農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。
農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業者や先進自治体等と連携して取り組む推進体制を構築するため、今回「準備会」を設置し、試行的に活動を行い、その結果を踏まえて活動内容や体制をさらに検討する。
準備会では主な活動として、「モデル地区」支援（モデル地区の募集）を実施する。準備会からのサポートを受けたい地方自治体等を「モデル地区」として募集し、地域が抱える課題や取組の方向性を踏まえ、準備会メンバーから選出した支援チームにより、基本方針の検討、体制整備、調査・計画策定等に関するサポートを行う。夏以降、Ｗｅｂサイトの開設、オンラインセミナー等による先進地区の事例や関連施策などの情報発信、相談窓口の開設による地方自治体や農業者団体等からの相談受付、アドバイザーや民間事業者等の紹介等のマッチング支援などの取組を順次展開していく予定。
人口減少・高齢化の進行、担い手不足、農業農村インフラの老朽化など農業農村が抱える課題の解決にあたって、スマート農業をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）の活用に期待が高まっている。また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、テレワークなど多様な働き方が広まりつつある。こうした流れを田園回帰に結びつけるためには、農村に安心して住み続けられるための生活インフラが不可欠であり、なかでも情報通信環境の整備の重要性が指摘されている。
「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」会員
2021年7月9日時点（五十音順）
１．会員
〔民間事業者〕
㈱インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）／㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ／ＮＥＣソリューションイノベータ㈱／㈱エヌ・シィ・ティ／ＮＴＣコンサルタンツ㈱／㈱ＮＴＴアグリテクノロジー／㈱ＮＴＴドコモ／関西ブロードバンド㈱／㈱クボタ／クボタシステムズ㈱／日本電気㈱（ＮＥＣ）／阪神ケーブルエンジニアリング㈱／阪神電気鉄道㈱／東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）／富士通㈱／若鈴コンサルタンツ㈱／玉島テレビ放送㈱／㈱ハートネットワーク
〔地方自治体〕
岩見沢市（北海道）／塩尻市（長野県）／袋井市（静岡県）
〔団体等〕
ＪＡ全中／ＪＡ全農／全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）／地域ＢＷＡ推進協議会
２．オブザーバー
総務省
３．事務局
農水省（農村振興局地域整備課）
