事）伏見裕子 ▽営業部産地サポートチームリーダー（製品企画部製品企画チーム主事）相馬正壽 2020年11月20日

㈱全農ビジネスサポート（久保田治己代表取締役社長）は下記に本社を移転し、11月24日から業務を開始する。 〔住所〕〒１１２―０００２　東京都文京区小石川１丁目１番１号　文京ガーデンゲートタワー10階 2020年11月20日

　全国農協観光協会は「第２回民俗芸能Ｎｏｗ！in神田明神～疾病退散と世界の平安を願って」を28日、東京・千代田区の神田明神ホールで開催する。 　「民俗芸能Ｎｏｗ！」は、「地域文化で日本を元気にしよう！」のテーマで、〝民俗芸能〟の価値・魅力を地域の人たち自身に気づいてもらい地域全体で共有・発信し、地元への愛着と国内外の来訪客を増大させて、地方創生につなげようという催し。第１回目は島根で行われた。今回は、新型コロナウイルスに苦しめられている全ての人の平安を願い、「疾病退散」をテーマに開催、『民俗芸能と疫病退散の関係性等のレクチャー』や『民俗芸能の特別奉納公演』を行う。 　公演は２部構成で、〔第... 2020年11月20日

　ＪＡ全農は、東京都内・九州地区の直営飲食店舗（４店舗）で、今月26日から12月23日までの間、大分県とのコラボレーション企画「大分県産乾しいたけ『うまみだけ』フェア」フェアを開催する。『うまみだけ』は、今年２月に誕生した大分県産乾しいたけを総称する新ブランド。 　今回は、やわらかくマイルドな味わいの「とよくに」や肉厚でしっかりとした「１１５（いちいちご）」など旨味や香りが異なる品種を使用したメニューを各店舗で用意し、大分県産乾しいたけの食べ比べを楽しめるフェアを展開する。また、一部店舗を除きアンケート回答者へのオリジナルステッカーのプレゼントを行う。併せて期間中、メニューで使用している『う... 2020年11月20日

　（一社）日本フードサービス協会（JF）が11月17日、都内で「JFフードサービスバイヤーズ商談会」を開催。同商談会は、国内外の農畜水産物・加工食品、厨房機器、衛生管理、容器・包装、物流等の商品やサービスを行う出展社が、外食・中食企業へ提案を行うもの。今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出展社数を例年より3割ほど抑えてソーシャルディスタンス確保に努めたほか、入場時の検温や手指の消毒、マスク着用徹底等の感染対策がとられ、約110社の企業や団体等が参加した。 2020年11月20日

〈主な内容〉 ◎JA-POP甲子園最優秀賞は島根・越智今治・全農京都の資材店舗 　開催20回記念のベストナインに秋田ふるさと、水戸等の店舗選出 ◎全農グループ飲食店舗で大分県産乾しいたけ「うまみだけ」フェア ◎農村振興整備部会で新たな土地改良長期計画中間とりまとめを検討＝農水省 ◎地球温暖化対策に係る計画改定に向け検討チームが初会合＝農水省 ◎第2回「民俗芸能Now!」は東京・神田明神で28日開催＝全農観 ◎20年度経済成長率は▲5・5%と「戦後最大のマイナス」＝農中総研改訂経済見通し ◎新しい生活様式踏まえ外・中食向け商談会開催、約110社が出展＝JF 人事　　... 2020年11月20日

▽大阪支所支所長代理、業務局長渡辺茂 2020年11月19日

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 　農林中央金庫は18日、２０２０年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０２０年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・７％減の５９２２億円、経常利益は１・０％増の８６９億円、純利益は３・９％減の６５５億円となった。 　奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ... 2020年11月19日

　アグリビジネス投資育成㈱の出資先である㈱おこめん工房は米を原料とした麺「おこめん」の商品開発・認知拡大のため、12月までクラウドファンディングに取り組んでいる。「おこめん」は、同社が「年々減っていく水田を守りたい、日本の農業を活性化させたい」という思いから、試行錯誤を重ねて作成した米が原料の麺。 　クラウドファンディング支援者への返礼品は、「おこめん」や新米・広島県産あきろまん、米粉エコバックなどを予定している。今回のクラウドファンディングの資金は、商品開発や「おこめん」を利用してもらっている全国の米農家への販促資料作成に充てるという。これにより、グルテンフリーで無添加の同商品を多くの人に... 2020年11月19日

　小泉製麻㈱は微小害虫の飛行を妨害し、ハウス内への侵入を防ぐ防虫ネット「虫フラッとネット」を新開発、このほど販売を開始した。夏場、高温となるハウスの換気と微小害虫の侵入防止を両立させた。 　ネットに使用しているポリエチレン製の糸自体がミクロな凹凸構造をしており、太陽光の紫外線領域を反射。微小害虫の背光反応を阻害して飛行錯乱を引き起こす。ネットの目合は０・６mm×０・６mmであり、防虫ネットとして最小ではないが、この害虫忌避効果により微小害虫の侵入を防ぎ、同時に通気性も確保した。赤外線を反射する効果もあることから遮熱効果も期待でき、ハウス内が高温になることを防ぐ。 　同じく微小害虫の飛行妨害... 2020年11月19日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 JA共済連常務理事に就任した 久保田哲史さん ◎経常利益869億円、純利益655億円＝農中半期決算 　「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 ◎「徳地やまのいも」などのGIを登録＝農水省 ◎種苗法改正法案が衆院農水委員会で可決 ◎「みどりの食料システム戦略」検討チームが初会合、熊野政務官が素案作成を指示 ◎「大丸有SDGs ACT5」イベントに農林中金理事長、三菱地所社長ら 技術情報　営農作業で実施できる効果的な土壌流亡対策を策定 2020年11月19日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農林水産省経営局長に就任した 光吉 一さん ◎全農が日清製粉Gと業務提携へ、農中とともに資本参加合意 　農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に ◎RCEP合意受け、「政策大綱に必要な対策が盛り込まれるよう調整を」と農相 ◎「GoToEatキャンペーン事業」の感染拡大防止策強化へ＝農水省 ◎アクセラレータープログラム第2期の成果発表＝AgVenture Lab ◎農観が農福連携で講演会、JA・福祉施設等連携で農業発展と共生社会の実現へ ◎米原料麺の商品開発・認知拡大へクラウドファンディング＝おこ... 2020年11月18日